2013年度第3四半期決算電話会議

質疑応答要旨

以下は、2014年2月13日に開催された機関投資家・証券アナリスト向け2013年度第3四半期決算電話会議の質疑応答の要旨です。

Q1決算データ集を見ると、自動車保険の除く自然災害の正味E/I損害率は第2四半期で▲4.5pt改善しており、第3四半期でも▲4.4pt改善している。一方、正味支払保険金のデータを見ると、第2四半期は前年同時期対比で▲92億円改善しているが、第3四半期は▲84億円と改善ペースが鈍化しているように見える。第1四半期と第3四半期はIBNRの算出方法は簡便法であるが、計算がラフになり直近の改善ペースが反映されにくいため、第3四半期の損害率データにはノイズが入っていることはないか？正味支払保険金と正味E/I損害率のどちらで見ると正確に実態が把握できるのか？

A1

簡便法が損害率データに与える影響は殆どありません。正味支払保険金と正味E/I損害率では、正味E/I損害率の方が足下の状況をより的確に反映していると考えております。

Q1（更問）正味支払保険金の改善ペースを見ると鈍化しているように見えるが、収益改善は順調に推移していると考えてよいか？

A1（更問）

正味E/I損害率が示す通り、順調に推移していると考えております。

Q2今年度の海外保険事業における自然災害保険金の予想は年初350億円と聞いているが、第2四半期時点と現在で予想に変更はあるのか？

A2

年初予想では税引前ベースで約350億円の自然災害保険金を前提としておりましたが、11月に公表した修正見通しでは上期までの状況を織り込み約300億円となっておりました。今回の予想の見直しにつきましては、円安の影響や足元の業績基調を踏まえて全体調整をしており、そこに自然災害が少なかったことも要素の一つとして含まれていることは確かですが、個別に自然災害分を切り分けて具体的な数字をお伝えできる形にはなっておりません。ご了承下さい。

Q2（更問）1月の北米の大寒波の損害については、損害額が大きければ第4四半期に追い込みを行うことも有り得ると思われるが、この要素も含めて通期予想を見直しているのか？

A2（更問）

北米の大寒波については、現地からも事故受付の情報が入ってきており、全体的な被害状況も今後明らかになってくるかと思われますが、これらの要素も勘案の上で、現時点で蓋然性が高いと考えられる水準に見直しを行っております。

Q3東京海上日動の民保E/I損害率の通期予想を63.2％に修正しているが、2月の雪害の影響は今回の修正に織り込んでいるのか？

A3

2月の雪害の損害状況は現在確認中であり、今回の通期予想の見直しに織り込んではおりませんが、元々一定の雪害の発生を織り込んで見直しを行っております。

Q4東京海上日動のE/Iベース・C/Rは第3四半期の事業費率32.1％に通期予想のE/I損害率63.2％を加えると95.3％となり、2014年度に目標としているC/R95％を1年前倒しで達成できるように見える。2014年度は消費税率引上げの影響があるが、2014年度のC/Rはどの程度の水準になると予想しているのか？

A4

東京海上日動の2013年度のC/Rは、E/Iベースで95％台後半、W/Pベースで93.2％を今回予想で見込んでおります。2013年度は自然災害の改善要素等もあり、年初見込みよりも好調に推移しておりますが、2014年度は消費税率引上げによってC/Rが+1.8pt悪化する見込みであり、自動車保険の修理費コストの上昇の動向等も見極めながら、引き続き収益改善に取組んでいく必要があると認識しております。

Q4（更問）2013年10月の自動車保険の料率改定により、2014年度に260億円の収益改善効果があると聞いたが、消費税率引上げによる影響と料率改定効果が相殺されると見てよいのか？

A4（更問）

2013年10月の料率改定は消費税率引上げに伴う費用の増加に対策するためのものではありませんが、2014年度の損益に関しては、結果的に相殺される方向に働きます。

Q5自動車保険のE/I損害率は、通期▲2.3pt改善の予想に対して、第3四半期時点で▲4.6pt改善しているが、等級制度改定による効果が想定を超えているということか？第2四半期時点で消費税率引上げによる支払備金の見直しを行っているが、等級制度改定による効果によって、下期はどの程度損害率が低下すると見込んでいるのか？

A5

等級制度改定に伴う保険金請求減少の影響を切り分けて把握することは困難であるため、事業計画上も、クレームコストの内法として織り込んでいます。従って、その影響が想定以上となっているかの把握は困難ですが、第3四半期時点でE/I損害率が改善しているその他の要因としては、12月の降雪量が少なかったこともあげられます。

Q5（更問）事故受付件数は▲6.7％減少しているが、第3四半期の交通量や保有台数は増加しており、12月の降雪量が少なかったことだけで第3四半期のE/I損害率が改善したことを説明できるのか？

A5（更問）

警察のデータによると事故件数は減少傾向にあり、こうしたことも損害率改善に影響していると見ております。

Q5（更問）第2四半期時点での自動車保険のE/I損害率の予想は67.1％であったが、最終的な着地点は大きくずれることはないと見てよいか？

A5（更問）

今回の見直しで通期予想を66.2％に修正しております。

Q6自然災害の再保険市場のソフト化によって、Munich Reが今年の再保険契約の更新は非常に苦しいと言っているが、貴社の再保険事業では1月の契約更改においてどの程度料率が低下しているのか？また再保険は4月と7月が重要な月と認識しているが、この時期の見通しについても教えてほしい。

A6

自然災害の再保険市場は依然キャパシティ余剰が続き、1月は北米、北米以外ともに料率の下落傾向が続いているとの認識です。グループ各社の更新の状況は現在情報を集めているところですが、こうした局面で無理にトップラインを追わず引受規律を堅持していくという意味では一定程度の影響はあると見ております。一方で、当社の高い格付けが有利に働くケースもありますので、引受規律を厳格に維持しつつ、成長に結びつく収益機会は積極的に取り込んでいきたいと考えております。

Q6（更問）4月と7月も1月と同様、料率が一定程度下がり、他社と同様に契約の更新を見送ることも有り得るということか？

A6（更問）

個別に状況は異なるものの、現時点で大きな変更は確認しておりません。

Q7あんしん生命のメディカルKit Rは今年の1月で発売後1年経過したが、足下の販売動向はどうなっているのか？

A7

あんしん生命は第一分野、第三分野、個人年金のいずれにおいても引き続き販売は好調に推移しておりますが、メディカルKit Rは2013年12月末で20万件を突破し、現在も第三分野の半分近いウェイトとなっており、販売は順調に推移しております。

Q8自動車保険の臨時費用保険金の件については、広告費等を含めて決算に与える影響はどの程度か？

A8

臨時費用保険金に関する対応につきましては、可能なことは全て行う方針としており、現在、お客様対応に全力を挙げて取り組んでおります。現時点では、当期決算に与える影響について申し上げられる段階にはございません。

Q9海外保険事業の修正利益の通期予想を+180億円上方修正しているが、フィラデルフィア、デルファイ、キルンの各社の内訳を教えてほしい。

A9

Q2へのご回答の通り、今回の通期予想の見直しは個別ファクターを積上げたものではなく、個社数字を具体的にお伝えすることは出来ません。ご了承下さい。

Q10臨時費用保険金の対応が今後の各種施策や株主還元に与える影響について教えてほしい。

A10

臨時費用保険金に関する対応につきましては、現在お客様対応に全力を挙げて取り組んでおります。現時点では、各種施策や株主還元等の将来への影響について申し上げられる段階にはございません。

Q11臨時費用保険金の件について、業績に与える影響はどの程度になると見ているのか？

A11

現在、お客様対応に全力を挙げて取り組んでおります。現時点では、業績への影響の見通しを申し上げられる段階にはございません。

Q12今回通期業績を見直しているが、海外保険事業と東京海上日動の為替感応度を教えてほしい。

A12

海外保険事業の決算期間は1月から12月であり、今回の予想の見直しにおいては12月末時点の為替レートを反映しているため、1月以降の為替変動が海外保険事業の2013年度決算に与える影響はございません。一方、東京海上日動は今後の為替変動によって外貨建て支払備金や為替デリバティブへの影響があり、1円の円安による修正利益への影響は合計で▲17億円です。

Q13Q5にあった自動車保険の等級制度改定による支払備金の見積もりについて教えてほしい。等級制度改定によって保険金請求の状況がかなり変わったので、今後の支払備金の見積もりにどの程度織り込む予定なのか？

A13

通期予想の見直しにおきましては、2013年12月末までの業績を反映しておりますが、1-3月については第2四半期時点の予想から変更しておりません。

Q13（更問）来年度以降に予想されるものを織り込んではいないということか？

A13（更問）

そのような要素は今回の見直しでは織り込んでおりません。

本資料は、現在当社が入手している情報に基づいて、当社が本資料の作成時点において行った予測等を基に記載されています。これらの記述は将来の業績を保証するものではなく、一定のリスクや不確実性を内包しております。従って、将来の実績が本資料に記載された見通しや予測と大きく異なることになる可能性があることをご承知おきください。