CFOレター

当社の長期的なアスピレーションは、保険引受・資産運用両面における強い利益成長を継続することで「世界トップクラスのEPS Growth」を実現し続けること、そして「規律ある資本政策（資本循環サイクル）」を実行することで、「ROEをグローバルピアに伍する水準まで引き上げる」というものです。

具体的には、①まず「内部成長」をベースに、「ポートフォリオも戦略的に見直す」ことで、資本・資金を創出します。そして、②創出した資本・資金を、優良な「事業投資」に振り向け、③良い案件がなければ「株主の皆様に還元」する、という資本循環サイクルを回し続け、「ROE向上」を図るというものですが、2024年度からスタートしております新しい中期経営計画においても、これを変わらず実現し続けます。今回は、この新中期経営計画を中心に当社の資本政策について詳しくご説明します。

2024年度からスタートしております新中期経営計画2026～次の一歩の力になる。～ですが、まずはその定性面での戦略についてご説明します。

当社はこれまで、中期経営計画の策定においては、現行の中期経営計画の振り返りや課題認識を出発点として、次の中期経営計画における主要戦略や施策を策定してきました。一方、当社を取り巻く事業環境は激しく変化しており、我々の事業はこれまで以上に大きな影響を受ける可能性があります。こうした中、特に「成長」という観点においては、既存の戦略や取組みの延長線では今後の環境変化に対応できなくなる可能性があるとの危機意識がありましたので、今回の新中期経営計画の策定にあたっては、バックキャスティングアプローチを採用しました。具体的には、中長期の事業環境変化に関する分析を行い、その上で、東京海上グループが中長期的に到達していたい姿“2035年にめざす姿”を描き、そこに辿り着くために次の3年間で何を行う必要があるのかを検討し、計画を策定しました。加えて、足元で重点的に取り組むべき課題は何かという観点でも検討を行い、「規律」の更なる強化を新中計におけるグループ重点戦略の一つとして掲げました。

まずは、これらグループの重点戦略である、「成長」の「3本柱」と、「規律」の「2本柱」について、ご説明します。

当社を取り巻く事業環境がこれまで以上に加速度的に変化する中で、例えば、技術進展や自然災害の激甚化等により、既存の自動車保険や火災保険の収益性が影響を受けることや、新たな社会課題やリスクに対する補償やソリューションの提供機会・ニーズが拡大していくこと等が考えられます。こうした環境変化の中で、当社のパーパスを果たし続けるには、収益の源泉をこれまで以上に多角化するなど、当社自身も今までの延長線上にない成長を実現するとともに、グループレベルでガバナンスも強化することで、成長とガバナンスを高位に均衡させる必要があると考え、「成長」と「規律」を新中計における重点戦略の「柱」としました。

足元の変化の激しい事業環境を踏まえ、①価値提供領域を飛躍的に拡大させ、それを②専門性高い多様なディストリビューションを通じて提供することでお客様に選ばれ、そして③生産性も徹底的に向上させることで、持続的な利益成長を実現していきます。

前中計で発生した一連のインシデントを踏まえ、グループレベルでの内部統制/ガバナンスを強化していくとともに、引き続き規律を持って事業ポートフォリオ・資本管理の高度化を行っていきます。

次に、新中計の定量目標、KPIターゲットについてご説明します。当社はこれまで、世界トップクラスのEPS Growthを、volatilityを抑えながら実現してきましたが、新中計においても、「グループ基本戦略」と「グループ重点戦略」の実行を通じて、これを実現し続けます。具体的には、新中計のEPS Growthのターゲットは「除く政策株式売却益でCAGR+8％以上」としており、引き続き世界トップクラスだと認識していますが、これを利益成長で「+7％以上」を自己株式取得効果で「+1～2％」を実現します。また、2026年度の修正ROEのターゲットは、「除く政策株式売却益で14％以上」としています。

そして、そのドライバーは、グローバルにリスク分散の効いた「強固なU/Wポートフォリオ」と、その負債特性を活かした「強固な資産運用収益」、即ち「強いOrganic Growth」であることも変わりません。具体的には、Japan P&C事業では、自動車保険や火災保険の収益改善、新種保険の拡大、事業効率の更なる向上等により「CAGR+5％以上」を計画しています。また、International事業では、先進国を中心とする保険引受と資産運用のバランス良い成長により、「CAGR+5％以上」を計画しています。なお、新中計の発射台であるInternational事業の2023年度の実績には、過年度リザーブの取崩し益が多く含まれている一方、これは計画には織り込まれないため、その観点から、過年度リザーブを除くベースで見ますと、International事業は「CAGR+7％以上」の成長となります。このように、当社がいままで築き上げてきた各地域トップクラスの保険事業がバランスよく成長する計画となっており、各分野における強みを活かすことで、ピア対比で遜色ないOrganic Growthを再現性高く実現できると考えています。

そして、こうした「Organic Growthによる強いベースとなる利益」に、大幅に加速する政策株式の売却益が上乗せされますので、出来上がりのEPS Growthは「CAGR+16％以上」、修正ROEは「20％以上」となります。なお、政策株式の売却については皆様のご関心も高いと思いますので、次で詳しくご説明いたします。

当社はこれまで20年以上政策株式を売却し続け、リリースしたリスク量を当社のROE向上に資する良質な事業投資やM&A、リスクテイクに振り向けることで、利益成長や資本効率の向上に繋げてきた訳ですが、今般、「政策株式を向こう6年間でゼロ^*1にする」「そのマイルストーンとして、新中計の3年間で半減させる」こととしました。従いまして、今後6年間は政策株式の売却による利益が従来以上に多く計上されることになりますが、政策株式の含み益はもともと資本に算入されていますので、売却に伴い新たに資本が創出される訳ではありません。つまり、政策株式の売却そのものだけでは企業価値の向上には繋がらないので、売却によってリリースされるリスク量（当社全体の分散後のリスク量4.3兆円のうち約1.2兆円が政策株式分）を活用し、良質な事業投資やリスクテイクができるかどうか、その巧拙こそが、企業価値に影響することになります。では、「どういった事業投資やリスクテイクを計画しているのか」ですが、新中計におけるOrganic Growth（CAGR+7％以上）を実現するために、まずは既存事業において相応のリスクテイクを行います。それに加えてInorganic（M&A）の機会も余念なく検討していますが、当社にとってM&Aはリスク分散や利益成長を実現するための「手段」であり、「目的」ではありませんので、政策株式の売却加速によりリリースされる資本やキャッシュについても、引き続き規律を持って活用していきます。大型M&Aを中心に、足元のバリュエーション水準はまだ割高だと認識しているため、引き続き忍耐強くMarket Intelligenceを実行し、買収候補先のロングリスト・ショートリストを常にウォッチして、十分なROIを見込める「良い会社」を厳選していきます。一方で、中小規模のボルトオンM&Aの機会は着実に捉えるべく、当社グループが有する経験と知見を活かして、継続的に実行していきます。

当社の株主還元は、新中計においても引き続き、まずは普通配当を基本とし、利益成長に応じて持続的にDPSを高めてまいります。具体的には、配当原資はボラティリティを抑えるべく「5年平均の修正純利益」とし、これにグローバルピア水準の配当性向50％を掛け合わせた金額を普通配当としています。2024年度については、政策株式の売却益が大きく計上されること等により、利益計画は1兆円と、配当原資である「5年平均の修正純利益」は大幅に引き上がっています。これを踏まえ、2024年度のDPSは対前年で+29％成長となる159円、13期連続の増配となる見込みです。

今後については、当社は2025年度末に国際会計基準（IFRS）の導入を予定していることに加え、同時に新たな国際資本規制（ICS）も導入される予定です。新しい基準の導入に伴い、2026年度からは利益など各種指標や定義を見直す必要があると考えていますが、新基準導入後の内容については、「世界トップクラスのEPS Growth」と、「それと整合的なDPS Growth」を継続して実現すべく、配当性向の水準も含め総合的に検討し、資本市場の皆様との対話・議論も重ねた上で、2025年の秋にご説明したいと考えています。

そして、自己株式取得は資本水準調整の手段だという位置付けであることも変わりません。ESRや市場環境、M&Aや追加的なリスクテイクの機会、そしてグローバルピアでは時価総額に対して毎年2％程度の自己株式取得を実行することが一般的となっていることなどを総合的に勘案して判断していますが、その中で、直近2024年3月末のESRは140%と充実しているため、2024年度の自己株式取得については、現時点では2,000億円を年間を通じて機動的に実施していく方針とし、5月にまず1,000億円を決議しています。

こうした取組みの結果として、足元の修正ROEは、2023年度15.0％にまで向上しておりますが、これは利益成長の一方で、株価上昇や円安等の外部環境による純資産への影響も一定含まれているという認識です。新中計における修正ROEのターゲットは「2026年度：20％以上（除く政策株式売却益で14％以上）^*1」を計画しており、分子である利益の成長は勿論のこと、分母である資本の有効活用も通じてROEを本質的に向上させ、グローバルピアに伍する水準まで引き上げたいと考えています。

保険会社である当社にとりましては、保険引受や資産運用に関する“リスク”を取りながら“リターン”を上げることがビジネスの肝となるため、「どのリスクを選好するのか（リスクアペタイト）」、「どの程度までリスクを取るのか（リスクバウンダリー）」、「ROR（リスク対比リターン）は十分か」、「リスクに偏りはないか（分散）」といった観点で経営を行うリスクベース経営（Enterprise Risk Management）をグループ経営の根幹に据えています。このERM戦略を議論する場として、当社は「ERM委員会」を設置しており、グループ全体視点で最適なリスクポートフォリオになるように、常にフォワードルッキングに各事業の成長性や収益性、それに対するリスクを確認し、資本配分計画を策定することにより、リスク対比での「資本の十分性」や「高い収益性」を実現することで、企業価値の持続的な拡大を図っています。

こうしたリスクベース経営に基づき、当社ではリスク分散や将来の成長性等を考慮しながら、例えば、最近ではPureの買収や、カナダ現地法人の設立、TMHCCによるGGEBS社のボルトオンM&A等を行う一方で、グアムやサウジアラビアの子会社の売却を行うなど、規律を持ってポートフォリオの見直しを行い、事業投資（M&A等）や事業売却等の案件に取り組んでいます。

これからも、ポートフォリオの入れ替えを着実に進め、リスクをコントロールしながら、適切な資本配分を通じて企業価値を拡大していきます。