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クリーンエネルギー開発促進等による地球温暖化防止

東京海上グループは、気候変動被害の拡大を抑止するためグループ各社で、再生可能エネルギーの施設検討と運用、環境汚染にかかわる賠償責任保険、環境コンサルティング等の商品・サービスの提供を進めています。

記載内容とSDGsとの関連
該当するゴール 該当するターゲット 関連記載の説明
7.エネルギーをみんなにそしてクリーンに 7.1 安価かつ信頼できる現代的エネルギーサービスへの普遍的アクセスを確保
7.2 世界のエネルギーミックスにおける再生可能エネルギーの割合を大幅に拡大
7.3 世界全体のエネルギー効率の改善率を倍増させる。
メガソーラー・パッケージ・プログラム
地熱発電事業者向けの賠償責任保険
9.産業と技術革新の基盤を作ろう 9.4 クリーン技術の導入拡大を通じたインフラ改良や産業改善により、持続可能性を向上 メガソーラー・パッケージ・プログラム
地熱発電事業者向けの賠償責任保険

この節で説明している取り組みは、クリーンエネルギー施設の施設検討・施設運用・施設によるクレジットと以下のように対応しています。

  • 施設検討
    • メガソーラー・パッケージ・プログラム
    • 環境コンサルティング
  • 施設運用
    • メガソーラー・パッケージ・プログラム
    • 地熱発電事業者向けの賠償責任保険
    • 「環境賠償責任保険」
    • 環境コンサルティング
  • 施設によるクレジット
    • 地熱発電事業者向けの賠償責任保険
    • 「環境賠償責任保険」
    • 環境コンサルティング

メガソーラー・パッケージ・プログラム

我が国では、2012年7月に「再生可能エネルギー・固定価格買取制度」が始まり、全国でメガソーラー(大規模な太陽光発電設備)の建設・計画が急増しています。事業者が太陽光発電設備を安定的に運営していくためには、施設の設置段階から10-20年の中長期にわたる事業リスクをさまざまな角度から評価し、必要な対策を講じていく必要があります。
東京海上日動では、2012年7月より新たに「メガソーラー・パッケージ・プログラム」を販売し、メガソーラー事業を取り巻くリスクに対して、リスクコンサルティングと保険商品を通じて総合的な解決策を提供しています。

進化するリスク評価手法をコンサルティングに活用

「メガソーラー・パッケージ・プログラム」は、(1)リスクコンサルティング(自然災害リスク評価、及び土壌汚染状況評価)の提供と(2)損害保険の手配から構成されています。
万一、地震・津波・水害・風害・高潮等の自然災害による被害を受けた場合、メガソーラーの設置費用や工期の見直しを迫られたり、運転開始後の事業運営に大きな影響を及ぼす可能性があります。
本商品では、長年の損害保険事業を通じて培った自然災害の情報や知見等に基づき、メガソーラーの設置予定地における自然災害リスクを3段階に評価するリスクコンサルティングサービスのほか、過去の使用履歴調査・現地調査等の土壌汚染状況評価のコンサルティングを提供しています。こうしたコンサルティングを活用することで、メガソーラー事業者は、事業継続の脅威となりうるリスクを的確に把握し、必要な投資や措置を効率的に行うことができます。
メガソーラー事業のリスク評価を通じて、これまでに蓄積したノウハウを活用し、バイオマス発電事業や風力発電事業などの再生可能エネルギー施設に対するコンサルティングの展開も始めています。

メガソーラーの設置・運用段階において適切な損害保険を手配

メガソーラーの場合、設置から運用までの各段階で、さまざまなリスクが想定されることから、事業運営に影響をもたらすリスク要因を分析し、各リスクに保険手配をすることで適切なリスクマネジメントを行うことができます。具体的には、設置工事におけるリスクとして、「火災、落雷等の事故・災害による、ソーラーシステムや仮設物等の損壊」、それに伴い操業が遅延した際の「喪失利益」、設置工事中や完成したソーラーシステムに起因して事故が発生した場合の「損害賠償」等が想定されます。これらに対しては、組立保険・操業開始遅延保険・各種賠償責任保険によりリスクヘッジすることができます。また運転・稼動におけるリスクとしては、「火災をはじめとする事故・災害によるソーラーシステムの損壊」や、それに伴い運転休止となった際の「利益損失」、施設の所有・管理に起因する「損害賠償」等が想定され、これらも企業火災保険や各種賠償責任保険の手当てにより、リスクヘッジすることができます。

メガソーラーの設置工事から運転・稼動までの流れ

設置場所の検討「①設置予定場所のリスクの状況を確認したい②設置予定場所の土壌汚染調査を実施したい」ハザード環境レポート/土壌汚染調査→設置工事「①工事中の第三者への賠償責任に備えたい②設置工事中のソーラーシステムの災害や事故による被害を補償したい」請負業者賠償責任保険/組立保険→工事完了・引渡し「①納期遅れによる損害に備えたい②設置工事終了後(引渡し後)の第三者への賠償責任に備えたい」操業開始遅延保険/生産物賠償責任保険→運転・稼働「①自然災害等の事故によりソーラーシステムに生じた損害を補償したい②ソーラーシステムの所有、使用または管理を原因とする第三者への賠償責任に備えたい」企業総合保険/災害早期復旧サービス/施設賠償責任保険

太陽光をはじめとする再生可能エネルギーは、将来の社会基盤を支える新たなエネルギー供給源として欠かせません。
東京海上日動は、保険会社の社会的な役割を踏まえて、保険やリスクコンサルティング等の提供を通じて、再生可能エネルギーの円滑な普及を下支えし、持続可能な社会の発展に貢献していきます。

地熱発電事業者向けの新たな賠償責任保険の販売開始

地熱発電は地球温暖化の原因となるCO2を出すことなく、安定的な電力供給が可能な低コストの再生可能エネルギーとして注目が高まっており、政府も地熱発電の設備容量を2030年度までに現在の約3倍に拡大する計画を策定するなど、その活用が期待されています。
このような中、東京海上日動は2016年6月から地熱発電事業者向けに、地表調査から操業までの財産リスク、工事リスク、賠償責任リスク等を一貫して引き受ける「地熱パッケージプラン」を販売しています。「地熱パッケージプラン」のうち、賠償責任リスクの補償は、地熱開発や地熱発電所の操業中に、近隣温泉地の温泉に湯量減少や泉質変化が生じた際、地熱発電事業者が負担する原因調査費用や温泉事業者に生じた逸失利益等に対する賠償損害を補償し、近隣温泉事業者(温泉組合)に地熱開発への安心をご提供するものです。地熱発電事業者の賠償責任の有無にかかわらず、湯量の減少または泉質の変化が客観的に確認された段階での原因調査費用を支払う仕組みは、国内で初めてとなります。
東京海上日動はこれからも同商品を通じて、地熱発電の普及に貢献していきます。

地熱発電開発の一般的な流れ(出力3万kwモデルケース)

地元理解 約2年:地表調査・掘削調査 → 約3年:探査(調査井堀削等) → 約3~4年:環境アセスメント(一定規模以上で必須) → 約3~4年:生産井・還元井堀削 → 発電設備設置

出典:経済産業省資源エネルギー庁「平成25年度調達価格検討用基礎資料」

http://www.meti.go.jp/committee/chotatsu_kakaku/pdf/008_02_00.pdf)を加工して作成

「環境賠償責任保険」の販売

米国のPhiladelphia Insurance Companiesでは、環境規制への遵守ニーズおよび汚染物質の排出による利益損失への対応として、製造・加工業、建設業、環境関連事業者や環境コンサルタント、製薬業、電気・配管工事業、ホテルや不動産業等のお客様に、環境汚染に関わる賠償責任を含む各種リスクを補償する「環境賠償責任保険」を販売しています。
第三者に与えた汚染による被害の賠償責任や、浄化費用を補償することで、地域産業の振興に寄与するとともに、自然環境の保護や、地域の人々の健康にも配慮しています。

ESG・サステナビリティに関するコンサルティング

中長期的な企業価値の向上のためには、財務的価値だけでなく、非財務的価値が不可欠だという認識が、近年、日本でも定着しています。環境・社会・ガバナンス(ESG)への関心が高まる中、企業にはこれまでの財務の側面を意識した経営に加えて、ESGの側面を意識した経営に対する期待が高まっています。東京海上日動リスクコンサルティングでは、SRI(社会的責任投資)ファンドの評価実績を活かして、ESG・環境経営に関する様々なコンサルティングサービスを提供いたします。

金融商品初、自動車保険でエコマーク認定を取得

東京海上日動は、2010年12月、財団法人日本環境協会から、金融商品として初となる「自動車保険エコマーク※1」認定を取得しました。認定にあたっては、「Green Gift」プロジェクトの展開、ホームページ等を通じた「エコ安全ドライブ」や「事故削減」に関する情報提供、自動車保険を修理する際のリサイクル部品の積極的な活用、ハイブリッド車・電気自動車・圧縮天然ガス車を対象とする「Eco割引」の採用等の取り組みが評価されました。
さらに、2011年には、同協会が主催する「エコマークアワード2011」※2で「銀賞」を受賞しました。金融業界で、企業として「エコマークアワード」を受賞したのは、同社が初めてです。受賞にあたっては、「エコマーク」普及ポスターの作成、パンフレット・自動車保険の更新案内等への積極的な「エコマーク」の表示等のエコマーク自動車保険の普及・認知度向上の取り組み、「Green Gift」プロジェクトを通じたお客様が環境負荷削減に参加できるエコマーク自動車保険の提供、2009年度・2010年度の国内事業活動におけるカーボン・ニュートラルの実現が評価されました。

ちきゅうにやさしい エコマーク認定自動車保険 トータルアシスト自動車保険認定番号:10147001 この自動車保険はWeb約款選択等により地球環境保護活動に貢献しています。 ECO・MARK・AWARD2011
  • ※1
    商品・サービスのライフサイクル全体を通して環境への負荷が少なく、環境保全に役立つと認められた商品につけられる環境ラベル。
  • ※2
    「エコマーク」事業の目的である「消費者の環境を意識した商品選択、企業の環境改善努力による、持続可能な社会の形成」に向けて積極的に活動している企業・団体等を表彰する、2010年に創設された「エコマーク」で初めての表彰制度。

自動車事故修理時の環境配慮

環境配慮型自動車保険「アサンテ」

東京海上日動および日新火災は、自動車保険による事故車修理時に、お客様にご協力いただきながら、環境に配慮した修理を行う取り組みを進めています。事故で損傷した部品が修理できる場合は、お客様のご同意を前提に、部品を交換せずに修理して継続使用する、もしくはリサイクル品・リビルト品による部品交換を行うなどの取り組みを行い、産業廃棄物の削減と資源の有効利用に取り組んでいます。取り組みのさらなる推進のため、2011年10月に日本損害保険協会が会員保険会社とともに行った「リサイクル部品活用宣言」の趣旨に基づき、社有車修理時にも原則としてリサイクル部品を利用することや社員の私有車におけるリサイクル部品の利用推進等を実施しています。
また、日新火災では、同社が指定する修理工場でリサイクル部品を使用して修理いただくことで、車両保険料を10%割り引く、環境配慮型自動車保険「アサンテ」を販売しています。