自己株式取得の決定に係る電話会議

質疑応答要旨

以下は、2021年6月28日に開催された機関投資家・証券アナリスト向け自己株式取得の決定に係る電話会議の質疑応答の要旨です。

Q1今回の自己株式取得のタイミングについて。5月の決算発表以降の御社の株価推移を含めて、取締役会の中でどのような議論があったのか教えてほしい。

A1

取締役会における議論の詳細をお伝えすることは難しいが、新しい手法による資本水準調整の実行結果をできるだけ早いタイミングで皆さんにお示ししたいと考えたことに加えて、シグナリング効果も念頭に当社株価に対する経営の考え方を市場に伝えていくことが重要と考えたもの。

Q2株価水準次第では、今期の資本水準調整枠を上方修正する可能性はあるか。

A2

現時点で、今年度の総枠を変えることは考えていない。

Q3従来5月・11月と年2回実施していた資本水準調整について、今後は、ボルトオンM&Aのパイプラインや株価水準を考慮しながら、年間を通じていつでも機動的に実施していく方針という理解でよいか。

A3

然り。今後のタイミングを決める際の最大の要素は、ボルトオンM&Aのパイプラインの有無。今回も、現時点では直ぐに公表させていただくようなM&A案件がないこと等を理由に資本水準調整を実施した。パイプラインの有無は時期によっても変わってくるので、上期に必ず半分を実行するわけではないが、時間の経過とともにパイプラインの精度もあがってくることから、一定程度タイミングを分散をさせて実行していきたいと考えている。なお、5月にもご説明した通り、当社では、従来期末決算と同時に公表していた資本水準調整が2020年度下期分といった考え方をとってはいないが、仮にその前提に立てば2021年度上期に実施するものがそれに当たると考えている。

Q4資本水準調整は分散して実施とのことだが、今期は2回以上実施される蓋然性が高いという理解でよいか。

A4

ボルトオンM&Aのパイプライン次第だが、パイプラインが700億円以上なければ、ご理解のとおり。

Q5一時的な配当と自己株式取得の配分について決まった基準はあるか。

A5

特に定めていない。総枠1,000億円の中で、株価水準や投資家のご意見等を踏まえて最適になるよう決めていく。

Q6株価へのシグナリング効果について、株価がどういう反応を見せれば期待する効果を得たと判断するか。

A6

当社の想定株価はお伝えできないが、今回アナウンスをしたことに対する株価への影響と今後自己株式取得を実行することによる影響を一定期間見て判断していく。

Q7自己株式取得の期限を8月末に設定したのはなぜか。

A7

これまでの資本水準調整は半期に一度だったが、今後より機動的に資本水準調整の判断をするために期間を短くしたもの。

Q85/20に資本水準調整の新しいスキームを発表してから約1か月経った。その間の投資家からのフィードバックを差し支えない範囲で教えてほしい。

A8

私がよく対話をする投資家の皆様は、総じて新スキームについてご理解を示していただいており、ネガティブな反応はあまりみられない。

Q9総枠1,000億円ということで、1,000億円以上の資本水準調整がないことに失望した投資家が一部いるのではないか。

A9

当社の資本水準調整に関する考え方はこれまでと変わっておらず、今年度は、修正純利益から配当や大規模M&Aに充てる予算を除いた1,000億円が妥当と考えている。

Q102021年も半分過ぎている中、ボルトオンM&Aのパイプラインが見えていない点についてマネジメントはどう考えているか。

A10

M&Aをすることが目的ではないので、足元の経済情勢等を踏まえても、今いい案件がないことに対して特に大きな問題があるとは思っていない。M&Aは更なる成長と分散に向けた有力な手段なので、いい案件があれば積極的に投資していく方針に変更はない。

Q11今回資本水準調整を300億円とした理由は。

A11

ボルトオンM&Aのパイプラインや足元の株価の状況等を総合的に考慮して判断したもの。

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