災害レジリエンスの向上

災害レジリエンスの向上への取り組み

自然災害大国である日本を母国市場とする当社グループにとって、災害課題の解決や被害軽減等による「災害レジリエンスの向上」は、存在意義を強く問われる重要な領域です。当社は、有事における「保険金のお支払い」に留まらず、事故を未然に防ぐ、仮に発生してもその負担を軽減する、そして早期に復旧し、再発を防止する、こうした「事前・事後」の安心も合わせて提供することで、お客様を「“いつも”支えることのできる存在」に進化することをめざしています。

関連するSDGs目標

  • 11. 住み続けられるまちづくりを

重点領域の進捗状況

件数10万超
900億円
2023年度の大規模自然災害での保険金お支払い
3,400社以上
「事業継続力強化支援計画」認定支援におけるサポート件数
(2024年6月末時点)
600社以上
ロスプリベンションサービスの提供社数
(2023年度実績)

取り組み事例

人工衛星画像とAIを活用した水災時保険金支払いの高度化

人工衛星画像とAIを活用して、大規模な水災が発生した際に保険金のお支払い対象となる被害エリアを早期に把握し、お客様への迅速な保険金支払いに向けた取組みを進めています。衛星画像やSNS、河川水位などの複数のデータを組み合わせ、AIによる解析を実施することで、水災範囲や浸水高などを推定することができます。衛星画像活用に関する精度向上により、発災から1~2日程度で被害エリアの概況把握ができる体制が整いました。今後、この取組みを実際の水災が発生した際に活用していきます。

衛星画像の例

ニュース・ストーリー