社員の働きがいを高め、経営理念の実践と企業価値の向上を追求し続けるためには、社員とその家族の心身の健康が重要であり、東京海上グループは、以下の観点から取り組みを推進します。
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一人ひとりが、健康をかけがえのないものとして大切にし、主体的に健康増進に努めます。
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健康への投資を行い、健康増進に積極的に取り組む環境と企業風土を確固たるものとし、継承していきます。
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お客様や地域・社会における健康増進への取り組みを支援することにより、社会課題の解決につなげ、健康で豊かな未来の実現に貢献します。
取締役社長グループCEO
東京海上グループでは、多様な価値観を持ち、意欲と能力のある社員がジェンダー・年齢・国籍・障がいの有無等に関わらず能力を最大限発揮していくことが、世界中のお客様に提供する商品・サービスの品質を高めていくうえでも重要であると考えています。具体的には、ジェンダーギャップの解消、高年齢社員や障がい者など誰もが活躍できる職場づくりや、国籍や人種を問わない採用、多様な経験を持つ社員の中途採用・育成等を進め、グループ全体のダイバーシティ・エクイティ&インクルージョン(以下 DE&I)推進に取り組んでいます。
東京海上グループにおけるDE&I
DE&Iの定義
東京海上グループでは「ダイバーシティ」と「インクルージョン」を以下のとおり定義しています。これはDE&Iへのさまざまな取り組みの基礎となるものです。
ダイバーシティとは
社員一人ひとりの個性を形づくる属性、資質及び経験
インクルージョンとは
すべての社員が、お客様、ビジネスパートナー、社会に最大限貢献できるようダイバーシティのあらゆる面が受け容れられ、育まれ、尊重される職場をつくること
DE&Iビジョン
DE&Iの取り組みを通じて実現したいと考える「Attract」「Empower」「Develop/Promote」「Retain」の4つの重要な観点から、当グループのDE&Iビジョンを以下のとおり策定しています。
これらを当グループの人材に関する考え方を示す'Our People'と併せ、DE&Iに関するグループのコミットメントとし、DE&Iへの取り組みを進化させていきます。そして「Attract」「Empower」「Develop/Promote」「Retain」を実現することで、真にインクルーシブなグローバル保険グループをめざします。
DE&I推進体制
DE&I推進体制
東京海上グループはDE&Iの取り組みを加速し、グループのすべての社員が多様なバックグラウンドを活かし、持てる力を最大限に発揮できる環境をつくるため、2021年4月にグループダイバーシティ&インクルージョン総括(Group Chief Diversity & Inclusion Officer、以下「CDIO」)及びダイバーシティカウンシルを創設しました。ダイバーシティカウンシルはグループCEOが委員長を務めるCEO直轄の諮問機関と位置づけ、CDIOのリーダーシップのもとで国内外グループ会社を代表するメンバーと、DE&Iの重要なテーマについて議論しています。
DE&Iの取り組み
DE&I風土醸成
東京海上グループでは、DE&I推進を成長戦略そのものであるととらえ、グループCEO自らがさまざまな会議やセミナーでトップメッセージを発信しています。詳細は以下をご参照ください。
ジェンダーギャップ解消
ジェンダーギャップの解消はグループ共通の課題として取り組んでいます。女性社員一人ひとりが自律的にキャリアを構築し、より広いフィールドで活躍できるための環境づくりや人材育成を、長年にわたり積極的に推進しています。
グループの取り組みと成果
(1)国内での取り組み
グループ各社での取り組みとともに、グループ全体でも女性社員に向けたさまざまな機会を提供しています。ジェンダーギャップの解消に向けて、国内の当社グループ各社の女性社員一人ひとりが、自らのキャリアを主体的に考え、自己開発や自律的なキャリア形成につながる学びの場として、Tokio Marine Group Women’s Career College(TWCC)を2019年より開講しており、2023年度の第5期までに延べ380名が参加しました。第5期では全6回のセッションの中で、自身の描く「活躍」の難しさと楽しさを追求し、具体的なアクションプランにコミットしました。最終回は役員との対話セッションを行い、トップダウン・ボトムアップでのDE&I推進を体現する場となりました。こうした取り組みにより、現在国内グループ会社では500名超の女性管理職が活躍しています。また、東京海上ホールディングスでは取締役2名、監査役1名、執行役員2名、東京海上日動では取締役1名、監査役2名、執行役員5名が女性であり、多様な意見を経営に生かしています。
(2)海外での取り組み
Women In Sales Empowerment Philadelphia Insurance Companies
米国の営業第一線で活躍する女性のさらなる躍進を後押しするコミッティ「Women In Sales Empowerment (WISE)」を2021年5月に立上げ、DE&Iに関する取り組みを進めています。人材育成やキャリア支援において対面機会を重視しており、毎年、女性メンバーのみならず、経営陣や各部門のシニアリーダーが米国全土からフィラデルフィアに集い、一堂に会する3日間のイベントを開催しています。参加者はリーダーの深い見識に触れると同時に、同じ目標・悩みを抱える仲間から刺激を得ることで、さらなるキャリア実現に向けた学びや人的ネットワークの拡大を図っています。
LGBTQ+への取り組み Tokio Marine Kiln
Tokio Marine Kiln(TMK)では「TMK Pride Network」として、LGBTQ+の文化を広めるべくさまざまなイベントを実施しています。2023年は地元の非営利団体と協力して、LGBTQ+に関する歴史を学ぶイベントを開催しました。2024年はLGBTQ+に関するトレーニングやクイズの実施、チャリティへの寄付、社員によるブログの公開などを実施する予定です。イベントをインタラクティブに行うことによって、Tokio Marine Kiln社内におけるLGBTQ+の理解促進に大きく寄与しています。
多様な人材の活用
エイジフリーの実現
東京海上グループでは、高年齢社員の積極的な継続雇用や継続的な自己開発等を通じて、グループ全体の持続的な成長や本人の活躍につなげています。
障がい者の雇用促進
東京海上グループは「障がい者の雇用促進と働く環境づくりを通じて社会課題を解決し、誰もが安心して暮らせる共生社会の実現に貢献すること」をめざし、グループ各社において障がい者雇用とノーマライゼーションの意識浸透に努めています。詳細は以下をご参照ください。
ノーマライゼーションの推進
東京海上日動システムズではこれまでバリアフリー対応を進めるとともに、身体に障がいのある方をITエンジニアとして採用し、ソフト・ハード両面の職場環境を整備しています。目の不自由な方がヘルスキーパーとしてオフィスマッサージ業務を担うために、事務フロアにマッサージルームを設置・運営し、2009年9月からは障がいのあるメンバーによる「スマイルカフェ」(社内喫茶店)、「スマイルオフィスサービス」(名刺作成や印刷、書類の電子化等の業務)を提供する等、ノーマライゼーション推進に積極的に取り組んできました。
「スマイルカフェ」は社員の憩いの場となっており、店頭販売とワゴン巡回販売で毎日延べ400名ほどの利用があります。また、近隣の福祉施設で作られたパンやお菓子の販売も行っています。幅広く彼らへの理解を深めてもらえるよう「1日店員」を募集して「メンバーと共にカフェやワゴンでの販売を体験する」という機会を設けています。「スマイルオフィスサービス」では、メンバーが主体的に工夫しながら作業を実施し、社員から頼りにされています。
一般の社員と障がいを持つメンバーが共に働くことで、お互いに元気・笑顔をもらい、働きがいが向上するという相乗効果も生まれています。
Human Capital Report(人的資本レポート)の発行
保険事業は“People’s Business”と呼ばれており、社員をはじめとする「人」が創り上げる「信頼」が全ての源泉です。当社は、「人」の力の最大化が、「お客様や地域社会の“いざ”をお守りする」という当社のパーパス実現につながると確信し、創業以来、「人」への投資と人材育成に取り組んできました。その想いは、今も変わることはなく、「人」を成長の原動力と捉え、「人」の力の最大化に真正面から取り組んでいます。
人的資本経営という考え方や、人的資本経営に関する情報開示の動きが急速に広まっており、今後、ステークホルダーの皆様が、さまざまな場面で、人的資本に関する情報を参考にされることが予想されます。
このような中、当社の人的資本経営に対する考え方と取り組みについて、そのままお伝えすることで、ステークホルダーの皆様に、当社について、より深くご理解いただけるとの考えから、「Human Capital Report 2024」を発行いたしました。
これまでも統合レポートや本サステナビリティレポートにおいて、人的資本に関する情報をお届けしてまいりましたが、今回、人的資本に絞ったレポートを発行することで、「人」に対する当社の考え方および具体的な取り組みを、より深くご理解いただけるものと考えています。
東京海上グループのパーパスと人材に対する考え方
東京海上グループの「人材」に対する考え方を「Tokio Marine Group-Our People」として定めています。この考え方をベースとして、グローバル保険グループの実現に向け、国内外を問わず多様な人材の計画的な育成ならびにエンゲージメントの向上に取り組み、パーパスの実現に貢献する人的資本価値を向上させていきます。
詳細は以下をご参照ください。
当社は、パーパスを起点に事業活動を通じて社会課題を解決し、その結果として企業価値を高めていくことをめざしています。複雑化していく社会課題に柔軟に対応し、解決していくためには、国内外4万人を超えるグループ社員の力がキーサクセスファクターであり、100年後もお客様や地域社会から信頼され、真に必要とされる良い会社"Good Company"であるために、人的資本への投資を行い、さらなる磨きをかけていきます。
詳細は以下をご参照ください。
Human Capital Report 2024PDF(P.1、P.22)
人材育成を促進する各種取り組み 〜人的資本への投資〜
人材育成の取り組み
東京海上グループの原点である保険事業は“People's Business”であり、「人」とその人が創り上げる「信頼」がすべての競争力の源泉です。私たちは「人」の力を信じて、自ら考え、スピードにこだわり、成長し続ける人材の育成をめざします。
例えば、東京海上日動では、「すべての社員が成長し続ける会社」を目標に掲げ、「個人」と「組織」の2軸で人材育成方針を策定し、これらの相乗効果を出して社員一人ひとりの成長スピードの加速をめざしています。
具体的には、年間を通じた上司と部下との定期的な面談をマイルストーンとする「人材育成サイクル」に基づき、社員一人ひとりのキャリアビジョン・なりたい姿や強み・弱みについて丁寧なすり合わせを行うとともに、社員本人の育成につながるチャレンジングな役割を付与しながら、成長に向けた継続的な支援・フォローアップを行っています。
役割を付与する際には事業を通じた社会課題解決の重要性を示すと共に、目標設定にあたっては、当社グループのパーパスに立ち返りながら、お客様や地域社会の課題解決に繋がる価値提供に向けた具体的な行動を検討のうえ、各社員の役割や納得感を踏まえた目標を設定しています。その結果、社員の社会課題解決を含むパフォーマンスによって業績賞与が決まります。
また、社員の多様なニーズ・キャリアビジョンに応える幅広い研修機会やe-Learning等の学習ツール、「プロジェクトリクエスト制度」や「JOBリクエスト制度」といった社員の挑戦を支える制度等、人材育成に関連する豊富なプログラムを用意し提供しています。
詳細は以下をご参照ください。
Human Capital Report 2024PDF(P.9、36~40)
社員との対話
東京海上グループでは、経営全般・人事施策・職場環境に関する社員との対話を重視し、フィードバック結果をマネジメントの改善に活かしています。
グループ一体感醸成
国内外4万人を超えるグループ社員が熱意と一体感を持って社会課題の解決に取り組むためには、多様な人材をひとつのチームとして結び付ける、横串としてのカルチャーが重要となります。当社グループでは、グループCEO自らがグループカルチャー総括(CCO)として先頭に立ち、パーパス浸透に取り組んでいます。詳細は以下をご参照ください。
Human Capital Report 2024PDF(P.42~45)
エンゲージメントの向上
社員一人ひとりが成長し持てる力を最大限発揮していくためには、エンゲージメント高く、働きがいを持って働ける職場風土が必要不可欠です。エンゲージメント向上の取り組みにより、グループ各社は外部から高い評価を受けています。詳細は以下をご参照ください。
Human Capital Report 2024PDF(P.54~56)
グローバルなビジネスに対応する人材の育成・確保
グローバル人材戦略の推進
東京海上グループでは、海外ビジネスの重要性が一層高まるなか、世界各国・地域のグループ会社において多様な人材を採用・育成し、グローバル保険グループの実現を支える人材基盤を構築していくことが重要であると考えています。そのために、2012年以降グローバル人材戦略を策定し、継続的にさまざまな施策を推進しています。
- 東京海上グループ グローバル人材戦略の柱
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1.グローバルリーダーの育成
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2.高度な専門性を備えた機能別人材の育成
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3.グローバル人材の裾野拡大
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4.当社企業理念の浸透、体制・インフラの整備
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2023年度からグループCEOを学長とする当社独自の人材育成機関「Tokio Marine Group Leadership Institute(TLI)」を基軸に、採用、能力開発、評価・配置をグループ全体で連動させながら、次世代のグループ一体経営を担う人材を、安定的・継続的に輩出することをめざしています。詳細は以下をご参照ください。
Human Capital Report 2024PDF(P.10、26、31)
さらに裾野拡大の観点では、2012年度に開始した東京海上日動グローバルコース従業員(入社3年目)を対象とするグローバル研修(海外短期派遣)や、海外トレーニー派遣等、さまざまな育成機会を設けています。
これらの施策を着実に推進していくため、東京海上ホールディングスにグローバル人事を担当する専門部署を設置するとともに、主要グループ会社の人事部門責任者を集めた「グローバルHR会議」を定期的に開催し、人事部門間の連携強化、グループ共通の人材育成や人事戦略等に関して論義しています。今後も世界各国・地域のグループ会社の意見や要望を積極的に取り入れながら、グローバル人材戦略を推進していきます。
グローバル経営・専門人材の安定的確保
テクノロジーの深化やグローバル化、人口動態の変化など東京海上グループを取り巻く環境は急速に変化しており、こうした不確実性の高い外的環境の変化を確実に捉え、経営に反映させていく重要性がより一層高まってきております。このような大きな変化に対応できる高度な専門性やマネジメント力をグローバルに発揮し、グループ経営を牽引する人材を安定的に輩出する仕組みとして、2019年4月から東京海上ホールディングスに新たな人事制度を導入し、そうした人材に対してグループ横断でのタレントマネジメントを推進するとともに、国を跨いだ各種研修も継続的に実施しています。
未来を担う人材の確保
東京海上日動では、性別や国籍、新卒・キャリア採用を問わず、グローバルに活躍できる多様で優秀な人材の確保に取り組んでいます。今後も幅広く採用活動に取り組み、優秀でたくましい人材の確保に努めるとともに、職場体験や社員との交流を通じて社会課題や新たなソリューションを考える機会を提供し、「未来世代」の育成にも貢献してまいります。詳細は以下をご参照ください。
働き方の改革
東京海上グループでは、多様な社員が生産性高く働くことで、会社と社員が持続的に成長していくことをめざし、働き方の変革を推進しています。
「生産性高い働き方」を追求するための取り組み
東京海上グループでは、ワークルールの柔軟化など「生産性高い働き方」を追求する取り組みを進めています。こうした取り組みを通じて得られた時間を、社員一人ひとりが個人の成長に向けて有効活用し、より高い付加価値の創出につなげることで、社員と会社双方の持続的な成長をめざしています。詳細は以下をご参照ください。
育児視線の進化
女性の活躍領域が拡大し、結婚・育児を経験しながらキャリアを継続する中、育児をしつつキャリアをあきらめることのないよう、休業休暇制度などさまざまな両立支援策を整備することで、社員が安心して出産・育児ができる体制としています。詳細は以下をご参照ください。