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“Good Company”の実現に向けた、
東京海上グループのアクションをご紹介します。

Action

2019/7/10 up

Vol.12
地域社会への更なる貢献に向けて
「インド IFFCO-TOKIO General Insuranceの取り組み」

Corporate Data IFFCO-TOKIO General Insurance

インド地域社会の発展に貢献することおよび農民の生活向上(Better Life for Farmers)のために安価で良質なサービスの保険を普及させたいというビジョンのもと、2000年に東京海上グループとIFFCO(インド農民肥料協同組合)が合弁で設立した損害保険会社です。(以下「IFFCO-TOKIO」)

インドでの農家の貧困問題と農業保険

全就業人口の約50%が従事する農業は、インド経済にとって重要な産業です。
一方で、農業用水の多くを雨水に頼るなど、天候不順が農業生産量の減少=農家の収入減少に直結してしまい、飢えや自殺等による犠牲者の増加といった社会問題にも発展しています。
過去、1943年のベンガル飢饉、1960年代後半の飢饉などの都度、数百万人単位の犠牲者が出ており、これまでも様々な法整備が進められてきました。現在のインドでは、自然災害による被害に経済的支援を提供して農家の収入を安定させることを目的に、政府管掌の仕組みで農業保険が運営されており、その販売にIFFCO-TOKIOが関わっています。

より早く支払いをする為に。干ばつ時の対応とその後に繋げていくこと

2017年、IFFCO-TOKIOがPMFBYと呼ばれる農業保険で夏作物の引受をおこなった地域のひとつ、Chhattisgarh州で大規模な干ばつが発生しました。
そこで、“いざというときにこそ地域社会へ貢献する”という使命感のもと、本店・地域支店の社員が一致団結して、テクノロジー・データも駆使して損害確認・保険金支払業務にあたり、正確かつ迅速に約1百万の農家へ保険金をお支払いしました。

早期支払いに向けた独自の査定体制を構築

IFFCO-TOKIOでは、「世のため人のために貢献したい、農家の方々の生活困窮を防ぎたい」という熱い思いで、迅速な保険金支払いのために独自の査定体制を構築しました。
具体的には、種まきが行われた後、平時から農業保険の引受地域を定期的に訪問して、ドローンや衛星写真等のテクノロジーも駆使して多種多様な作物の発育状況を記録。
損害発生時には広大なエリアの被害状況を迅速に確認できる体制を構築しています。さらに収穫量調査については、すべての地区で政府担当者との立ち合いを実施する等、総動員で保険金査定を行っています。

地域社会への更なる貢献に向けて

インドは気象条件が地域毎に大きく異なり、また天候が不順という問題も抱えており、多発する台風・洪水・干ばつ・雹などの自然災害によって農家は大きな損失を被っています。
IFFCO-TOKIOでは、天候・土壌等のデータ分析やリスクモデルの高度化、最新のテクノロジーの導入により、継続的な保険引受・支払体制を強化するとともに、教育支援、女性の職業訓練、かんがい設備や井戸の開発支援等のCSR活動を継続・拡大し、地域社会への更なる貢献を図っています。農家にとっての農作物は、彼らが育て、大切にしている子どものような存在です。
IFFCO-TOKIOはそのことを胸に、今後も自分たちに出来る取り組みを続けていきます。