東京海上グループ グローバルタックスポリシー

1. 基本方針

東京海上グループは、お客様の信頼をあらゆる活動の原点におき、企業価値を永続的に高めていくことを経営理念として、事業活動を遂行しています。
税務においても、関係法令を遵守するとともに、事業を展開する各国の慣習・文化を尊重した、社会規範にもとることのない誠実かつ公正な業務運営を基礎とし、安定的な税務業務の遂行と、各種制度の適切な利用等を通じた適正な税負担の実現を目指しています。
これらを通じて、東京海上グループの企業価値のさらなる向上に貢献します。

2. 安定的な税務業務の遂行

東京海上グループは、「東京海上グループ 経理に関する基本方針」に基づき、OECD等が定める国際課税の基準や各国で適用される税法を遵守し、適正な税務申告等を実施するための体制を整備しています。
東京海上ホールディングスは、国内外のグループ会社と連携を図りながら、安定的な税務業務の遂行に努めています。

3. 適正な税負担の実現

東京海上グループは、事業活動に当たって税務の観点からも十分な検討を行い、各種制度の適切な利用等を通じた適正な税負担の実現に努めています。
税務の検討は常に事業活動の目的や実態に則したものとし、制度の趣旨を逸脱した法令解釈や、税負担の軽減のみを目的とした税務プランニングは行いません。

4. 税務リスクへの対応

東京海上グループは、税務の観点からの十分な事前検討に加え、外部アドバイザーの活用や税務当局への事前照会を行うこと等により、税務リスクの低減に努めています。
移転価格税制については、OECD移転価格ガイドラインや各国で適用される税法に基づき、独立企業原則に従って算定された価格による適正な取引を行うとともに、移転価格に係る文書化について適切に対応しています。

5. 税務当局との関係

東京海上グループは、税務当局への誠実な対応と事実に基づく説明を通じて、健全な関係の維持に努めています。