災害レジリエンスの向上

自然災害大国である日本を母国市場とする当社グループにとって、災害課題の解決や被害軽減等による「災害レジリエンスの向上」は、存在意義を強く問われる重要な領域です。当社は、有事における「保険金のお支払い」に留まらず、事故を未然に防ぐ、仮に発生してもその負担を軽減する、そして早期に復旧し、再発を防止する、こうした「事前・事後」の安心も合わせて提供することで、お客様を「“いつも”支えることのできる存在」に進化することをめざしています。

東京海上日動では2022年度に、自然災害の一部のご請求を対象に、事故の受付から支払保険金のご案内までの工程において、プロセスを自動化するシステムを導入しました。このシステムにより被災されたお客様のご請求の手続きを自動で進められるため、従来より早期に保険金をお届けできるようになりました。また事務工程が省略されることにより、人による対応が必要な場面においては、より丁寧な対応が可能となりました。

また昨年も、2022年3月の福島県沖地震、同年6月の関東地方の雹災、同年9月の台風11・14・15号と大規模な自然災害が発生しました。東京海上日動では、これらの5つの災害につき合計15万件を超える事故において、約1,300億円^※の保険金のお支払いをしました。人の力とデジタルのベストミックスで、被災されたお客様の生活や事業活動の、更なる早期の復旧に向けて努力していきます。