人権に対する基本的な考え方・人権基本方針

東京海上グループは、お客様の信頼をあらゆる活動の原点におき、企業価値を永続的に高めていくことを経営理念としています。この経営理念を実践するための基盤が、お客様、社会（取引先や市民社会組織を含みます）、社員、株主・投資家、未来世代等あらゆる人々の人権の尊重であり、当社は、あらゆる事業活動において、人権の尊重に取り組んでいます。「東京海上グループ 人権基本方針」（以下、「本方針」）は、これら経営理念および行動規範に基づき、バリューチェーン全体を含めたあらゆる事業活動における人権尊重を推進する姿勢を示すものです。

本方針において表明されている人権の尊重は、東京海上グループ各社の役職員（役員、社員、派遣社員などを含むすべての社員）の一人ひとりによって、実践されるものです。

また、ビジネスパートナーに対して、本方針において表明されている原則の支持と実践を期待し、協働して人権尊重を推進することをめざします。

東京海上グループは、国際人権章典^*1および国際労働機関（ILO）の「労働における基本的原則および権利に関する宣言」^*2に規定された基本的な人権を尊重します。そして、ビジネスと人権に関する指導原則などの国際行動規範を支持し、これらの原則に基づく取組みを実施してまいります。また、国連グローバル・コンパクトに署名し、その10原則を支持しています。

東京海上グループは、あらゆる形態の強制労働、人身取引、児童労働、差別やハラスメント等の人間の尊厳を損なういかなる行為を許容しません。また、適用される法規制を遵守しつつ、結社の自由および団体交渉権に関する基本的な権利を尊重します。

東京海上グループは、国連環境計画金融イニシアティブ（UNEPFI）・持続可能な保険原則（PSI）、国連が支援する責任投資原則（PRI）等への署名・支持を通じて、保険引受や投融資を含む事業活動においても人権を尊重し、また、保険商品の提供や投融資を通じた人権課題の解決にも取り組んでまいります。

東京海上グループは、事業活動を行う国や地域において適用される法規制を遵守します。国際的に認められた人権と事業活動を行う国や地域の法令に矛盾がある場合は、法規制を遵守しつつ、国際的に認められた人権の原則を尊重する方法を追求します。

東京海上ホールディングスの取締役会は、本方針に沿ったグループの人権の取組みについて報告を受け、監督する責任を持ちます。グループ各社の各部署は、主体的に、また、連携して、人権尊重に関する活動を推進していきます。

東京海上グループは、事業活動に関係する人権への負の影響を特定、評価、防止、軽減するために適切な人権デューディリジェンスを実施することに努めるととともに、これらについての説明責任を果してまいります。また、人権デューディリジェンスと関連する法規制が適用される場合は、その法規制に基づく取組みも行います。東京海上グループの事業活動が人権への負の影響を引き起こしている、或いは助長していることが明らかになった場合は、適切な手続き及び関係するステークホルダーとの対話を通じて、その是正・救済に取り組みます。

東京海上グループがお客様や社会のあらゆる「いざ」をお守りする存在であるためには、「社員一人ひとりが多様な価値観や働き方を認め合い、やりがいを感じ仲間とともにいきいきと働いている」ことや、「人権を尊重した行動を積み重ね、すべての人や社会から信頼される」ことが不可欠です。東京海上グループは、労働時間や賃金を含む労働条件に関する法令を遵守し、安全と健康に配慮した活力ある職場環境の確保に努め、人材育成をはかります。したがって、東京海上グループ各社の役職員は、下記の人権の尊重を実践する主体であり、かつ、保護の対象となります。

東京海上グループは、商品やサービスの提供において、すべてのお客さまを公平に取り扱い、不当な理由に基づき差別することを禁止します。

お客様や社会の「いざ」を支えることで、あらゆる人や社会から信頼される“Good Company”をめざします。商品やサービスの提供において、人権への負の影響を防止・軽減するだけでなく、広く社会の安心と安全のニーズに応える商品やサービスを提供することで、すべてのお客さまの人権を促進し、包摂的な社会の実現に貢献します。

保険事業等において、個人のプライバシーを侵害しないよう、関係法令および東京海上グループ プライバシーポリシーに従い、お客様の情報をはじめ、個人情報の管理には十分注意を払い、業務上必要な目的以外には利用しません。

東京海上グループは、保険引受および投融資に係る判断等のプロセスにおいて、人権を含む環境・社会・ガバナンスの課題（ESG課題）を考慮することに努めます。

東京海上グループは、ビジネスパートナーとともに社会的責任を果たし、ともに持続的な発展を遂げることをめざしています。

東京海上グループは、ビジネスパートナーに対して、本方針の支持と実践を期待し、協働して人権尊重を推進することを目指します。

また、東京海上グループは、自社事業およびバリューチェーン（サプライチェーン）において奴隷労働および人身取引が生じないように努めるとともに、さまざまなステークホルダーにもその解決に向けた取組みを働き掛けてまいります。

東京海上グループは、グループ各社の役職員が、人権の問題が懸念される事案について、報告・相談できるホットライン（内部通報窓口）を社内外に設置しています。社内外の窓口や監査役ホットラインの設置等を通じて、グループ各役職員に対し、複数の窓口と通報ルートの選択肢を提供しています。これらの報告・相談を理由とした、当該役職員本人や調査に協力した者に対する不利益な取り扱いや報復行為は決して許しません。また、匿名性の確保を徹底し、実効的な調査・是正措置を行うために必要な範囲でのみ情報共有を行うことで、報告・相談に関する秘密について厳重に管理しています。東京海上ホールディングスは、東京海上グループ各社による通報対応をモニターし、内部通報制度の適切な設置・運営に関する支援を行うことで、グループ各社の役職員が、報復を受ける心配なく、通報できる仕組みを整備しています。

東京海上グループは、グループ各社の役職員に対して、本方針の実践に必要な教育及び能力開発等を行っていきます。また、人権に関する最新情報やツールを公開し、人権を尊重する文化の醸成に努めます。

東京海上グループは、人権方針の運用状況を継続的にモニタリングし、実効性を確保するため、必要に応じて改善していきます。また、社内外に対して人権尊重の取組みを定期的に開示し、透明性と説明責任の確保に努めます。

本方針の改定および廃止は、取締役会において決定します。ただし、軽微な修正は人事部長が行うことができます。

本方針は、東京海上ホールディングス株式会社取締役会において承認されました。

東京海上グループの事業活動（事業領域）は、「保険引受・投融資」「バリューチェーン」「自社オペレーション」の3つに分類することができ、それぞれの事業活動（事業領域）におけるライツホルダー、人権課題（人権への負の影響等）および当社による主な対応は下表のとおりです。

また、東京海上グループの主要な事業活動は保険引受を通じたお客様や社会への安心・安全の提供です。保険業務フローにおけるライツホルダー、人権課題（人権への負の影響等）は下表のとおりです。

東京海上グループでは、経営理念の実践にあたって、社会的責任の観点で求められる行動原則として「東京海上グループサステナビリティ憲章」を制定し、お客様、株主・投資家、代理店、取引先、社員、地域・社会および未来世代等のすべての人々の人権を尊重していくこととしています。”People’s Business”である保険事業を中核とする東京海上グループにとって、人権尊重はサステナブルな成長の土台となるものです。東京海上ホールディングスは、世界人権宣言やOECD多国籍企業行動指針、ILO国際労働基準、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」、ISO26000を支持・尊重し、国連グローバル・コンパクトに署名しています。東京海上グループは、人権にかかる国際的な行動原則・ガイドラインを十分に理解し、社会的責任にかかるイニシアティブへの参加・貢献を通じ、持続可能な社会の実現に向けて役割を果たしていきます。

東京海上グループは、お客様の信頼をあらゆる活動の原点におき、企業価値を永続的に高めていくことを経営理念としています。この経営理念を実践するための基盤が、お客様、社会（取引先や市民社会組織を含みます）、社員、株主・投資家、未来世代等あらゆる人々の人権の尊重であり、当社は、あらゆる事業活動において、人権の尊重に取り組んでいます。「東京海上グループ 人権基本方針」（以下、「本方針」）^*は、これら経営理念および行動規範に基づき、バリューチェーン全体を含めたあらゆる事業活動における人権尊重を推進する姿勢を示すものです。

本方針において表明されている人権の尊重は、東京海上グループ各社の役職員（役員、社員、派遣社員などを含むすべての社員）の一人ひとりによって、実践されるものです。

また、ビジネスパートナーに対して、本方針において表明されている原則の支持と実践を期待し、協働して人権尊重を推進することをめざします。

東京海上グループでは、人権リスクや人権課題を含むサステナビリティ課題への対応について、サステナビリティ委員会、経営会議における執行での議論・決定を経て、計画や取組状況が取締役会に付議・報告されます。取締役会の指示・監督の下、各関連執行機関が主体となって推進するガバナンス体制によって運営されています。

人権を含むサステナビリティ課題への対応については、グループCEO、グループ人事総括（CHRO）グループDE&I総括（CDIO）、グループサステナビリティ総括（CSUO）等をメンバーとするサステナビリティ委員会において、戦略・目標の策定、取組みの調整・推進等について論議しています。

人権については、サステナビリティ委員会の下部組織として、東京海上ホールディングス 人事部・法務コンプライアンス部・経営企画部を常任メンバーとする「人権分科会」を設置し、人権分野の専門家の助言を得ながら、人権尊重の取組みの検討および展開について論議しています。

東京海上グループでは、2022年度から取締役および執行役員の業績連動報酬に、DE&Iの推進・浸透を含むサステナビリティ戦略の主要課題についての非財務指標を取り入れています。めざす姿に対する進捗状況を指標とし、サステナビリティ委員会にて評価を行った後に、報酬委員会にて審議を行い最終決定しています。

グループ各社では全社員およびともに働くすべての人が差別やハラスメントのない活力ある企業風土を築いています。2023年度より、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」に関わる人権デューディリジェンスをはじめ、東京海上グループにおける人権尊重についてのグループ共通の研修動画を作成し、国内の全グループ社員を対象とする研修を開始しました。2024年度は、海外のグループ会社社員についても英語版の研修動画を展開する予定です。東京海上日動では、毎年、年度初に「人権関連業務 基本方針・施策」を策定し、人権啓発推進体制のもと、全ての部店における人権関連業務の取組みを支援し、年度末には各部店の取組み状況の点検を行い、継続的にPDCAサイクルを回して状況調査、課題抽出、改善策の実行を行っています。

グループ各社では、毎年、全社員およびともに働くすべての人が受講する職場内での人権啓発研修やe-Learning研修等を実施し、人権基本方針を周知し、差別やハラスメントのない活力ある企業風土を築いています。研修は、社会課題を反映したテーマで行い、同和問題、ノーマライゼーション、LGBTQ+、ハラスメント、在留外国人やSDGs等、数々の人権問題を広く学んでいます。

東京海上日動では、人権啓発全店推進本部、各部店推進委員等による推進体制を設置し、毎年「職場内人権啓発研修」のほか役員セミナーや階層別研修を実施しています。加えて、代理店に対してもさまざまな研修ツールを提供し、人権啓発研修の実施を支援しています。

グループ各社において、毎年12月4日～10日の人権週間にちなみ、職場・家庭・地域社会において、人権尊重の重要性について理解を深め、人権意識の高揚を図ることを目的に、東京海上グループ全社員および家族を対象に「人権標語」の募集を行っています。入選作品については、社内イントラネットとグループ報および各職場にポスターを掲示して人権尊重意識の浸透を図っています。

東京海上日動では、お客様向けに発信する広告や保険募集文書を含め、日常業務においても人権尊重の観点から問題となる表現（イラスト、写真・動画を含む）や文言がないか、必要のない個人情報を取得しているようなことはないかを確認する文書点検体制を整えています。また、差別事象を発見した場合や遭遇した場合の対応ルールを定め社内への周知を行うことで適切に報告・対応を行える体制を整えています。

東京海上ホールディングス、東京海上日動およびその他の主要グループ会社では、毎年、全社員およびともに働く派遣社員や委託業者の社員等を対象に、e-Learning等によるサステナビリティ研修を実施しています。研修では、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」、国内外における人権デューディリジェンスの動き、人権基本方針、環境・社会リスクへの対応方針、責任ある調達に関するガイドラインを周知する等して、人権課題への理解浸透を図り、主体的な人権課題の解決に向けた取組みを促しています。

東京海上グループは、2023年3月に「責任ある調達に関するガイドライン」を制定・公表し、ガイドラインのグループ会社社員やビジネスパートナーへの浸透に取り組んでいます。東京海上ホールディングスおよび主要グループ会社のホームページにガイドラインについて掲載するとともに、グループ会社の社員や主要なビジネスパートナーの皆様に対してガイドラインを周知し、人権や労働に関する国際規範の尊重や法令遵守を要請する取組みを進めています。

また、東京海上日動では、社会的責任の観点から、取引先（調達先・業務委託先）に「取引における行動指針」を交付し、人権尊重に関連する領域を含め、「法令等・社会規範の遵守」「公平・公正な取引の推進」「情報管理の徹底」「環境への配慮」への取組みを要請しています。

東京海上グループは、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づき、人権デューディリジェンス（人権DD）の仕組みを構築しています。

東京海上グループにとって、人権DDとは、企業活動の人権への負の影響を防止・軽減するための予防的かつ主体的な「良い会社」になるための継続的なプロセスのことをいいます。上記のプロセスに沿って、東京海上グループは、経済人コー円卓会議日本委員会（CRT日本委員会）、外部の有識者、専門家の協力を得て人権リスク評価を実施しており、今後、事業活動の大幅な見直し等を踏まえて定期的に更新していく予定です。

人権リスク評価は、国内外グループ会社を対象としており、リスク発生防止策を講じるべき、主要なライツホルダーに対する人権リスクを特定しました。人権リスクマップをご覧ください。

東京海上グループでは、人権分科会が人権DDの実施状況の管理を行っています。

東京海上ホールディングスでは、経営理念の実践にあたって、社会的責任の観点で求められる行動原則として「東京海上グループサステナビリティ憲章」を制定し、お客様、株主・投資家、代理店、取引先、社員、地域・社会および未来世代等の全ての人々の人権を尊重していくこととしています。また、「東京海上グループ 人権基本方針」を制定し、雇用者として、本業を通じて、バリューチェーンにおける人権尊重に取り組んでいます。

東京海上ホールディングスは、世界人権宣言やOECD多国籍企業行動指針、ILO国際労働基準、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」、ISO26000、SA8000を支持・尊重し、国連グローバル・コンパクトに署名しています。私たちは、人権にかかる国際的な行動原則・ガイドラインを十分に理解し、社会的責任にかかるイニシアティブへの参加・貢献や人権尊重/人権DDの取組みを通じ、持続可能な社会の実現に向けて役割を果たしていくため、特に、私たちの事業に関係するステークホルダー・ライツホルダーの人権課題（人権への負の影響等）を包括的に評価・特定しました。

また、東京海上グループでは、合併・買収（M&A）においてESG（環境、社会、ガバナンス）に関する要素も重視しています。具体的には、M&A案件の実施要領において、ターゲット企業のESGポリシーが評価の重要要素であることを明記しています。評価対象には、環境、人権を含む社会、ガバナンスに関する方針の内容、それがどのように実施されているか、という点を重要な評価ポイントとしています。

東京海上グループでは、包括的に実施した人権リスク評価の結果を踏まえ、実務に携わる社員をメンバーとする人権ワークショップを開催し、外部有識者のアドバイスも得て、実務的な観点から優先的に取り組むべき人権リスクを洗い出しました。

東京海上ホールディングスおよび東京海上日動は、2022年11月に企画・管理部門のメンバーによる、人権ワークショップを開催しました。ワークショップは、「『ビジネスと人権』のグローバル動向」、「ワークショップ①既存の取組みと課題の共有と論議」、「ワークショップ②バリューチェーンの展開」の3パートで構成され、社外専門家の意見も踏まえて、当社の事業領域（自社オペレーション、バリューチェーン、保険引受・投融資）におけるリスクの洗い出しを実施しました。その結果洗い出された、優先的に対応すべき人権リスクは次のとおりです。

また、人権ワークショップによるリスク評価によりリスクが高いと特定された分野の一部で、ライツホルダーへのヒアリングによる影響度評価も実施しました。

人権ワークショップの結果も踏まえた、事業領域毎の人権DDの取組状況は以下の通りです。

保険引受・投融資は洗い出された人権リスクへの対応が必要であり、当社は、「環境・社会リスクへの対応方針」の枠組みの中で、国際的な行動原則やガイドラインを参考にしながら、禁止・留意すべきセクターを定期的に見直しているほか、有識者、NGO等との対話を踏まえて、随時見直しを実施しています。2022年9月からは、改定された「環境・社会リスクへの対応方針」に基づき、先住民の権利および地域住民の権利に負の影響 を与える可能性の高いオイルサンドセクターおよび北極圏における石油・ガスセクターに対する保険引受・投融資の実行を厳格化しています。

損害保険事業において、自動車保険は主要な保険商品であり、自動車を取り扱う自動車の販売店や整備業は当社グループのバリューチェーンにおける大切なステークホルダーです。人権分野の専門家であるCRT日本委員会の協力を得て、自動車整備に従事される技能実習生等の方々との対話を行い、よりよい人権尊重に向けた意見交換を行いました。

また、システムの構築や印刷物の発行を行う保険会社にとって、IT開発会社と印刷会社は重要なビジネスパートナーです。これらの業界では長時間労働のリスクが高いと言われており、ITシステム開発の委託先と印刷業務の委託先に対して、業務に従事される方々との面談およびアンケートによるヒアリング調査を実施しました。業務委託先のリスクの実態を把握するとともに、ヒアリングで得られた気づきに基づいて、当社内での注意喚起やコミュニケーションの改善を行うなど、バリューチェーンにおける人権尊重の取組みを進めています。

当社は、国内外のグループ会社の「雇用者としての人権尊重」の現状について理解を深め、当社グループ社員の人権・労働の課題を特定し、課題発生の防止・軽減・改善を行うため、国際的な人権・労働の尊重基準を参考にした「東京海上グループ 人権課題に関するチェックリスト」を用いたグループ各社における自己点検を実施しています。この点検を通じて、グループ全体の「雇用者としての人権尊重」の取組み強化につなげていきます。

投融資において、ESG（環境・社会・ガバナンス）に配慮することは、長期的なリスク・リターン向上の観点から重要性を増しています。東京海上日動は、2012年6月、保険業界が果たすべき社会的な役割と責任を重視し、国連環境計画金融イニシアティブ（UNEPFI）が提唱した「持続可能な保険原則（PSI）」に起草メンバーとして署名しました。また、東京海上アセットマネジメントは2011年4月、責任投資原則（PRI）の考え方に賛同し、運用会社としての立場として署名、東京海上日動は保険会社として保険引受や投資分析等において、ESGを考慮した取組みを進めてきたことをふまえ、2012年8月、責任投資原則に署名しました。東京海上グループではPRIおよびPSIに関連する活動を通じて、投融資における人権尊重の取組みを強化しています。

東京海上日動は、会社役員賠償責任保険において、人権問題や環境問題が発生した場合に、企業が負担する原因調査費用および再発防止費用を補償する特約を提供しています。この特約は、人権問題や環境問題に関する調査費用、第三者委員会の設置・活動費用に加えて、再発防止に要する費用を補償するものです。例えば、サプライチェーンにおいて、児童労働があるとの報道がなされて、取引先から取引を中断されたため、第三者委員会を設置して調査を行う場合や、自社のテレビCMにおいて性差別的な表現があるとネット上で批判が集まり、社内調査を実施の上、再発防止策の策定を行うような場合に、対応に要する各種費用を補償いたします。東京海上グループは、これからも保険を通じて、企業のESG経営強化を支援していきます。

東京海上グループでは、国内外のグループ会社における人権尊重の取組みの現状を確認し、今後のグループ全体としての人権関連施策の参考とする目的で、各社の所在国における関連法令や、主な外部委託先および調達先、既存の人権尊重の取組み等の基礎情報につき書面で調査を実施しました。

この結果、各グループ会社が、外部委託および調達に際して、特に人権に問題がある業界との取引を主に行っている状況ではないことを確認しました。一方で、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」が規定する国際的な人権ルールに則った取組みを行っている会社は少数であったため、グループ全体として、施策を推進していく必要性があることを改めて確認しました。

東京海上グループでは、バリューチェーン（サプライチェーン含む）においても人権の問題が懸念される事案人権への負の影響を特定する手段及び負の影響を是正・救済するプロセスの構築のために、東京海上グループの外部ステークホルダーを対象とする人権侵害に関する相談窓口を2024年3月に設置しました。

人権への負の影響等が明らかになった場合は、適切な手続き及び関係するステークホルダーとの対話を通じて、その是正・救済に取組みます。これらの報告・相談を理由 とした、ステークホルダー本人や調査に協力した者に対する不利益な取り扱いや報復行為は決して許しません。また、匿名性の確保を徹底し、実効的な調査・是正措置を行うために必要な範囲でのみ情報共有を行うことで、報告・相談に関する秘密について厳重に管理しています。

東京海上グループのステークホルダーの皆様からのご不満やご要望等に対し誠実に対応できるよう、「株式会社通報サポートセンター」が運営する「グローバルステークホルダーズホットライン」で窓口を設置いたしました。本ホットラインは、「国連ビジネスと人権に関する指導原則」に沿って、個人や地域のために実効性のある救済メカニズムを確立すべく、設置しています。

匿名での投稿も可能ですが、東京海上グループは本窓口から受け取る情報提供や申し立てに関して通報者のプライバシーを保護し、報復行為を禁止し、不利益な取扱いは認めない事を、今一度約束いたします。本ホットラインに関する下記「受け付ける問題の範囲」及び東京海上ホールディングスのプライバシーポリシーに同意いただける場合、下記リンク先のグローバルステークホルダーズホットラインの専用サイトで東京海上グループの企業コードを入力の上、情報提供いただければ幸いです。下記グローバルステークホルダーズホットラインサイトで東京海上ホールディングスの企業コードを入力の上、情報提供を行った場合、「受け付ける問題の範囲」及び東京海上ホールディングスのプライバシーポリシーに合意したものとみなします。

情報提供するために、別途下記リンク先にある株式会社通報サポートセンターの利用規約及び個人情報保護方針への合意が必要となりますので、ご留意下さい。

その他のご相談に関する各グループ会社の窓口はこちらからご覧ください。

グループ会社一覧

なお、グループの社員に対しては相談窓口等の観点で社員の声を把握し、社員がより働きやすい職場環境を実現するよう努めています。

東京海上グループは、グループ各社の役職員が、人権の問題が懸念される事案について、報告・相談できるホットライン（内部通報窓口）を社内外に設置しています。社内外の窓口や監査役ホットラインの設置等を通じて、グループ各役職員に対し、複数の窓口と通報ルートの選択肢を提供しています。これらの報告・相談を理由 とした、当該役職員本人や調査に協力した者に対する不利益な取り扱いや報復行為は決して許しません。また、匿名性の確保を徹底し、実効的な調査・是正措置を行うために必要な範囲でのみ情報共有を行うことで、報告・相談に関する秘密について厳重に管理しています。

東京海上ホールディングスは、東京海上グループ各社による通報対応をモニターし、内部通報制度の適切な設置・運営に関する支援を行うことで、グループ各社の役職員が、報復を受ける心配なく、通報できる仕組みを整備しています。

東京海上グループでは、東京海上日動、東京海上キルン等が、2015年英国現代奴隷法に基づき、現代奴隷に関する声明文を公表しています。また、東京海上日動等が、2018年豪州現代奴隷法に基づき、現代奴隷に関する声明文を豪州政府当局に報告しています。

東京海上日動は、2015年英国現代奴隷法（UK Modern Slavery Act 2015）に基づき、2016年以降毎年声明文を公表しています。2018年豪州現代奴隷法（Modern Slavery Act 2018）に対しても、 2020年から毎年声明文を豪州政府当局に報告（登録）しています。今後も確実に報告を実施するとともに、社員やビジネスパートナーとともに、奴隷労働や人身取引が発生することのないように取り組んでまいります。

東京海上グループでは、質の高い人権を尊重する経営を実践していくうえで、ステークホルダーの皆様との対話を通じて、お互いの信頼を築き、人権課題の解決につなげていくことが重要であると考えています。

そこで、経営トップが率先垂範して社外有識者からの声をお伺いし、また社員がグループ各社に寄せられるお客様の声、株主・投資家や社員、ビジネスパートナー、市民社会組織とのコミュニケーション、社外有識者との意見交換等を通じて人権課題の把握に努め、それらの声を人権デューディリジェンスの取組み等に反映し、統合レポートやサステナビリティレポート、個別の面談を通じて、東京海上グループの考えや価値観、各種取組みへの理解浸透に取り組んでいます。

そして、ステークホルダーの皆様との対話を基礎とした、グループ人権尊重の取組みの継続的改善プロセスを回すことで、人権を尊重する経営品質の向上を図っています。

東京海上ホールディングスは、2022年8月に、「グローバル企業に期待される人権対応について」をテーマに、CRT日本委員会・石田事務局長、ANAホールディングス・宮田上席執行役員、日本郵船・筒井執行役員を外部有識者としてお招きし、小宮グループCEO、岡田CFO、北澤CHRO、和田CSUO、鍋嶋CDIO（役職は当時）等をメンバーとするアドバイザリーカウンシルを開催しました。

アドバイザリーカウンシルでは、人権課題を取り巻く外部環境の変化、先進企業の取組事例、人権課題の発見方法、優れた苦情処理メカニズム、人権デューディリジェンスの実務面で工夫等に関するアドバイスを頂き、当社は、外部有識者からいただいたアドバイスを、東京海上グループの人権デューディリジェンスの行動計画の策定・実施に活かしました。

東京海上ホールディングスは、CRT日本委員会が事務局を務める「ニッポン CSR コンソーシアム」が主催する「ステークホルダーエンゲージメントプログラム（SHE）」に参加しています。SHEでは、さまざまな業種の企業やNPO・NGOの皆様等から人権課題に関する最新知見が共有され、人権問題が発生する文脈、事業活動と人権との関連性、重要な人権課題、および人権に配慮した事業活動の重要性に関する議論が行われています。当社は、SHEへの参加を通じて、人権課題への理解を深め、グループの人権尊重の取組みの充実に努めています。

東京海上グループ各社では、人権関連NGO・NPOの皆様との対話を通じてさまざまな人権課題や当該人権課題と各社の事業活動との関係、人権に関する負の影響等への理解を深め、各社の人権尊重の取組みに活用しています。