ステークホルダーとの対話

基本的な考え方

当社は、開示の透明性や説明責任を担保しつつ、資本市場に対し適時、公平に、継続して情報提供することで信頼を高め、当社の企業価値向上の取組みへの理解や正しい評価の浸透に努めています。更に、経営と株主・投資家との建設的な対話などを通じて、当社に対する見方や資本市場の状況を適切に把握し、その意見や声を、経営陣を含む社内へ幅広くフィードバックすることで当社の経営そのものを改善し、企業価値の更なる向上に繋げています。

また、2024年4月には、ニューヨークにIR/SR拠点を新たに立ち上げ、海外の株主・投資家との対話や、情報発信を強化しています。

経営から資本主義へ開示と対話 資本市場から経営へフィードバック 「資本市場から最も信頼される会社」をめざす

投資家との対話

機関投資家との対話

当社は、決算電話会議やIR説明会、テーマ別の戦略説明会を、対面・Webの両方で開催(全世界にLive配信)しています。こうした説明会の他、1on1やグループ面談を通じて、国内外の株主・投資家と対話を行っています。2025年度に開催したイベントの詳細は、IRページをご覧ください。

経営陣等と株主・投資家との対話の実施状況(2025年度)

回数 参加者数
(延べ)
概要
決算電話会議 2回 303社 CEO、CFO、IRチームおよび関係部による決算概要の解説(電話会議)
IR説明会 2回 203名 CEOおよび各担当役員による経営戦略等の解説(対面およびWeb配信)
Annual Investor Day 2回 131社 CEO、CFO、海外事業総括、東京海上日動社長、欧米グループ会社のトップによる、海外機関投資家向けのIR説明会(ニューヨークで実施)
テーマ別説明会 2回 181社 新CEOによるプレゼンテーションおよび対話(対面)
IFRS・ICS導入に関する説明会(電話会議)
国内IR - 391社 CEO、CFO、IRチームによる1on1/グループ面談(対面・電話・Web)
海外IR - 313社 CEO、CFO、海外事業総括、東京海上日動社長、IRチームによる1on1/グループ面談(対面・Web)
証券会社主催
カンファレンス
11回 112社 CFO、海外事業総括、IRチームによる1on1/グループ面談(対面・Web)

個人投資家との対話

毎年、グループCEOが登壇する個人投資家向け説明会を開催しており、2025年度に実施した東京、名古屋における説明会では、合計425名の方に参加いただきました。個人投資家の関心が高い「グループ経営戦略」や「株主還元」に焦点を当てたわかりやすい解説により、高い満足度を獲得しています。引き続き、当社ファンの拡大、個人株主数の増加や個人株主の持分比率向上をめざし、丁寧な対話を実施していきます。

フィードバック

当社は、株主・投資家の皆様との対話を通じて得られた意見を、経営陣を含む社内に幅広く報告し、経営の改善に活かす取組みにも力を入れています。多くの当社社員は、日常業務においては資本市場と接することがない訳ですが、IR・SR活動報告会の場を通じて、資本市場の声や会社に対する評価、自身の業務と資本市場との繋がり等を理解しています。

それが自身のモチベーションや成長に良い影響を与え、その結果として会社も成長するという好循環も生まれています。

2025年度は、海外グループ会社6社に対してもWebを活用したInternal IR Sessionを実施し、国内外のグループ社員2,500名超(延べ人数)と当社グループの戦略等について共有・対話を行いました。

(ご参考)株主・投資家の関心事項

以下をはじめ、株主・投資家の関心事項は、決算や経営戦略の説明資料、統合レポートのコンテンツ、開示方法などのIR戦略に活かすことは元より、KPIターゲットの策定や資本政策に関する議論など、グループ戦略の高度化にも活用しています。

経営全般
  • 利益成長とROE向上の両立
    Aspiration 2035で掲げる利益成長(2025年対比2倍以上)とROE向上(グローバル生損保トップ水準である17%以上)をどのように両立していくのか。余剰資本を活用しながら、利益成長を実現し、ROEも引き上げていくことができるのか。
  • Berkshire Hathaway Groupとの戦略的提携
    戦略的提携の3本柱について、具体的な内容や期待される効果は。特に、本提携を通じてどのようなM&A機会や新たなビジネス機会を創出していくのか。
Japan P&C
  • 国内損害保険市場の成長性と競争優位性
    少子高齢化や人口減少が見込まれる中、日本の保険市場の成長余地をどのように見ているのか。また、業界再編によって競争環境が変化する中で、どのように競争優位性を維持・強化していくのか。
  • ダイレクト戦略
    顧客ニーズが多様化する中、ダイレクトチャネルをどのように位置付けているのか。また、「東京海上ダイレクト」への社名変更によるリブランド効果をどのように見ているのか。
International
  • 高い利益成長と収益性の持続性
    欧米市場のソフト化が進む中、どのように利益成長と高い収益性を維持していくのか。
  • M&A戦略
    高い資本水準やBerkshire Hathaway Groupとの戦略的提携も活用しながら、今後どのような海外M&A機会を追求していくのか。

開示面での表彰

こうした取組みの結果として、当社は様々な表彰を受けています。