「統合レポート2022」を掲載しました

東京海上ホールディングス株式会社（取締役社長 グループCEO 小宮 暁）は、2022年8月31日に「統合レポート2022」を発行し、ホームページに掲載いたしました。

当社は、当社の持続的な価値創造力を財務面と非財務面からバランス良くご理解いただくことを目的として、2015年に初めて統合レポートを発行いたしました。
初回発行後も、毎年試行錯誤しながら改善を続け、この度8冊目となる統合レポートを発行いたしましたが、今回は大きく次の3点について注力しました。

まず1点目は、当社のパーパスストーリーを「未来へ向けて」という視点で構成し直すとともに、「気候変動」を取り出して記載することで、より分かりやすい説明となるよう心掛けたことです。当社は創業以来143年に亘って、一貫してパーパス（存在意義）を起点に、社会課題の解決に貢献し、その結果として持続的に成長してきました。本統合レポートでは、昨年版と同様、こうしたパーパスストーリーをベースとしながらも、皆様にとってより読みやすくなるよう「足元の環境認識（MD&A^*1）」と「将来に向けた打ち手」を、今まで以上に前面に押し出すようにしました。加えて、当社にとりましては勿論、全人類にとりまして極めて重要な社会課題である「気候変動」にフォーカスすることで、当社の持続的な価値創造力について、より手触り感を持ってご理解を深めていただける内容にすることをめざしました。

2点目は、当社の「知的資本」と「人的資本」に対する投資の状況をより詳しくお伝えするようにしたことです。当社にとっての「知的資本」はデジタル技術・保有データとM&A・PMI^*2の実行力、「人的資本」は言うまでもなく従業員です。当社はかねてからこれらの分野にしっかり投資をしてきましたが、そのより一層の強化がVUCA^*3の時代における持続的な成長のキーサクセスファクターだと考えており、当社の持続的な価値創造力に関するストーリーをより説得力あるものにするために、「知的資本」と「人的資本」に関する情報開示が非常に重要だと考えました。

3点目は、ガバナンスパートにおける開示を充実させたことです。コーポレートガバナンス・コードの改訂や企業の相次ぐ不正・不祥事などを背景として、企業価値の維持・向上に直結するコーポレートガバナンスへの投資家を始めとするステークホルダーの皆様の期待・関心は日に日に高まっていると感じています。それを受けまして、今回気候変動にフォーカスした当社のパーパスストーリーを、「社外役員対談」においてガバナンスの観点から補強・補足する内容としました。また、「取締役会の実効性向上に向けた取組み」や「役員報酬へのサステナビリティ視点の組み込み」、「政策株式の削減に向けた取組み」等、皆様のご関心の高い分野にフォーカスして、開示の「質」と「量」を充実させました。

東京海上グループへのご理解を一層深めていただくツールとして、ご活用いただけますと幸いです。

「統合レポート2022」は、こちらからご覧ください。

なお、「統合レポート2022」は、保険業法（第271条の25）および同施行規則に基づき作成するディスクロージャー資料（業務及び財産の状況に関する説明資料）を兼ねています。

*1: Management's Discussion and Analysisの略で、経営者による財務状態、経営成績の分析のこと。
*2: Post Merger Integrationの略で、M&A後の統合プロセスのこと。
*3: Volatility（変動性）、Uncertainty（不確実性）、Complexity（複雑性）、Ambiguity（曖昧性）の頭文字を取った造語。

以 上

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