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交通技術革新を活かして安心して暮らせる社会づくり

東京海上グループでは、自動運転車の公道実証実験に参画し、交通技術革新に先駆け、保険商品・サービスの提供を通じて、交通リスクへの備えや交通事故防止に貢献しています。また交通安全を促進し、交通事故に迅速に対応できるアプリを公開しています。また、世界各地の社員ボランティア活動による交通安全の啓発活動等を通じ、安全な社会の実現に貢献していきます。東京海上グループは、こうした取り組みを通じて、地域・社会を支え、地域社会の交通安全に貢献していきます。

記載内容とSDGsとの関連
該当するゴール 該当するターゲット 関連記載の説明
3.すべての人に健康と福祉を 3.6 世界の道路交通事故による死傷者を半減させる。 情報公開・啓発活動 スマートフォンを活用した安心・安全のサポート
地域・社会貢献活動 台湾における交通安全の取り組み
人材育成・研究開発 地域の安心・安全への貢献
11.住み続けられるまちづくりを 11.2 公共交通機関の拡大などを通じた交通の安全性改善により、すべての人々に、安全かつ安価で容易に利用できる、持続可能な輸送システムへのアクセスを提供 記載内容全般
12.つくる責任つかう責任 12.2 天然資源の持続可能な管理及び効率的な利用 情報公開・啓発活動 「ドライブエージェントパーソナル」

この節の構成

商品・サービス

東京海上日動は、交通技術革新に対応する自動車自動運転に対する保険・テレマティクスやIoT技術を活用した事故サポート・安全運転の支援サービスを提供しています。また個人向けの「1日自動車保険」と自転車事故の「eサイクル保険」、企業向けの「フリート事故削減アシスト(特約)」、活用用途が急拡大している「ドローン保険」による交通安全と技術革新に対応する保険商品・サービスの提供を推進しています。

自動車自動運転によるいざというときのために~自動車保険・超保険「被害者救済費用等補償特約」の開発

東京海上日動は、各種自動走行システムが進展する環境下においても迅速な被害者救済を実現するため、自動車保険「被害者救済費用等補償特約」を開発し、2017年4月1日に提供を開始しました。
各種自動走行システムの進展は、交通事故の削減や交通渋滞の緩和、環境負荷の低減といった大きな付加価値を社会全体にもたらすことが期待されています。一方、各種自動走行システムが普及するなか、自動車事故が発生した場合、従来のドライバー(加害者)・被害者といった事故当事者に加え、製造業者やソフトウェア事業者等、賠償義務者が多岐にわたるケースが生じ、責任関係が複雑化する可能性があります。この結果、例えば事故発生当初に「事故原因が分からない」、「誰が責任を負うべきなのか確定しない」といったケースが生じ、事故原因の究明や各関係者の責任の有無および割合の確定等に一定の時間を要する可能性も想定されます。
このように、各種自動走行システムが進展する状況においても被害者救済の重要性は不変であり、こうした環境下でも、自動車事故が発生した際には引き続き迅速な被害者救済が図れるように開発を行ったものです。

「1日自動車保険(ちょいのり保険)」販売

東京海上日動は、携帯電話でいつでも加入できる「1日自動車保険(1日単位型自動車運転者保険)」を販売しています。本商品は、親や友人の自動車を運転する際に、24時間あたり500円からご加入できる保険料で、必要な分だけ、いつでもどこからでもスマートフォンや携帯電話で加入できる、業界初の新しい自動車保険です。2012年1月に販売を開始し、累計利用申し込み件数が330万件を突破しました(2017年6月末現在)。
また、「いつでもどこからでも手ごろな保険料で手軽に自動車保険に加入することができる」という本商品の新規性に加え、本商品の提供を通じて「無保険運転事故の縮減」という社会的課題の解決にも貢献できることが高く評価され、日本経済新聞社が毎年1回、特に優れた新商品・新サービスを表彰する2011年日経優秀製品・サービス賞で「最優秀賞 日経ヴェリタス賞」を受賞しました。
現在、無保険運転による事故は年間10万件以上発生していると推定され、同社は引き続き本商品の提供を通じて、無保険運転による事故の縮減に貢献し、今後も保険商品・サービスを通じて人々の暮らしや企業活動に役立つ「安心と安全」の提供を実現していきます。

「ドライブエージェントパーソナル」の開発

2017年4月から、国内大手損保で初めて個人のお客様向けにドライブレコーダーを活用した先進的なサービス「ドライブエージェントパーソナル」を自動車保険の特約としてご提供しています。
当社オリジナルのドライブレコーダーを契約者に貸与し、以下の先進的なサービスをご提供します。

  1. 事故映像が当社に自動で送信され、事故の内容によっては、「事故状況」に関するお客様のご説明の負担を軽減するとともに、解決に向けて送信された映像を活用します。強い衝撃を検知した場合、提携企業に自動で連絡が行われ、ドライブレコーダーを通じた通話により事故発生直後のお客様のご不安を解消するとともに、状況に応じて消防等への連絡を行います。
  2. 当社独自のアルゴリズムにより、お客様ごとの危険運転傾向(急アクセル・急ブレーキ・急ハンドル)等をもとに作成した「安全運転診断レポート」をご提供します。
    • 2017年12月以降に満期日もしくは始期応当日を迎える契約が対象
  3. パイオニア株式会社が構築した「事故リスク予測プラットフォーム」に基づき、運転時の外部環境(天候・時間帯)やお客様の運転状況(走行速度・危険運転傾向)をもとに危険地点を予測し、お車が接近した場合に音声メッセージ等によりリアルタイムに注意喚起を行います。

今後もテレマティクス技術を活用した本サービスのご提供を通じて、お客様の更なる安心・安全なカーライフの実現に貢献いたします。

1.当社オリジナルドライブレコーダーが衝撃検知(強い衝撃を検知) 2.自動発報(音声メッセージにより衝撃検知をドライバーに通知すると同時に、リアルタイムで自動発報) 3.提携企業にてお客様との通話・事故受付(ドライブレコーダーを通じた事故受付 必要に応じて消防等への連絡) ※上記未満の一定の衝撃を検知した場合には、端末のボタンから手動で東京海上日動安心110番に発報することが可能です。

「eサイクル保険」の販売

近年自転車事故の多発や損害賠償額の高額化、これに伴う自治体による交通安全条例制定の動きを受けて、自転車保険への加入ニーズが急速に高まっています。
東京海上日動は無保険の自転車による自転車事故の縮減および被害者の救済という社会課題の解決に貢献することを目指して、2015年10月から「eサイクル保険」の販売を開始しました。いつでもどこでもインターネットで簡単にお申し込み手続きが完結でき、自動で更新されるため、更新時のお手続きが不要なのが特長です。また、2016年からは交通安全条例制定の動きに対応した自治体専用プランを個別に設定し販売を開始する等、自治体の皆様とも連携しながら自転車保険への加入について、啓発活動を行っています。今後も、無保険の自転車を減らし、不幸にも事故が起きてしまったときにお困りになる状況をなくしていくために、eサイクル保険の提供を続けていきます。

自動車保険「フリート事故削減アシスト」

法人のお客様から「企業活動として自動車を利用する以上、不可避的に生じる自動車事故をできる限り減らしたい。」「万一に備えるための自動車保険料も長期的かつ安定的に節減したい。」とのご要望が寄せられています。東京海上日動では、自動車事故対策のプロとして、保険を通じてこのご要望になんとかお応えしたいという思いから、自動車保険とお客様のリスク実態に応じた専門コンサルティング「事故多発緊急対策プログラム」を融合させ、事故に伴い発生する社会的コスト(当該企業に対する信頼低下、事業機会喪失、事故対応等)の削減や、エコ安全ドライブを通じた環境貢献等を目指し、企業の事故削減に向けた取り組みを支援する自動車保険商品「フリート事故削減アシスト(特約)」を販売しています。
本商品の提供を通じて、安心と安全をお届けするとともに、事故による社会的コストの削減や危険運転による燃費の無駄遣いの防止につなげることで、豊かで快適な社会生活と経済の発展に貢献していきます。

「産業用無人ヘリコプター総合保険(ドローン保険)」の販売開始

東京海上日動は、2015年7月からドローンを取り扱う事業者向けに「産業用無人ヘリコプター総合保険(ドローン保険)」の販売を開始しました。
ドローンは近年、国内外で技術革新が図られ、農薬散布用をはじめ、空撮、測量、災害対応、輸送等、活躍の幅が急速に広がっています。
ドローンの使用には、第三者にけがを負わせてしまった場合等の法律上の損害賠償責任のみならず、高価な機体自体の修理費用や行方不明時の捜索費用等のリスクが伴います。法整備や業界ガイドラインの策定も急速に進んでいる分野であり、今後ドローンを使用・管理する事業者の適切なリスク管理が一層重要になると考えられています。
今後も産業用のドローンを取り巻くリスクを包括的に補償することで、より安全なドローンの利用を支援していきます。

情報公開・啓発活動

東京海上日動とイーデザイン損保では、お客様にスマートフォンアプリを提供し、いつでもどこでも、保険に関する連絡先の表示・連絡や、保険契約内容確認、GPSで位置情報を把握して事故連絡ができる機能等を提供し、スマートフォンを活用したお客様の安心と安全をサポートするための取り組みを進めています。

スマートフォンを活用した安心・安全のサポート

2016年度の携帯電話の国内出荷台数のうち、約80%をスマートフォンが占める等、スマートフォンの普及は確実に進んでいます。
東京海上日動では、お客様専用のスマートフォンアプリ「モバイルエージェント」(無料)を提供しています。いつでもどこでも、担当代理店をはじめとした、保険に関する連絡先の表示・連絡や、ご自身の保険契約内容を確認することができます。また、GPSで位置情報を把握して事故連絡ができる機能や、最短3タップでレッカー手配ができる機能、お客様自ら撮影した損傷車両や事故現場の写真を、簡単に東京海上日動へ送信できる機能、事故対応の進捗状況の進展をプッシュ通知でリアルタイムに把握できる機能等を備え、お車の事故や故障時にスムーズな対応が可能です。2016年1月には、最先端のIoT技術を活用して、能動的に事故の発生を察知し、お客様がスマートフォンを1タップするだけで事故連絡ができる「保険代理店宛て事故時自動連絡支援サービス」の「B-Contact」を開始しました。また2016年12月には自然災害に備えていただくため、プッシュ通知を活用したリアルタイムでの災害情報配信サービスも開始しました。その他、安全運転診断やECOドライブ診断、危険場面映像記録等、運転時にご利用いただけるアプリ「もっと、もっと走ろう日本!」(無料)も提供しています。
イーデザイン損保では、2011年4月よりスマートフォンによる自動車保険の各種サービスを提供しています。
ご契約者様はスマートフォンを通じたインターネットから、事故の連絡や事故対応状況の確認、契約内容の変更・更新手続き等をご利用いただくことができます。また、これから自動車保険の加入を検討されるお客様についても、見積りから申し込みまでの一連の手続きを、スマートフォンを通じて完結いただくことができます。
東京海上グループは、今後も、スマートフォンを活用したお客様の安心と安全をサポートするための取り組みを進めてまいります。

地域・社会貢献活動

台湾の新安東京海上社は、2012年から飲酒運転防止のさまざまな取り組みを展開しています。2014年には企業のお客様を対象にした「交通安全セミナー」をスタートし、飲酒運転が引き起こす社会問題を地域社会に伝える地域・社会貢献活動を実施しました。

台湾での新しい飲酒運転防止啓発広告の開始

台湾の新安東京海上社は、酒類業界ではない会社で飲酒運転防止啓発活動を始めた最初の会社です。
2012年に実話に基づくミニ映像広告を制作してから、同社は様々な飲酒運転防止啓発慈善活動に取り組んでいます。2016年に2本目となる飲酒運転防止の慈善映像広告がテレビ、インターネット、携帯電話、街頭広告等を通じて発信されました。今回の広告は、子供から父親への愛情をテーマに、視聴者が飲酒運転をする前に愛する家族のことを思うよう訴える内容となっています。
一方、同社は、社員がそれぞれのスキルや専門知識を活かして飲酒運転防止に取り組み、それぞれのアイディアを実現するように働きかけています。例えば、お酒が入る忘年会が終わったら社員が自宅まで安全に帰れるようタクシーが用意されるといったことです。同社はまた飲酒運転をなくし、他人に飲酒を勧めることがないようにするための「安全運転ステッカー」を作成・配付しました。

台湾での若年者へのスクーター交通安全啓発トーナメントの開催

2016年は、台湾の新安東京海上社が3 on 3 バスケットボールトーナメントを始めてから4年目となる年です。同社は、3 on 3 バスケットボールトーナメント開催を通じて、若いバスケットボール選手の交通安全意識を高めたいと考えています。これまでに約600人の選手が大会に参加。大会の優勝チームは、国際バスケットボール連盟世界ツアーが主催するアジアチャンピオンシップへの出場権を得るとともに、10万台湾ドルを補助金として受け取ることができます。3 on 3バスケットボール選手のほとんどが若い世代であること、台湾における交通事故の42.3%がスクーター事故であることから、同社はリスクマネジメントの専門性を活かし、日常生活におけるスクーターの交通安全に関するコンセプトをお伝えする体験ブースを設置しています。同社のこうした取り組みを通じて、若い世代がスクーター交通事故の重大さにこれまで以上に注意を払うようになるでしょう。

人材育成・研究開発

東京海上日動は、“防犯・防災・交通安全”の「だいじょうぶキャンペーン」に協賛し、災害や犯罪から子どもたちを守る運動を支援しています。また、自動運転の公道実証実験に損害保険会社として初めて参画するとともに、実証実験向の専用保険を開発し、交通安全・交通技術革新に関する人材育成・研究開発に努めています。

自動運転車の公道実証実験への参画

東京海上日動は、自動運転技術の進展や自動運転車の公道実証実験の本格化を踏まえ、自動運転の進展・普及の途上で顕在化する諸課題の研究、課題解決を通じた更なる技術進展に寄与するため、損害保険会社として初めて※1、2016年4月より大学研究機関・自治体による公道実証実験に参画しています。また、実験の円滑かつ持続的な実施をサポートするため、自動運転車の公道実証実験向けの専用保険を開発しました。
「自動運転車の公道実証実験専用保険」は、実験を後押しし、さらなる技術進展に寄与するものとして、世界レベルで保険会社のイノベイティブな取り組みを表彰するコンテスト※2で、第二位にあたる“Silver”を受賞しました。
技術進展に伴う新たなリスクに対応することは、損害保険事業の根幹であり、当社は自動運転技術の進展を見据えた研究や、実証実験への参画・保険提供等を通じて、技術の進展に貢献していきます。

  • ※1
    本邦大学が主体となった自動運転車の公道実証実験が対象(当社調べ)。
  • ※2
    Efmaがアクセンチュアと共催する“Innovation in Insurance Awards”の“Best Disruptive Product or Serviceの部”

地域の安心・安全への貢献

東京海上日動は2007年9月から、“防犯・防災・交通安全”をテーマとした毎日新聞社主催の「だいじょうぶキャンペーン」に協賛し、災害や犯罪から子どもたち・地域住民を守ろうという運動を支援しています。
2011年度より、当キャンペーンの一環として、毎日新聞社、全国のFMラジオ局(38局)と共同し、社員・代理店参加型の防犯イベント「地域安全マップ教室」を全国で開催しています。当イベントは、犯罪社会学の専門家・立正大学の小宮教授を講師にお迎えし、午前中に当社社員・代理店が「地域安全マップ指導者養成講座」を受講。ここで学んだ知識を活かし、午後、社員・代理店がリーダー役となり、地元の小学生に「地域安全マップ教室」を実施します。2016年度は、全国3ヶ所で開催し、子どもたち・保護者の方々120名、当社社員・代理店48が参加しました。

  • 「地域安全マップ」とは、立正大学小宮教授が考案したもので、犯罪が起こりやすい場所を見極めるためのキーワード「入りやすい」「見えにくい」に照らし合わせて、危険な場所を示したもの。本イベントでは、子どもたちが「入りやすい」「見えにくい」場所の考え方を学び、「危険な場所を見分ける能力」を養います。
「だいじょうぶ」キャンペーン
東京海上日動 Challenge Stories~人生は、挑戦であふれている~