「アセットオーナー・プリンシプル」の受入れについて
東京海上ホールディングス株式会社(取締役社長 グループCEO 小宮 暁、以下「当社」)は、「アセットオーナー・プリンシプル」の趣旨に賛同し、以下の国内グループ会社において、アセットオーナーとして本プリンシプルを受け入れることを表明します。
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東京海上日動火災保険株式会社(取締役社長 城田 宏明、以下「東京海上日動」)
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東京海上日動あんしん生命保険株式会社(取締役社長 川本 哲文、以下「あんしん生命」)
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日新火災海上保険株式会社(取締役社長 織山 晋、以下「日新火災」)
本プリンシプルは、2023年12月に策定された「資産運用立国実現プラン」の中で、アセットオーナーシップ改革の一環として、内閣官房により2024年8月に公表されたものです。本プリンシプルでは、アセットオーナーが、受益者等の最善の利益を勘案して、その資産を運用する責任を果たしていくうえでの、運用・ガバナンス・リスク管理などに係る共通の原則が定められています。
アセットオーナー・プリンシプルの詳細は、金融庁のホームページをご覧ください。
各原則に対する当社の方針および考え方は以下のとおりです。
- 原則1
アセットオーナーは、受益者等の最善の利益を勘案し、何のために運用を行うのかという運用目的を定め、適切な手続に基づく意思決定の下、経済・金融環境等を踏まえつつ、運用目的に合った運用目標及び運用方針を定めるべきである。また、これらは状況変化に応じて適切に見直すべきである。 -
当社グループは、保険事業を中核としており、保険料として収受した資金等の運用を行っています。そのため、保険契約者に対する安定的な補償機能の提供を運用目的として、資産・負債総合管理(ALM:Asset Liability Management)を軸に、保険商品の特性を踏まえた適切なリスクコントロールのもとで、長期・安定的な収益確保および効率的な流動性管理を目指した取組みを行っています。
また、これらは、経済・金融環境等の変化に応じて、適宜見直しを実施しています。
- 原則2
受益者等の最善の利益を追求する上では、アセットオーナーにおいて専門的知見に基づいて行動することが求められる。そこで、アセットオーナーは、原則1の運用目標・運用方針に照らして必要な人材確保などの体制整備を行い、その体制を適切に機能させるとともに、知見の補充・充実のために必要な場合には、外部知見の活用や外部委託を検討すべきである。 -
当社グループは、運用目標・方針の達成に向けて、専門人材の登用・採用や、海外子会社・東京海上アセットマネジメント・社外の運用機関への出向等を通じた多様な経験を積める機会を活用するなど、専門人材の育成を行っています。
また、資産運用計画を経営会議等で審議のうえ機関決定し、逐次、資産運用部門から独立したリスク管理部門が運用リスクを管理するなど、適切な体制整備を行っています。資産運用部門においては、高い専門性・知見を持った運用担当責任者を複数設置し、社内権限規程により、運用担当責任者の権限を明確に定めています。
- 原則3
アセットオーナーは、運用目標の実現のため、運用方針に基づき、自己又は第三者ではなく受益者等の利益の観点から運用方法の選択を適切に行うほか、投資先の分散をはじめとするリスク管理を適切に行うべきである。特に、運用を金融機関等に委託する場合は、利益相反を適切に管理しつつ最適な運用委託先を選定するとともに、定期的な見直しを行うべきである。 当社グループは、運用目標・運用方針の実現のため、中長期的に目指すポートフォリオを軸として、今後の世界経済や金融市場の変化を注視しつつ、運用方法を適切に選択しています。
また、VaR等の定量的なリスク指標の活用や、投資先のリスク分散を目的とした与信集積管理の実施等により、適切なリスク管理を行っています。
なお、東京海上日動・あんしん生命・日新火災(以下、「国内3社」)の資産運用においては、当社が業務委託を受けて一体運営を行っています。また、当社は、国内外のグループ運用資金を当社グループ会社である米国Delphi社等、様々な運用委託先を活用し、適切なモニタリングおよびリスクコントロールのもと資産運用を行っています。
さらに、当社では資産運用立国の実現に向けて、新興運用業者促進プログラム(Emerging Managers Program: EMP)の取組みを実施しています。新たな投資機会を探索する際は、新興運用業者の活用も視野に運用委託先を選定してまいります。
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※当社の管理体制および管理方法は、以下に記載のとおりです。
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- 原則4
アセットオーナーは、ステークホルダーへの説明責任を果たすため、運用状況についての情報提供(「見える化」)を行い、ステークホルダーとの対話に役立てるべきである。 -
当社グループの運用状況について、有価証券報告書やアニュアルレポート、IR説明会資料、株主総会報告資料等において公表することで、ステークホルダーの理解が深まるように努めています。
ディスクロージャー資料:ダウンロードセンター
また、当社は、IR活動を通じ、株主・投資家の皆様に対し、企業価値評価に関する情報を適時・適切に開示するとともに、株主・投資家の皆様と建設的な対話を行ってまいります。
- 原則5
アセットオーナーは、受益者等のために運用目標の実現を図るに当たり、自ら又は運用委託先の行動を通じてスチュワードシップ活動を実施するなど、投資先企業の持続的成長に資するよう必要な工夫をすべきである。 -
東京海上日動は、2014年に「責任ある機関投資家」の諸原則《日本版スチュワードシップ・コード》を受け入れ、「日本版スチュワードシップ・コードに関する方針等」を策定・公表の上、投資先企業の持続的成長に資するスチュワードシップ活動を実施しています。
なお、日本版スチュワードシップ・コードの主たる対象は、日本の上場株式とされており、同株式の保有が僅少である、あんしん生命および日新火災において、本コードの受入れは表明しておりません。
加えて、国内3社いずれも、責任ある機関投資家として、当社グループの「東京海上グループ ESG投融資に関する方針」を踏まえ、環境(Environment)・社会(Social)・ガバナンス(Governance)の観点を考慮したESG投融資に取り組んでいます。