リスク管理
リスク管理態勢
当社グループは、財務の健全性および業務の適切性を確保するため、グループを取り巻く様々なリスクを総体的にとらえ、リスクの特性および状況等に応じた適切な方法でリスク管理を実施しています。
当社は、「東京海上グループ リスク管理に関する基本方針」を制定し、グループ全体のリスク管理態勢の整備・高度化を推進しています。また、「東京海上グループ 統合リスク管理に関する基本方針」を制定し、格付けの維持および倒産の防止を目的としたグループ全体の定量的リスク管理を実施しています。
リスクの中でも、保険引受リスクと資産運用リスクについては、収益の源泉として管理していくべきリスクであると認識し、リスクとリターンとのバランスを勘案したコントロールを行っています。また、事務リスク、システムリスク等事業活動に付随して発生するリスク(オペレーショナルリスク等)の管理としては、そのリスクの所在を明らかにし、リスクの発生の防止、軽減等を行っています。
当社は、リスク管理部・各主管部を通じ、国内外のグループ会社に対して、リスク管理に関わる基本方針の提示や指示・指導・モニタリング等を実施しています。グループ会社においては、グループ全体の方針に沿ってリスク管理方針を制定し、リスク管理を主体的に行っています。
こうした一連の取り組みにより、グループ全体として適切なリスク管理を実践し、経営の安定化を図っています。
東京海上グループのリスク管理態勢
![東京海上ホールディングス 監査役(監査役会) ⇒ 取締役会 ⇒ 内部統制委員会 / 経営会議 ⇒ GRSC / IER / リスクベース経営(ERM)委員会 ⇒ リスク管理部、各事業部 [コアリスク] 保険引受リスク / 市場リスク / 信用リスク / 不動産投資リスク [付随リスク] 流動性リスク / 事務リスク / システムリスク / 情報漏えいリスク / 法務リスク / Reputational risks / レビュテーショナルリスク / 事故・災害・犯罪リスク / 人事労務リスク / その他のリスク ⇒ 基本方針の提示、指示・指導・モニタリング [グループ会社] 国内損害保険事業 / 国内生命保険事業 / 海外保険事業 / ソリューション・その他事業 ⇒ 報告等](/company/governance/internal/images/img_risk_01.png)
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*Investment Executive Roundtable
リスク管理の「三つの防衛線」
当社グループでは「三つの防衛線(Three Lines of Defense)」を整備し、態勢強化を図っています。
役割・責任 | 担当部署 | |
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一線 | 所管業務に関して、リスク管理の一義的な責任を有する。二線の定める方針等に基づき、「リスクの特定・評価」「リスクの軽減・管理のための対応策の実施」「リスク状況のモニタリング」「健全なリスクカルチャーの醸成・浸透」等を行う。 | 事業部門 |
二線 |
一線の自律的なリスク管理に対して牽制・モニタリングを行うとともに、必要に応じた支援を行う。 また、定性・定量の両面からのアプローチによりリスクを網羅的に把握し、統合的なリスク管理を行う。 |
リスク管理担当部門 コンプライアンス担当部門 |
三線 |
独立した立場で、一線および二線で実施したプロセスや整備したリスク管理・コンプライアンス態勢等の適切性・有効性を評価し、必要な助言・是正勧告を行う。 また、内部監査の結果等については、経営に対して報告を行う。 |
内部監査担当部門 |
危機管理態勢
定性的リスク管理および定量的リスク管理を行っていても、全てのリスクを完全にコントロールすることは困難であり、また、自然災害のように発生を抑えることが不可能なリスクも存在します。そのため、有事に際して被る経済的損失等を極小化し、迅速に通常業務へ復旧するため、危機管理態勢や緊急事態時アクション等を整備しています。
また、当社はグループ会社に対し支援・指示・指導を行い、グループ会社は当社に対し報告・連絡・相談を行うことで、グループ会社としても平時から危機管理態勢や緊急事態時アクション等の整備を行うとともに、緊急事態時においては復旧や事業継続を迅速・的確に対応できるよう努めています。
さらに、自然災害やサイバー攻撃など緊急事態(注)となり得る事象を想定した模擬訓練を実施し、緊急事態時の実践力・応用力も高めています。
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(注)東京海上グループの各社と顧客・代理店等の利害関係者との関係に重大な影響が生じる事態または東京海上グループの各社の業務に著しい支障が生じると判断される事態です。具体的には、自然災害、パンデミック、システム障害、サイバー攻撃、重要情報の漏えい、重大な法令違反および業務停止命令等、重要なリスクの発現やそれに準じた事態の発生を想定しています。
東京海上グループの危機管理態勢
