大阪・関西万博「ミライの防災・減災」フォーラム 現地レポート -阪神淡路大震災から30年、東京海上グループが示した「保険の枠を超えた防災・減災」-

2025年8月10日、大阪・関西万博会場内のテーマウィークスタジオにて東京海上日動火災保険株式会社^*1主催の「ミライの防災・減災」フォーラムが開催されました。
以下、現地で取材を行ったジャーナリスト小町ヒロキ氏のレポートで、当日の様子をお伝えします。

東京海上ホールディングス専務執行役員の生田目雅史氏、神戸市長の久元喜造氏、公益財団法人 大阪観光局理事長の溝畑宏氏による講演と、ICEYE社^*2、日本工営株式会社^*3、タイトレック株式会社^*4の3社による最新防災技術のプレゼンテーションが行われました。

阪神淡路大震災から30年という節目の年に、最新テクノロジーと各国文化が融合する万博で、損害保険会社が革新的な技術により激甚化する自然災害に立ち向かう姿を示すことは大きな意義があります。

今回のフォーラムには業界関係者だけでなく一般来場者も多数参加し、万博グッズを身につけた万博ファンの姿も。会場はほぼ満席となり、その熱気は防災への関心の高さを物語っていました。とりわけ、阪神淡路大震災という未曾有の災害を経験したこの地域だからこそ、災害対応に対する感度が高いことを実感しました。

そんなことを感じながら、改めて災害時に損害保険会社が果たす役割について考えてみると、まず思い浮かぶのは、損傷した家屋や自動車に対する保険金といった「事後の経済補償」。実際に筆者である私も、損害保険会社は何かしらの事故やトラブルが発生した際に必要とされる存在だというイメージを持っていました。

しかし、今回のフォーラムを通じて、その認識は大きく覆されることになります。

いよいよフォーラムの開始時間。会場のモニターにはオープニング映像が映し出されました。

「日本はこれまでにも数多くの災害を乗り越えてきた。その日本で事業を行っている我々は、これまでの災害対応の経験に最先端テクノロジーを融合させることで、強靭で持続可能な未来社会に貢献できる」

力強いメッセージとともに、「ミライの防災・減災」フォーラムがスタートします。

また、渡部氏は東京海上グループとの協業の経緯についてこう語ります。

「ICEYEで自然災害ソリューションを作るというときに、一番初めに協業のお申し出を頂いたのが東京海上日動さん。2020年から約5年間にわたり、一緒にソリューションを作ってきた」

さらにICEYEは、将来への取り組みとして地震・津波解析への展開も進めているとのこと。会場には、ICEYEの最先端の技術についてメモをとりながら熱心に聞いている来場者の方も目立ちました。

そして、特に注目を集めたのは「リアルタイム災害情報把握システム」です。従来は複数のサイトで確認していた作業を一つの画面にまとめて効率化し、15時間先までの河川水位予測も可能にしているという。

実際のシミュレーション画像は非常にリアリティがあり、日本工営の高い防災技術を実感する発表でした。

「センサー搭載のドローンを用いて3D解析を行い、時間軸を付加した4Dシミュレーションとして浸水状況を再現し、対策案の洗い出しを実施。数年後に同地区で似たような災害が発生しましたが、対策箇所は浸水せず、災害を防ぐことができた」

未来の防災・減災のソリューションの必要性を強く感じている山口氏の熱い想いが込められた発表でした。

各社のプレゼンテーション後には、登壇者とのディスカッションの時間が設けられました。

溝畑氏は熱心にメモを取りながら聞いており、3社の技術力の高さに強い関心を示していました。また、久元氏からは技術力の高さへの驚きとともに、過去の歴史的な知見とかけ合わせることの重要性についてコメントもありました。

ディスカッションの中では「連携」というキーワードが何度も聞かれ、技術の可能性と実用化への期待が高まっているのが感じられる時間となりました。

こうして約2時間にわたるフォーラムは幕を閉じました。

東京海上ホールディングス 生田目氏、大阪観光局理事長 溝畑氏、神戸市長 久元氏による講演に続き、ICEYE、日本工営、タイトレックの3社が最新防災技術を発表。人工衛星による災害監視やAIを活用したリアルタイム解析、ドローン測量による予測シミュレーションなど、最先端テクノロジーと長年蓄積された防災ノウハウが融合した事例が数多く紹介されたフォーラムでした。

生田目氏は今回のフォーラムについて、「万博という場から世界に向けて発信することができたのは、大変意義深いことだった」と手応えを語りました。

さらに「防災・減災というテーマは決して一つの企業、一人の個人だけの問題ではなく、社会の普遍的な課題。それぞれの強みをかけ合わせること、組み合わせること、そして連携をさせることによって、より創造的な自然災害に対する解決策ができるのではないか」と話します。

「防災・減災は世界の普遍的なテーマであり、我々東京海上グループがグローバルに持っているプラットフォームの中でも、極めて高い優先順位を持つ取り組み領域。当社がこれまで築き上げてきたグローバルネットワークの中でこそ、防災・減災の取り組みが最大の効果を発揮すると考えている。今日はあくまで出発点であり、今日登壇していただいた皆様をはじめ、これからもさまざまな方々との連携を深めていきたい」

私にとって、これまでの東京海上のイメージは「伝統的で堅実な損害保険会社」でした。しかし、今回のフォーラムで目の当たりにしたのは、そのイメージを大きく変える取り組みの数々です。

保険金支払いという「事後対応」から、災害予測・予防という「事前対応」へ。保険会社として東京海上日動が1世紀以上蓄積してきたノウハウに、最先端のテクノロジーをかけ合わせることで生まれる新たな防災の「カタチ」。これは一企業の事業戦略ではなく、日本が世界に示すべき災害対策のモデルケースになり得るかもしれません。

阪神淡路大震災から30年。その間に蓄積された経験と教訓、そして最先端のテクノロジーが融合することで、災害大国である日本のノウハウが世界の希望に変わっていくことを期待しています。

東京海上グループの保険の枠を超えた挑戦は、まだ旅の途中とのことです。この取り組みが日本の防災・減災分野、そして世界の災害対策に大きなインパクトを与えていくことを期待してみたい。そんなことを感じさせてくれるフォーラムでした。