沿革

2001年
(平成13年)
1月 東京海上と日動火災、共同持株会社の設立に関して合意
9月 持株会社の名称、事業目的、代表者、本社所在地、株式移転比率等を発表
2002年
(平成14年)
4月 ミレアホールディングス株式を東京証券取引所・大阪証券取引所に上場(初値97万円)、ADR(米国預託証券)をナスダックに登録
「株式会社ミレアホールディングス」設立、オープニングセレモニー開催
11月 中長期的なグループ事業戦略を発表
12月 「ミレアアジア・プライベート・リミテッド」設立
ミレアアジアを通じ、台湾損保「新安産物保険会社」に30%出資
2003年
(平成15年)
2月 「ミレア・リアルエステイトリスク・マネジメント株式会社」設立
7月 「株式会社東京海上日動キャリアサービス」発足
10月 「東京海上日動あんしん生命保険株式会社」発足
11月 ミレアグループ中長期戦略の改定
ミレアグループが24.9%出資する「生命人寿保険株式会社」が上海で営業開始
2004年
(平成16年)
2月 東京海上を通じ、スカンディア生命保険株式会社の全発行済株式を取得(同年4月にミレアホールディングスの直接子会社となり、「東京海上日動フィナンシャル生命保険株式会社」に社名変更)
9月 ミレアアジアを通じ、台湾損保「統一安聯産物保険会社」の株式99.81%を取得
10月 「東京海上日動火災保険株式会社」発足
2005年
(平成17年)
4月 ミレアアジア傘下の台湾損保2社が合併し、「新安東京海上産物保険会社」が発足
7月 ブラジル損保「レアルセグロス社」、同生保・年金会社「レアルヴィダ社」に、それぞれ100%、50%出資
11月 グループ長期戦略および中期経営計画「ステージ拡大 2008」の策定
2006年
(平成18年)
1月 「ミレア・モンディアル株式会社」を設立しアシスタンス・BPO事業へ参入
2月 「東京海上日動サミュエル株式会社」を設立し施設型介護事業へ参入
9月 「日新火災海上保険株式会社」と経営統合を行い、完全子会社化
2007年
(平成19年)
2月 「東京海上日動メディカルサービス株式会社」子会社化
4月 「東京海上日動保険サービス株式会社」の子会社化とともに「東京海上日動あんしんコンサルティング株式会社」に社名変更
変額年金再保険子会社「トウキョウ・マリン・ブルーベル・リ社」をイギリス領マン島に設立
6月 東京海上日動を通じ、シンガポール・マレーシアの保険グループ「アジアジェネラルホールディングス社」の買収
10月 「東京海上日動リスクコンサルティング株式会社」子会社化
2008年
(平成20年)
1月 「株式会社日本厚生共済会」を子会社化するとともに「ミレア日本厚生少額短期保険株式会社」に社名変更
3月 東京海上日動を通じ、英国ロイズ「キルン社」の買収
7月 商号を「東京海上ホールディングス株式会社」(英文表記:Tokio Marine Holdings, Inc.)に変更
11月 東京海上日動が100%出資する「東京海上日動火災保険(中国)有限公司」の中国現地法人化
12月 東京海上日動を通じ、米国損害保険グループ「フィラデルフィア・コンソリデイティッド社」の買収
グループ中期経営計画「変革と実行 2011」策定
2009年
(平成21年)
1月 「イーデザイン損保設立準備株式会社」を設立
3月 ブラジル生保・年金会社「レアルヴィダ社」売却
6月 「イーデザイン損保設立準備株式会社」の商号を「イーデザイン損害保険株式会社」に変更
2010年
(平成22年)
1月 エジプトにおけるタカフル会社「ナイル ファミリー タカフル カンパニー」、「ナイル ジェネラル タカフル カンパニー」の開業
「東京海上ビジネスサポート株式会社」を設立
4月 サウジアラビアにおける合弁生損保兼営保険会社「東京海上サウジアラビア社」の設立に関して合意
7月 ミレア日本厚生少額短期保険株式会社の商号を「東京海上ミレア少額短期保険株式会社」に変更
2011年
(平成23年)
7月 インドにおける合弁生命保険会社「エーデルワイス・トウキョウ・ライフ・インシュアランス・リミテッド」の開業
8月 「東京海上日動火災保険(中国)有限公司」の「江蘇支店」の開業
10月 「東京海上日動火災保険(中国)有限公司」の「北京支店」の設立認可を取得
11月 東京海上日動を通じ、米国・ハワイ州の保険グループFICOH社を連結子会社化
2012年
(平成24年)
5月 東京海上日動を通じ、米国生損保兼営グループ「デルファイ・ファイナンシャル・グループ」の買収
マレーシアの現地損害保険会社MUI社からの事業譲渡を発表
グループ中期経営計画「変革と実行 2014」の発表
8月 「東京海上日動火災保険(中国)有限公司」の「北京支店」の開業
10月 サウジアラビア現地法人「アルインマー・トウキョウ・マリン社」の開業
11月 インドネシアにおける生命保険会社「トウキョウ・マリン・ライフ・インドネシア社」の営業開始
中国人民保険集団控股有限公司(PICC HD)への出資
2013年
(平成25年)
10月 「トウキョウ・ミレニアム・リー・リミテッド」の「トウキョウ・ミレニアム・リー・アーゲー」への社名変更
2014年
(平成26年)
1月 欧州保険事業体制の再編および中間持株会社「トウキョウ・マリン・キルン」の設置
2月 「東京海上アシスタンス」を設立
4月 「東京海上ウエスト少額短期保険株式会社」を設立
5月 中国中信泰富有限公司(CITICパシフィック社)への出資
8月 「東京海上日動火災保険(中国)有限公司」の「浙江支店」の設立認可を取得
11月 「東京海上日動火災保険(中国)有限公司」の中国における自動車交通事故強制保険販売認可取得
2015年
(平成27年)
2月 「東京海上日動火災保険」の南アフリカを本拠とする保険グループ「ホラード社」との業務提携
4月 「東京海上日動火災保険」の「ヨハネスブルグ駐在員事務所」の開設
5月 「東京海上日動火災保険(中国)有限公司」の「浙江支店」の開業
グループ中期経営計画 「To Be a Good Company 2017」の発表
「東京海上日動火災保険」のミャンマー(ティラワ経済特区内)における保険営業免許の取得
7月 「米国現地法人トウキョウ・マリン・マネジメント」の「ダラス支店」の開業
10月 東京海上日動を通じ、米国スペシャルティ保険グループHCCインシュアランス・ホールディングス社の買収
2016年
(平成28年)
4月 「米国現地法人トウキョウ・マリン・マネジメント」の「サンフランシスコ支店」「コロンバス支店」の開業
2017年
(平成29年)
8月 「東京海上日動火災保険」の「プノンペン駐在員事務所」の開設
2018年
(平成30年)
5月 EUにおける新会社の設立認可取得
5月 グループ 中期経営計画「To Be a Good Company2020」の発表
6月 東京海上日動を通じ、「豪州インシュアランス・オーストラリア・グループ社」の「タイ、インドネシアの損害保険現地法人」を買収
12月 南アフリカおよび周辺国生損保持株会社「ホラード・ホールディングス社」および「ホラード・インターナショナル社」へそれぞれ22.5%出資
2019年
(令和元年)
3月 再保険子会社「トウキョウ・ミレニアム・リー・アーゲー」および「トウキョウ・ミレニアム・リー・リミテッド」の売却
11月 ミャンマーにおける損害保険合弁会社の営業開始
12月 エジプト生保タカフル子会社株式の一部売却
2020年
(令和2年)
2月HCCインシュアランス・ホールディングス社を通じ、米国保険グループ「ピュアグループ」を買収
6月HCCインシュアランス・ホールディングス社を通じ、保険総代理店「ジーキューブ」を買収
2021年
(令和3年)
1月ブラジルにおける保険合弁会社の設立
1月フィラデルフィア社を通じ、「ワールド・ワイド・スペシャルティ・プログラム」の人材派遣業界向け保険事業を買収
5月グループ中期経営計画「東京海上グループ中期経営計画2023~成長への変革と挑戦~」を発表
11月国立研究開発法人防災科学技術研究所と合弁会社「I-レジリエンス」を設立
2022年
(令和4年)
1月リライアンス・スタンダード・ライフ・インシュアランス社を通じ、「スタンダード・セキュリティー・ライフ・インシュアランス」を買収
5月本店ビル建替えのため、本店を常盤橋タワーへ移転
6月カナダにおける損害保険会社「トキオ・マリン・カナダ」の営業開始
6月キルン社傘下の「ハイランド・インシュアランス・ソリューションズ」の売却に合意
2023年
(令和5年)
8月HCCインシュアランス・ホールディングス社を通じ、保険総代理店「ガルフ・ギャランティ・エンプロイー・ベネフィット・サービス」を買収
8月グアム現地法人「トウキョウ・マリン・パシフィック・インシュアランス・リミテッド」の売却に合意