環境への取り組み

環境価値の創出

東京海上グループは、環境課題の解決に積極的に貢献し、環境価値創出に主体的に取り組んでいくことが、グループのサステナブルな企業価値向上につながると考えています。
「経営理念」に「良き企業市民として公正な経営を貫き、広く社会の発展に貢献します。」と掲げるとともに、「東京海上グループサステナビリティ憲章」では、地球環境保護について「地球環境保護がすべての企業にとって重要な責務であるとの認識に立ち、地球環境との調和、環境の改善に配慮して行動します。」と定めています。
東京海上グループは、グループの事業活動全般を通じて、さまざまな環境価値の創出に取り組んでいます。

東京海上グループ　環境基本方針

東京海上グループは、地球環境保護・環境価値創出がすべての人間、すべての企業にとって未来世代に対する重要な責務であるとの認識にたち、企業活動のあらゆる分野で、安心・安全でサステナブルな社会の実現に向けて取り組みます。

事業活動を通じた地球環境の保護・環境価値の創出

事業活動において、気候変動対策を、クリーンエネルギーの普及促進、自然災害への対応等、気候変動の緩和・適応の両面から進め、生物多様性・湿地の保全への活動とあわせて、地球環境の保護・環境価値の創出を推進してまいります。

1. 気候変動の対策

グローバルな課題であるとともに、保険業界に直接的な影響があるため、本業である保険ビジネスはもとより、機関投資家、そしてグローバルカンパニーとして真正面から取り組むべき最重要課題として位置付けています。国際機関や政府、産業界、学術機関、市民社会等さまざまな機関・業界の皆様との建設的な対話や協働をふまえ、気候変動対策に主体的に取り組むことで、脱炭素社会への移行推進に貢献していきます。

2. 再生エネルギー等のクリーンエネルギーの普及促進

気候変動の緩和の側面から、再生可能エネルギーの分野における商品・サービスの提供等を通じて、クリーンエネルギーの普及を促進し、脱炭素社会への移行に貢献していきます。

3. 自然災害への対応

気候変動の適応の側面から、当社の長い歴史の中で蓄積した自然災害や防災・減災に関する知見を商品・サービスの開発や提供につなげ、事前・事後の安心・安全の提供を通じて、自然災害に負けない社会づくりに貢献していきます。

4. 生物多様性・湿地の保全

地球環境との調和、環境の改善に配慮した事業活動を実践しマングローブ植林や国内外での環境保護活動を通じて生物多様性・湿地の保全に貢献していきます。

バリューチェーンにおける環境負荷の低減

東京海上グループは、バリューチェーンにおいて、環境関連法令等および当社の同意した環境に関する各種協定を遵守しながら、環境負荷の低減に向けた取組みを進めてまいります。

1. 環境負荷の低減

資源・エネルギーの消費や廃棄物の排出による環境への負荷を認識し、省資源、省エネルギー、脱炭素・低炭素、資源循環、自然共生およびグリーン購入等をバリューチェーン全体の視点で推進し、環境負荷の低減に努めます。

2. 持続的環境改善と汚染の予防・軽減

目的・目標を設定し、取組み結果を検証することにより持続的に環境を改善し、環境汚染の予防・軽減に取り組みます。

3. 環境啓発活動と社会貢献活動の推進

社内外に対して、環境保全に関する情報の提供、コンサルティング、啓発・教育活動を推進するとともに、良き企業市民として地域・社会貢献活動を推進し、環境保護の促進に努めます。

ガバナンス・管理体制

環境基本方針の改廃は、東京海上ホールディングスの取締役会において決定します。ただし、軽微な修正は経営企画部担当業務執行役員が行うことができます。また、方針の遵守状況と環境負荷の低減の取組みは経営会議等で審議のうえ、取締役会に報告し、適時適切に透明性のある情報開示に努めてまいります。

ステークホルダーエンゲージメント

東京海上グループは、地球環境の保全・環境価値の創出、自社およびバリューチェーンにおける環境負荷の低減等に向けて、未来世代を含む様々なステークホルダーとの対話・連携・協働に努めてまいります。

東京海上グループは、これらを推進するにあたり、以下^※に示す環境に関する国際的な協定・イニシアティブ等を支持します。

この環境基本方針はグループ全社員に通知して徹底するとともに、一般に公開します。（2021年12月21日制定）

• ※ 国連持続可能な開発目標、国連気候変動枠組条約・パリ協定、仙台防災枠組2015-2030、生物多様性条約、ラムサール条約、ワシントン条約、United Nations Communities of Ocean Action for supporting implementation of SDG 14、国連グローバル・コンパクト、国連環境計画・金融イニシアティブ、持続可能な保険原則、責任投資原則、気候関連財務情報開示タスクフォース、CDP、21世紀金融行動原則

東京海上日動 環境理念・方針

環境理念

地球環境保護を経営理念の一つに掲げる東京海上日動は、地球環境保護が現代に生きるすべての人間、すべての企業にとって重要な責務であるとの認識に立ち、企業活動のあらゆる分野で、全社員が地球環境との調和、環境の改善に配慮して行動し、ステークホルダーとともに持続的発展が可能な社会の実現に向けて取り組みます。

環境方針

東京海上日動は、以下の環境方針を定め、すべての事業活動を通じてその実現に取り組みます。

• 1. 保険事業を通じた地球環境保護と生物多様性の保全
  保険商品、損害サービス、金融サービス等の事業活動において、地球環境保護と生物多様性の保全に寄与し得るよう努めます。
• 2. 環境負荷の低減
  資源・エネルギーの消費や廃棄物の排出による環境への負荷を認識し、省資源、省エネルギー、低炭素、資源循環、自然共生およびグリーン購入をバリューチェーン全体の視点で推進し、環境負荷の低減に努めます。
• 3. 環境関連法規の遵守
  環境保全に関する諸法規および当社の同意した環境保全に関する各種協定を遵守します。
• 4. 持続的環境改善と汚染の予防
  目的・目標を設定し、取組み結果を見直すことにより継続的に環境を改善し、環境汚染の予防に取り組みます。
• 5. 環境啓発活動と社会貢献活動の推進
  社内外に対して、環境保護に関する情報の提供、コンサルティング、啓発・教育活動を推進するとともに、良き企業市民として地域・社会貢献活動を推進し、環境保護の促進に努めます。

この環境方針は全社員に通知して徹底するとともに、一般に公開します。（2015年7月1日改定）

環境経営推進態勢

東京海上グループでは、東京海上ホールディングスにグループ環境経営を統括・推進する専門部署（経営企画部サステナビリティ室）を設け、環境経営に関する課題の特定やグループ環境経営戦略の策定・推進を行っています。また、グループ会社（国内・海外）では、それぞれの担当部門においてサステナビリティの推進役「サステナビリティキーパーソン」を任命し、「サステナビリティキーパーソン」がグループ会社の経営層とともに、事業活動に伴う環境負荷の削減等に取り組んでいます。経営企画部サステナビリティ室は「サステナビリティキーパーソン」との対話・協働を通じて、グループ各社の環境経営の推進を支援しています。東京海上日動等の主要グループ会社では、環境経営を統括・推進する専門部署（例：東京海上日動 経営企画部サステナビリティ室）等を設け、部支店等毎にサステナビリティの推進役（サステナビリティキーパーソン）を設置し、社員全員参加型の環境経営を推進しています。

東京海上グループでは、ISO14001を参照した独自の環境マネジメントシステム「みどりのアシスト」によるPDCA管理を行うとともに、省エネ・省資源の取り組みを推進しています。また、東京海上日動（本店）では1999年度から、ISO14001規格の環境マネジメントシステムを導入し^※、環境に関する目標を定め、その達成に向けて継続的に取り組んでいます。グループ各社（国内・海外）では、東京海上ホールディングスおよび東京海上日動と連携した独自の環境マネジメントシステムを導入し、毎年、環境課題を含む目標を定め、その達成に向けて積極的に取り組んでいます。

• ※ ISO14001に基づく内部監査/外部審査における重大な指摘や、重大な環境法令違反はございません。

環境課題と取り組み

東京海上グループは、気候変動の緩和・適応、生物多様性の保全、資源循環社会づくり等の環境課題の解決に貢献し、企業価値の向上につなげることを目指し、多様なステークホルダーと連携し、さまざまな取り組みを推進しています。
気候変動の緩和に貢献するために、社員全員参加型の環境負荷削減に取り組むとともに、CO₂吸収・固定効果のあるマングローブの植林やグリーン電力の購入等を通じて、「カーボン・ニュートラル」を達成しています。

気候変動の緩和・適応や生物多様性の保全、資源循環社会づくりに貢献するために、社員の意識向上、所有ビルの省エネ・環境配慮、紙使用量の削減等に取り組んでいます。また、バリューチェーン全体の視点からエコ安全ドライブやリサイクル部品の活用、エコアクション21の取得支援にも取り組んでいます。

東京海上グループの事業活動に伴う環境負荷は、製造業に比してそれほど多くはありませんが、その規模の大きさから大量のエネルギーを消費しています。こうした事業活動における環境負荷を可能な限り低減するため、環境負荷削減の取り組みを主要課題の一つと位置付け、グループ全体（国内・海外）では、「カーボン・ニュートラル」^※の実現を目指して、以下のコンセプトのもと対策を進めています。

• ※ 「カーボン・ニュートラル」とは、事業活動により生じるCO₂排出量に対して、植林や自然エネルギーの利用、排出権クレジットの償却等によるCO₂の吸収・削減効果の換算量が等しい状態を指します。

エネルギー起源のCO₂排出量、CO₂吸収・固定量（東京海上ホールディングスと主要子会社）

CO₂排出量

2015年度よりScope3の「カテゴリ1 購入した製品・サービス」「カテゴリ3 Scope1、2に含まれない燃料およびエネルギー関連活動」「カテゴリ5 事業から出る廃棄物」の算定を開始し、CO2排出量の算定範囲を拡大しました。2022年度のCO2排出量（Scope1+2+3）は、環境負荷削減の取り組みが奏功したことにより「年初目標82,648トン（前年度比▲1%）」に対して80,201トン（国内：48,587トン、海外：31,614トン）（前年比▲3.93%）となり、目標を達成しました。

データカバー率

東京海上ホールディングスと主要子会社の100%（従業員ベース）を算出しています。（Scope3の「カテゴリ5 事業から出る廃棄物」と「カテゴリ6 出張」は除く）

• ※ 本データは、「東京海上グループサステナビリティレポート2023」の「サステナビリティデータ集」に掲載しております。

データ算定方法

主要なサステナビリティデータの算定方法と算定範囲PDF
「1. 算定方法　エネルギー起源のCO₂排出量、CO₂削減量」

データ算定範囲

• ※1 主要なサステナビリティデータの算定方法と算定範囲PDF
  「2. 算定範囲　東京海上ホールディングス株式会社と主要子会社（2023年3月31日時点）」、
  本社の所在（国内・海外）列が国内の会社
• ※2 主要なサステナビリティデータの算定方法と算定範囲PDF
  「2. 算定範囲　東京海上ホールディングス株式会社と主要子会社（2023年3月31日時点）」、
  本社の所在（国内・海外）列が海外の会社
• ※3 グリーン電力購入等によるCO₂削減効果8,597トンを反映しています。

省エネ・環境負荷削減の取り組み

社員による省エネ意識の向上

国内グループ各社では、2011年3月の東日本大震災以降、省エネ（特に、ピーク時の使用電力量の抑制）が求められている状況を踏まえて、節電・省エネ意識を定着するための取り組みとして、「夏季・冬季の節電対策」を実施しています。具体的には、（1）オフィス内での省エネ（照明機器の間引き、コンセント回り（OA機器、コピー機等）の使用制限、空調管理の徹底（執務室における室温28℃（冬季：19℃）の設定等）や、（2）社員の働き方の見直し（朝型勤務の推奨、服装のカジュアル化等）を継続的に行っています。また、東京海上日動では、2030年度の温室効果ガス排出量を2013年度比で46%削減するという日本政府の目標達成のために、日本が誇る省エネ・低炭素型の製品・サービス・行動など、地球温暖化対策に資するあらゆる「賢い選択」を促す国民運動「COOL CHOICE」に賛同し、脱炭素社会の実現に向けた取り組みを推進しています。

自然エネルギー利用の推進

東京海上グループは、国内外で自然エネルギー利用を推進しています。東京海上ホールディングス、東京海上日動および東京海上日動あんしん生命は、2022年度に本社ビルにおける使用電力のすべてを再生可能エネルギー由来の電力としました。
東京海上日動では、2002年から2022年まで風力発電やバイオマス発電によるグリーン電力を年間約100万kWh購入しました。2022年度からは、水力発電によるグリーン電力の使用や非化石証書の購入を行っています。また、東京都の「都民の健康と安全を確保する環境に関する条例（環境確保条例）」に基づく「総量削減義務と排出量取引」制度に従い、同社が購入したグリーン電力証書を必要に応じて対象事業所の排出量削減に充当しています。
米国Philadelphia Insurance Companiesでは、2013年度から同社の事業活動に伴う年間電力使用量の100％に相当するグリーン電力を購入し、ネット・ゼロ・エミッション^※を実現しています。英国Tokio Marine Kilnでは、同社の本社ビルにおける使用電力のすべてを再生可能エネルギー由来の電力としています。

• ※「ネット・ゼロ・エミッション」とは、CO2排出量やエネルギー使用量がネットでゼロとなっている状態のことをいいます

ビル（建物・設備）の環境配慮

東京海上グループでは、所有する各ビルの状況に応じて、建物・設備の環境や防災に配慮した取り組み^※を行っています。
［省エネ対策に関する設備投資額（概算）］ 126百万円（2022年度：東京海上日動）

• ※ボイラー更新、LED等の高効率型照明器具・空調機器の更新等

東京海上日動の取り組み

当社は東京海上日動とともに、東京海上日動ビル本館および新館を一体で建て替えて建設する新・本店ビルのデザインを公表しました。
構造部材である柱・床に国産木材をふんだんに使い、木の使用量が世界最大規模となる高さ100メートルの「木の本店ビル」として生まれ変わる予定です。木材は成長の過程でCO2を吸収・貯蔵する機能を持つ、環境にやさしい優れた建築素材です。新・本店ビルは、国産木材を大量に使用することなどにより、一般的なビルに比べて建築時のCO2排出量を3割程度削減することに加え、高効率の設備や地域冷暖房の採用、使用電力に100%再生可能エネルギーを導入するなどの施策により、省エネルギーの推進、脱炭素社会の実現に貢献します^※。戦後植林された多くの樹木は利用期を迎えているといわれており、大きな需要の創出が日本の森林、林業の再生に不可欠とされています。新・本店ビルに国産木材を大量に用いることで、日本の林業の再生や地方での雇用の創出、ひいては地方創生、環型経済の構築に貢献することをめざしています。

• ※新・本店ビル計画は、2022年2月27日、国際的なグリーンビルディングの認証プログラムであるLEED®のv4における「LEED® for Building Design and Construction: New Construction」のカテゴリーで最高レベル「Platinum」の予備認証を取得しました。

海外のグループ会社においても、国内と同様に、所有する各ビルの状況に応じて、省エネの対策を進めています。
Philadelphia Insurance Companies（PHLY・米国）は、ESGに関する取り組みを推進するため、本社の建物を改修することにしました。改修においては、窓や快適さ・エネルギー効率を考えた空調システムの交換、電気自動車の充電ステーションの追加、動きや自然光を感知する調光照明の設置、受賞歴のある自立型屋外緑地など、環境面に配慮しています。

紙使用料削減の取り組み

2022年度における東京海上グループ全体の紙使用量は5,171ン（国内：4,610トン、海外：561トン）で、前年度比▲8.6％となり、国内外での取り組みにより減少することができました。2023年度は、国内の紙使用量を前年度比▲1％の削減目標を設定して取り組みを進めています。
グループ会社では、紙使用量の抑制策として、「働き方の変革」の取り組みとしての社員へのモバイル端末（タブレット・ノートPC）配付、タブレット端末等を活用したペーパーレスの契約申し込み手続き「らくらく手続き」の推進、ペーパーレス会議の推進、文具・オフィス用品のグリーン購入、帳票・パンフレット類のWeb化（ペーパーレス推進）、日常業務における両面コピーや集約印刷の徹底に取り組んでいます。
2020年12月からは「リモートらくらく手続き」を導入し、保険の提案・説明からスマートフォン等による契約申し込み手続きまでのすべてをオンライン上で行うことで、シームレス・ペーパーレスで快適な手続きを実践しています。

バリューチェーンにおける環境負荷削減の取り組み

エコ安全ドライブと自動車リサイクル部品活用の推進

東京海上グループでは、循環型社会の推進・環境負荷削減（部品製造にかかるCO₂排出量の抑制）の観点から、社員に対して（社）日本損害保険協会が推奨する「エコ安全ドライブ」の呼びかけと、自社で利用する自動車の修理時において自動車リサイクル部品の利用を積極的に推進しています。
東京海上日動、日新火災、イーデザイン損保では、自動車事故に遭われたお客様（個人・法人）に自動車リサイクル部品を利用した修理をご提案し、自動車リサイクル部品の活用についての呼びかけ運動をしています。

東京海上日動では、代理店・自動車整備工場等に「リサイクル部品活用推進キャンペーン」の啓発チラシを配布するとともに、代理店・自動車整備工場がお客様に「リサイクル部品を利用することのメリット」をわかりやすく説明するための『タブレット端末を利用したコンテンツ』を制作するなど、お客様の賛同をいただきながら、リサイクル部品の利用拡大に取り組んでいます。

• ※ リサイクル部品は、新品と比べてCO₂排出量の抑制効果（バンパー1本でおよそ23.1kg、ドア1枚でおよそ97.3kg（日本損害保険協会による調査））があるといわれています。

生物多様性・湿地の保全

東京海上グループでは、生物多様性の保全をその解決に貢献すべき課題として位置づけ、事業活動全般を通じて、その解決に向けて取り組んでいます。

東京海上グループにおける生物多様性に対する考え方

自然資本・生物多様性の保全は、温室効果ガスの削減や津波・洪水による災害リスクの低減、地域経済の活性化等、さまざまな効果を生み出し、サステナブルな未来の創造に貢献します。東京海上グループでは、生物多様性条約（生物の多様性に関する条約）および昆明・モントリオール生物多様性枠組、ラムサール条約（特に水鳥の生息地として国際的に重要な湿地に関する条約）、ワシントン条約（絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約）等の目的達成に貢献することの大切さを認識し、ネイチャーポジティブ(生物多様性の損失を止め反転させること)の実現に貢献したいと考えています。
そして、国連環境計画・金融イニシアティブ（UNEP Finance Initiative）や環境省・21世紀金融行動原則、経団連生物多様性宣言推進パートナーズ、さらには環境省・生物多様性のための30by30アライアンスのメンバーとして、「ミレニアム生態系アセスメント」「生態系と生物多様性の経済学（The Economics of Ecosystems and Biodiversity、TEEB）」「環境省生物多様性民間参画ガイドライン」等を参考に、以下の考え方に基づき、お客様参画型環境配慮型保険商品「Green Gift」プロジェクトによる紙使用量の削減、海外でのマングローブの植林や日本国内における環境保護活動（アマモ場の保全・再生活動を含む）等を通じて、自然資本や生物多様性の保全、森林破壊の防止や森林保全・回復に貢献しています。なお、自然資本や生物多様性、森林の保全・回復の取り組みは、先住民族や地域コミュニティの人権問題とも密接に関係しており、東京海上グループは、事業活動を通じてそれらの課題解決に貢献したいと考えています。

「日本経団連 生物多様性宣言」推進パートナーズへの参加

東京海上日動は「日本経団連 生物多様性宣言」の趣旨に賛同し、2010年1月に「日本経団連生物多様性宣言」推進パートナーズに参加しました。生物多様性宣言や行動指針に則った事業活動を行っていきます。

日本経団連 生物多様性宣言

環境省「生物多様性のための30by30アライアンス」への参加

東京海上日動は、2030年までに生物多様性の損失を食い止め、回復させる（ネイチャーポジティブ）ための、2030年までに自国の陸と海の30％の保全をめざす「30by30目標」達成に向けて、2022年4月に環境省が主導する「生物多様性のための30by30アライアンス」に参加しました。ステークホルダーの皆様と連携して生物多様性や湿地の保全、森林の保全・回復に取り組んでいきます。