2011年度期末決算電話会議

悪化要因として、2011年12月に実施した再保険契約の見直しに係る出再保険料の通期化により▲80億円程度^※、従業員の転進支援を目的とした割増退職金の計上により▲20億円、加えて、会計上のテクニカルな理由により12年度にも責任準備金の追加積立を▲数十億円見込んでいる。2013年度以降の責任準備金の追加積立による負担は相当程度小さくなる。

※ 電話会議の回答では^※印部分の数値を「▲50億円程度」と、2011年度との差額をご説明しておりました。ホームページ上では2012年度通年で発生する支払額に修正しておりますことをご案内申し上げます。

2012年度の業績回復を見込んでいることが背景の一つ。今後の中長期的な視点での株主還元の考え方については、5月31日に実施予定のIR説明会で経営トップからご説明させていただきたい。

再保険マーケットの変化に応じて、正味収入保険料に大きな影響があるような想定はしていない。基本的には再保険プログラムの中でできるだけ工夫している。

営業統計保険料ベースで、自動車保険で90億円程度、火災保険等で40億円程度^※を見込んでいる。

※ 電話会議の回答では^※印部分を「自動車保険で120億円程度、火災保険で30億円程度」と、新中期経営計画期間を想定してご説明しておりました。ホームページ上では上記の通り2012年度の数値に修正しておりますことをご案内申し上げます。

2011年度は、前年度の東日本大震災による交通量減に伴う事故減少の反動増や、前年度を上回る雪害の影響があった。これら要素を除いた上での事故トレンドは若干の悪化となっている。雪害は自然災害のカテゴリーには入れておらず、従って、自然災害の影響を除いた損害率には雪害の影響が入っている。

2012年度に支払いを見込んでいるのは約400億円。2012年度は別途、過年度および当年度発生の自然災害の支払を見込んでおり、タイ洪水の影響を除いても火災グループの損害率が高い水準となっている。厳密な数値はないため、火災グループの異常危険準備金取崩額をタイ洪水の影響と仮定した場合は、398億円が取崩の対象となる。

2011年度実績はタイ洪水を含む1,500億円。2012年度見込みは250億円。

爆弾低気圧による損害額は現時点で70億円程度。今後は不明だが、増加する可能性もある。

500億円という見込みは、年度初でもあり保守的に見ているという面がある。また、マーケットの動向を勘案しつつ徐々にやっていきたいとも考えていること等を反映している。基本方針としては引き続き、売却を進めていくという考えに変更は無い

計画には織り込んでいる。しかしながら、等級制度改定は2012年度下期からの導入を予定しているものの、導入から1年後の2013年度下期から新たな等級制度の係数が適用されるため、ほぼ全ての契約者への適用は導入から2年後の2014年度下期以降となり、2012年度への影響は大きくない。

2011年度の自動車保険の事故トレンドが若干の悪化であり、その前提を引き延ばして2012年度の損害額を見込んでいる。また、明治安田生命との提携効果等で増収を見込んでおり、契約件数増加による保険金もある。

自己株式の再放出による希薄化の懸念を払拭するため。

連結決算上、のれんの残高や償却期間について未定であり、現時点では便宜的にのれんを80億円とし、連結への影響がないように仮り置いている。

M&Aの可能性や全体の資本水準を見た上で、株主還元という視点も含め総合的に検討していくという、従来の方針に変わりはない。

2011年度に支払った300億円はほとんどが中間払い。ただし、未払い保険金として見込むべきものは全て含んでいるので、現時点で発生保険金の今後の拡大は想定していない。