2025年度第2四半期決算電話会議

主にTMHCCや欧州において、D&Oやサイバー、ラージプロパティなどの種目のレートダウンの影響を受けており、トップラインを下方修正しているが、徹底したボトムフォーカスにより収益への影響は軽微。一方、International事業全体では、PHLY、DFG、ブラジルTMSRがトップライン成長を牽引している。
北米クレジットについて、当社北米資産運用の着地見込みは計画対比ほぼインラインを見込む。年初予想では、米金利の利下げを3回程度織り込んでおり、実態と大きく乖離していないことから、インカムは概ね年初計画通りに推移する見込み。CREローンに係るキャピタル損は、市況が横ばい～緩やかな回復にある中で、一部の物件で評価益を計上したことにより年初予想対比で少ない。一方、CREローン以外のローンではキャピタル損が増加しているが、大宗がプライベートローン（ダイレクトレンディング）によるもの。高金利環境が続いたことで借り手の利払い負担が増加しており、一部セクターにおいて一定の減損・CECL積み増しを織り込んでいる。損失案件については個別に詳細分析をした上で、必要に応じて投資規律を厳しくするなどの打ち手を講じているが、CREローンのオフィスセクターのような構造的な問題とは異なり、景気や信用サイクルの中での一時的な事象と捉えている。 

2Q時点の差し押さえ残高は約USD1bn。P43に記載のローン残高 USD9.6bnと合わせた約USD10.6bnがCREローンビジネスの残高。 

TMKで引き受けているリスクの過半が北米であり、プロパティ種目等、一部ラインにおけるソフト化影響を織り込んだもの。 

政策株式売却額の修正計画6,600億円（年初計画対比+600億円）は、現時点で今年度中の売却合意が得られたものを織り込んでおり、保守的なものではない。 

下期に600億円超のファンドを残した計算となるが、雪害や、近年多発している雹災が下期中にも起こりえること、また雹災は昨年4月のように一事故の雹災の損害が大規模となる可能性もあることを踏まえ、据え置きとした。下期の自然災害実額が、過去5年平均で、約300億円、最大で約500億円であることを踏まえれば、今年度の下期の自然災害予算はややバッファーが大きく映るが、大規模雹災等の可能性を考慮しているものとご理解いただきたい。 

現中計の達成をめざし10月に料率改定（+8.5%）を実行した。上期の動向としては、事故頻度を中心に月毎に上下があるが、引き続き事故頻度・保険金単価等の収支動向を見ながら必要に応じて機動的な対策を講じていきたい。 

三菱UFJ銀行より当社株式売却の申し出を受け、売却のタイミングや手段について協議を重ねてきた中で、今回の公表に至ったもの。詳細は公開買付届出書あるいはリリースペーパーをご確認いただきたい。尚、当社は2024年度上期の自己株式取得の一環として、トヨタ自動車の当社株式の売却意向を受けて、同様に自己株式TOBを実施しているが、今後についてはその都度判断していく。 

お客様の行動変容が進む中、ダイレクト市場への取組み強化を図るため、7月下旬にイーデザイン損保から東京海上ダイレクトへのリブランドを公表し、10/1付で社名変更を行った。その効果として、10月単月では、成約件数・保険料ともに前年同月対比で1.2倍程度と好調。 

TMNF単体の10月成績は、自動車保険全体の収入保険料は対前年107.0％、フリート契約は同113.2％と順調に推移。代理店チャネルが有する強み・お客様との強固なリレーションにより、取組みの推進・実行ができていると考えている。 

インフレに伴う部品費の上昇や、労務費の適切な転嫁といった社会環境に伴う工賃増加など、足元の不透明な状況を踏まえれば楽観視できる状況ではなく、今後も、収支動向を見ながら必要に応じて機動的な対策を講じていきたい。 

円金利が上昇する中においても、従前通りALMによって適切にコントロールしている。債券の売却損は一定程度想定しているが、ブロック再保険なども活用しながら最適な金利ヘッジ戦略を実行していく。また、商品ミックスについては、9月に一時払終身保険（あんしん夢終身）を発売したが、今後も、金利リスクを抑制できる商品設計を検討しながら、貯蓄性商品の販売拡大を進めていきたい。 

大口事故が年初予想対比で増加したことを踏まえ修正している。 

現時点では、大きな増加傾向にはない。