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中期経営計画「To Be a Good Company 2020」

当社の価値創造ストーリーの実現に向けた、私たちの決意・行動・目標をお示ししたのが、2018年度からスタートした中期経営計画「To Be a Good Company 2020」です。
当計画では、「ポートフォリオの更なる分散」「テクノロジーを活用した事業構造改革」「グループ一体経営の強化」の3つを重要課題に掲げていますが、以下にそれぞれの取り組み内容と進捗状況をご説明いたします。

まず、「ポートフォリオの更なる分散」です。
繰返しになりますが、世界各地で、お客様や地域社会の"いざ"という時をお支えするためには、とりわけ自然災害国日本を母国市場とする当社におきましては、リスクを地理的にも事業的にも分散させていくことがとても重要です。
そのため、当社は2008年以降、海外での買収などを通じて、リスク分散を進めてきました。
この結果、当社は海外事業の最大地域である米国で、いまやスペシャルティ保険のトップ・プレイヤーとなっています。また、当社グループに加わった会社は、いずれもマーケットを上回る成長を遂げています。
そして足元では、更なる事業分散を企図して、既存事業の補完・強化を目的としたボルトオンM&Aにも積極的に取り組み、毎年成果に繋げています。
また、地域分散の観点から、新興国でも取り組みを進めています。足元、海外利益に占める新興国の比率は約1割ですが、近い将来にはこの割合を、世界の損害保険市場並みの2割程度にまで高め、同地域の成長もしっかりと取り込んでいくつもりです。
実際に2018年度には、東南アジア最大の損害保険市場であるタイでSafety社を買収。当社は、これにより保険料規模で同国第3位、外資系としては第1位になりました。また、成長著しい南アフリカにおいても、第2位のHollard社に22.5%の事業投資を行っています。
この様に、足元当社のポートフォリオは、随分といいカタチになってきましたが、まだまだ分散を効かせることが出来ると考えています。従いまして、これからも内部成長とM&Aを通じて、地域・事業分散を進めてまいります。
そして、テクノロジーも活用しながら、当社の事業構造を改革していくことも大切です。
ただし、当社はテクノロジー会社ではなく保険会社です。大切なことは、お客様や地域社会に提供する価値を高めるために、当社のビジネスを強化するために、最新のテクノロジーを活用するということです。繰り返しますが、テクノロジーを使うことが目的ではなく、事業の目的や使命が先にあって、その目的を達成するために、テクノロジーを徹底的に活用する。この順序が重要だと考えています。「ミッション・ドリブン」と呼んでいるこの考え方は、当社のテクノロジー活用の基本戦略ですが、その実現には、お客様や地域社会の課題を徹底的に研究し、精通し、当社はどういう価値を創造し、提供すべきなのか、とことん考えなければなりません。
その中で、今も昔もこれからも、最も重要なのは「現地現物現場主義」だと思います。イノベーションを生むヒントは全て、ビジネス第一線の現場からもたらされます。そうした意味で、デジタル時代、AI時代にこそ、人にしかできないことにフォーカスする、そこが勝負どころとなってくると考えています。
また、当社は海外に多くの拠点を有しており、様々なチャネルやマーケットを持っています。世界中のグループ社員が日々、自ら担当する社会課題の解決に合致したイノベーションのトライアルや仮説検証を真剣に行っている。そして、世界中のデジタル責任者が集うデジタルラウンドテーブル等で、共有し、論議し、切磋琢磨して、自らの取り組みを更に加速させていく。こうしたサイクルを回していますが、これは当社の大きな強みだと考えています。
当社の取り組みの一例として、2018年度には、大規模自然災害の時でも、お客様に迅速に保険金をお支払いできるよう、Orbital Insight社と提携しました。同社は、人工衛星画像のビッグデータ解析に強みを持っていますが、この提携により、AIと人工衛星を組み合わせた損害調査が可能となります。
また、「世界最高の事故対応をしたい」というミッションを掲げる米国の自動車保険会社Metromile社とも提携しました。彼らは、世界最先端のデジタル技術を活用して、極限まで自動化した損害サービスプロセスを実現していますが、現在、日本でどの様なことが出来るか、具体的な検討を進めているところです。
これからも当社自身が挑戦を積み重ね、本物の価値を生み出していきます。

続いて、「グループ一体経営」です。
当社が海外事業を拡大してきた背景につきましては、前述の通りですが、当社は単なる海外投資をしてきた訳ではありません。これまでの海外M&Aを通じて、優秀な人材や専門性を獲得することが出来た、これが最も大きな成果だと思っています。
世界は繋がっていますし、環境変化のスピードも激しい。もはや日本だけ、損保だけで社会課題を解決するのは難しくなっています。
そうした中、課題解決にはダイバーシティが不可欠だと、当社は考えており、実際に海外グループ会社のトップ人材がグループ全体の共同海外総括や共同資産運用総括として活躍しています。この他にも海外タレントをグループ全体の内部監査や保険リザーブ、人事、リスク管理など、最適な分野に配置し、また、ERM(Enterprise Risk Management)や保険引受などのグローバル委員会においても、国内外グループ一体で、徹底的に論議し、戦略を決定しています。
この様に、多様性あふれる優秀な人材と専門性を戦略に活かすことが出来ているのは、当社の強みだと考えています。
また、多様性あふれる4万人の社員がバラバラにならないためには、共通の価値観、即ちコア・アイデンティティの浸透が重要です。多様性を縦軸とすれば、当社では、コア・アイデンティティである"To Be a Good Company"を横軸に通すために、役員と社員が対話する「マジきら会(まじめな話を気楽にする会)」を国内外で開催し、経営トップ自らグローバルに社員と対話しています。この結果、4万人の社員を対象としたカルチャー&バリューサーベイでは、「グループに対する思い」が、5段階中4.1点となっています。こうした当社の「グループ一体経営」は、他に類を見ないものだと考えています。
また、これらはグループシナジーという形で、定量的にも現れている訳ですが、成長・資産運用・資本・コストの4つの分野で合計330億円の利益貢献に繋がっており、その伸びは加速しています。
引き続き、グループ一体経営を進化させていくことで、社会課題を解決する力を向上させていく所存です。

今後のIRスケジュール

  • 11月19日13:45(予定)
    第2四半期決算発表
  • 11月25日15:30(予定)
    下期IR説明会
  • 12月5日中
    東京海上日動:11月営業速報
  • メール配信サービス

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