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外部評価・表彰・イニシアティブへの参加

東京海上グループは、ESG(環境・社会・ガバナンス)分野における取り組み向上に努め、国内外で数々の評価や表彰をいただいています。また、安心・安全でサステナブルな未来づくりに貢献していくため、国連グローバル・コンパクト、国連環境計画 金融イニシアティブ(UNEP FI)等のさまざまなイニシアティブに参加しています。

SRI・ESG評価機関からの評価

近年、社会の持続可能性の観点から、企業のESGリスクや企業倫理を評価するSRI(Socially Responsible Investment(社会的責任投資)またはSustainable and Responsible Investment(サステナブル・責任投資))やESG投資が注目されています。

東京海上ホールディングスは、ESG情報について透明性ある情報開示に努め、多くのグローバル・SRIインデックス評価機関から高い評価を受けています。2016年8月末時点では、下記SRIインデックスの構成銘柄等に選定されています。

SRI・ESGインデックスへの組み入れ

SRI・ESGインデックス/SRI・ESG企業格付 評価機関
FTSE4 Good Index
Dow Jones Sustainability Indice
Ethibel Sustainability Index
STOXX® Global ESG Leaders indices
  • 2016年10月21日更新
モーニングスター社会的責任投資株価指数

国内公募SRI・ESGファンドにおける当社の組み入れ状況(主なもの)

ファンド名称 運用会社
SRI・ジャパン・オープン(愛称:グッドカンパニー) 三井住友トラスト・アセットマネジメント
日本株式SRIファンド 三井住友トラスト・アセットマネジメント
社会的責任ファンド(愛称:SRI計画) 三井住友トラスト・アセットマネジメント
DCグッドカンパニー(社会的責任投資) 三井住友トラスト・アセットマネジメント
三菱UFJ SRIファンド(愛称:ファミリー・フレンドリー) 三菱UFJ国際投信
エコ・パートナーズ(愛称:みどりの翼) 三菱UFJ国際投信
ダイワ・エコ・ファンド 大和投資信託
6資産バランスファンド(分配型/成長型)(愛称:ダブルウイング) 大和投資信託
DC・ダイワSRIファンド 大和投資信託
日興エコファンド 日興アセットマネジメント
  • 組み入れ状況は各ファンドの2016年7月末時点で最新の運用報告書による。

社外からの表彰・認証実績

お客様、商品・サービス

一般社団法人ユニバーサルコミュニケーションデザイン協会 「UCDAアワード2015」(損害保険分野・対面販売型)【超保険「更新のご案内兼継続証」】 東京海上日動
Efma「第1 回Innovation in Insurance Awards」「Global Innovator の部」銅賞、「Best Disruptive Product or Service の部」銀賞【自動運転車の公道実験専用保険】 東京海上日動
一般社団法人レジリエンスジャパン推進協議会「第1回レジリエンス認証」 東京海上日動
HDI-Japan 2015年度「HDI問合せ窓口格付け」損害保険業界分野三つ星獲得 日新火災
専門家が選んだ「よい保険・悪い保険2015年版」 (別冊宝島)自動車保険ランキング第1位 イーデザイン損保
2015年「オリコン日本顧客満足度ランキング」 自動車保険部門総合第1位 イーデザイン損保
HDI-Japan 2015年度「損害保険業界 サポートポータル(WEBサイト)格付け」3年連続最高ランクの三つ星獲得 イーデザイン損保
リッパ—・ファンド・アワード・ジャパン2016「投資信託・総合部門」「確定拠出年金・ミックスアセット部門」最優秀運用会社、2部門で「最優秀ファンド賞」 東京海上アセットマネジメント
モーニングスター株式会社「モーニングスター アワード ファンド オブ ザ イヤー 2015」「バランス(安定)型 部門」最優秀ファンド賞、「債券型 部門」優秀ファンド賞 東京海上アセットマネジメント
株式会社格付投資情報センター「R&Iファンド大賞 2015」「投資信託/国内債券 部門」優秀ファンド賞、「投資信託/外国債券 部門」最優秀ファンド賞、「NISA/国内債券 部門」最優秀ファンド賞 東京海上アセットマネジメント
全国特定施設事業者協議会「第3回特定施設事例研究発表全国大会」優秀賞【ヒルデモアたまプラーザ・ビレッジⅢ】 東京海上日動サミュエル
※2016年7月1日より東京海上日動ベターライフサービス
日本プライベート・エクイティ協会「JPEAアウォード」産業構造改革賞/Private Equity International「OperationalExcellence Awards 2015」/Asian Venture Capital Journal「Asian Private Equity & Venture Capital Awards2015」「Exit of the Year」 東京海上日動キャピタル
公益社団法人企業情報化協会「平成27年度IT賞」IT特別賞(IT人材育成賞) 東京海上日動システムズ
シンガポール事業連盟主催「Singapore Golden Jubilee Business Awards 2015」 Tokio Marine Insurance Singapore
Tokio Marine Life Insurance Singapore
Fintelekt「The Indian Insurance Awards 2015」 Personal Lines Growth Leadership, General Insurance (Small / Medium Companies Category) IFFCO Tokio General Insurance

多様な人材の育成と活用

経済産業省・東京証券取引所 平成27年度「なでしこ銘柄」 東京海上ホールディングス
経済産業省・東京証券取引所 「健康経営銘柄2016」 東京海上ホールディングス
厚生労働省「キャリア支援企業表彰2015~人を育て・人が育つ企業表彰~」厚生労働大臣表彰 東京海上日動
厚生労働省「安全衛生優良企業公表制度」安全衛生優良企業認定 東京海上日動
平成27年度 群馬県いきいきGカンパニー認証制度 ゴールド認証 東京海上日動(群馬支店)
神戸市こうべ男女いきいき事業所表彰制度「こうべ男女いきいき事業所」選定 東京海上日動(神戸市内各事業所)
大阪市女性活躍リーディングカンパニー認証制度「二つ星・イクメン認証企業」選定 東京海上日動
平成27年度「よこはまグッドバランス賞」シルバー賞(5年連続認定事業所) 東京海上ミレア少額短期保険
厚生労働省「えるぼし」最高ランク認定 東京海上日動キャリアサービス
厚生労働省 次世代認定マーク「くるみん」認定 東京海上日動
東京海上日動あんしん生命
東京海上日動リスクコンサルティング
東京海上日動システムズ ※プラチナくるみん認定
Great Place to Work「働きがいのある会社2016」ベストカンパニーランクイン 東京海上日動システムズ

広報・IR

大和インベスターリレーションズ「2015年インターネットIR表彰 優秀賞」 東京海上ホールディングス
日興IR「2015年度全上場企業ホームページ充実度ランキング調査 最優秀サイト」選定 東京海上ホールディングス
一般社団法人日本新聞協会「第35回新聞広告賞」/日本経済新聞社「第64回日経広告賞」金融部門「優秀賞」【挑戦シリーズ】 東京海上日動
(株)ジェイアール東日本企画「交通広告グランプリ2016」車内ポスター部門 最優秀部門賞【挑戦シリーズ】 東京海上日動

CSR・環境

一般社団法人ユニバーサルコミュニケーションデザイン協会「UCDAアワード2015」アナザーボイス賞(CSR報告書)【CSRブックレット2015】 東京海上ホールディングス
環境省、一般財団法人地球・人間環境フォーラム「第19回環境コミュニケーション大賞」環境報告書部門 優良賞【サステナビリティレポート2015】 東京海上ホールディングス
名古屋市「優良エコ事業所」優秀賞 東京海上日動(名古屋東京海上日動ビルディング)
2015 CSR Award by Ministry of Planning & Investment, Vietnam Bao Viet Tokio Marine Insurance Co.

参加イニシアティブ

国連グローバル・コンパクト

国連グローバル・コンパクト(The United Nations Global Compact(UNGC))は、企業等が責任ある創造的なリーダーシップを発揮することで、社会の良き一員として行動し、持続可能な社会を実現するための世界的な枠組みづくりに参加する自発的取り組みです。1999年の世界経済フォーラム(通称:ダボス会議)でコフィー・アナン国連事務総長(当時)が提唱し、潘基文事務総長も本イニシアティブへの支持を表明しています。
国連グローバル・コンパクトが提唱する人権・労働・環境・腐敗防止に関する行動10原則の考えや内容は、東京海上グループの取り組み姿勢やCSR憲章と共通するものであることから、東京海上ホールディングスは、2005年から国連グローバル・コンパクトに参加しています。

国連グローバル・コンパクト 10原則

人権
企業は、
原則1:国際的に宣言されている人権の保護を支持、尊重し、
原則2:自らが人権侵害に加担しないよう確保すべきである。
労働基準
企業は、
原則3:組合結成の自由と団体交渉の権利の実効的な承認を支持し、
原則4:あらゆる形態の強制労働の撤廃を支持し、
原則5:児童労働の実効的な廃止を支持し、
原則6:雇用と職業における差別の撤廃を支持すべきである。
環境
企業は、
原則7:環境上の課題に対する予防原則的アプローチを支持し、
原則8:環境に関するより大きな責任を率先して引き受け、
原則9:環境に優しい技術の開発と普及を奨励すべきである。
腐敗防止
企業は、
原則10:強要と贈収賄を含むあらゆる形態の腐敗の防止に取り組むべきである。

(2008年7月、日本語訳の改訂)

当社は国連グローバル・コンパクト10原則に対する取り組み状況を毎年報告しています。

当社は国連グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパンの取り組みに参加し、2015年度は「明日の経営を考える会(AKK)」「防災・減災分科会」「レポーティング研究分科会」等の取り組みに参加しました。

国連環境計画 金融イニシアティブ(UNEP FI) - 持続可能な保険原則(PSI)

国連環境計画・金融イニシアティブ(The United Nations Environment Programme(UNEP FI))は、世界の約200金融機関が参加し、経済発展と環境・サステナビリティに配慮したビジネスの在り方を調査・研究し、実践していくためのイニシアティブです。東京海上日動は、UNEP FI Insurance Commission/Board Member for Asia(保険委員会・アジア地域代表理事)として、保険業界におけるサステナビリティ調査・研究および提言活動に参加しています。

UNEP FIのPSI(持続可能な保険原則)は、保険業界におけるESG(環境・社会・ガバナンス)の取組推進を調査・研究し、実践するワーキンググループです。
東京海上日動は、UNEP FIが主導する“持続可能な保険原則(Principles for Sustainable Insurance(PSI))”の趣旨や考え方に賛同し、2011年11月にUNEP FIと「PSIアジア地域会議(The PSI Regional Consultation Meeting for Asia)」を共催したほか、行動原則の策定に参加し、2012年6月に同原則に起草メンバーとして署名しました。

UNEP FI、PSIに関する東京海上グループの取り組み内容は以下のとおりです。

実施時期 東京海上日動の取り組み内容
- UNEP FI保険委員会・アジア地域代表理事(Insurance Commission/ Board Member for Asia)として、保険業界におけるサステナビリティ調査・研究および提言活動に参加
2011年11月 UNEP FIと「持続可能な保険原則アジア地域会議(The PSI Regional Consultation Meeting for Asia)」を共催
2012年6月 行動原則の策定に参加し、同原則に起草メンバーとして署名
2013年1月 インドの保険業界関係者とのPSIに関する対話セッションに参加、同国およびアジア域内におけるPSIの認知度向上に資する働きかけを実施
2013年4月~ 運営委員会(PSI Board)メンバーとして、世界各地の保険会社とともに、保険業界においてESG(環境・社会・ガバナンス)を考慮していくための取り組み推進
2013年11月 中国・北京で開催されたUNEP FI「グローバルラウンドテーブル」に参加し、PSIの普及・浸透に向けた論議
2015年3月 仙台で開催された第3回国連防災世界会議の成功に向けて「United for disaster resilience: The insurance industry’s statement in support of disaster risk reduction」に賛同
2015年12月 パリで開催された国連気候変動枠組条約(UNFCCC)第21回締約国会議の関連イベントであるUNGC、UNEP FI、UNFCCCによるCaring for Climate Business Forumにおいて、東京海上日動のマングローブ植林や「Green Gift」プロジェクトの取り組みが、主導的な気候変動適応取組事例として掲載されたレポートが発表

UNEP FI 持続可能な保険原則 アジア地域会議(2011年11月 東京)

Caring for Climate

Caring for Climateは、2007年に設立された、国連グローバル・コンパクト(UNGC)、国連環境計画(UNEP)および国連気候変動枠組条約事務局(UNFCCC)による、気候変動対策におけるビジネスの役割拡大を目的とする国際イニシアティブです。
東京海上日動は、Caring for Climateのメンバーとして、気候変動対策の取り組みを推進しています。
同社は1999年からマングローブ植林プロジェクトを、2009年からは「お客様と一緒に環境保護活動を行うこと」をコンセプトに「Green Gift」プロジェクトを開始し、アジア・太平洋地域9か国においてマングローブ植林活動を進めていますが、これらの自然を守り、地域の災害対応力を高める取り組み(Protecting Natural Resources and Building Local Resilience to Natural Disasters)が、2015年にCaring for Climate事務局から、主導的な気候変動適応取組事例(Leading climate change adaptation practice)として、Caring for Climaレポート「The Business Case for Responsilble Corporate Adaptation: Strengthening Private Sector and Community Resilience」に掲載され、当該レポートは、2015年12月にパリで開催されたCOP21の関連イベントCaring for Climate Business Forumにて発表されました。

国連国際防災戦略事務局(UNISDR) - 災害に強い社会に向けた民間セクター・アライアンス(ARISE)

第3回国連防災世界会議(2015年3月 仙台)

国連国際防災戦略事務局(UNISDR、The United Nations Office for Disaster Risk Reduction )は、2000年に国連加盟国によって採択された戦略的枠組みです。災害による損失の減少、持続可能な開発の必要条件としての、災害に強い国・コミュニティの構築に向けた取り組みを推進し、さまざまな組織、国家、政府間機関、NGO、金融機関、技術機関、民間セクター、市民社会と防災・減災のために協働し、情報を共有しています。UNISDRは民間セクターの一層の防災への参画を促すために、2011年5月、防災・減災のための民間セクター・パートナーシップ(Private Sector Partnership for Disaster Risk Reduction(DRR-PSP))を設置しました。
東京海上日動は、「防災・減災は、グローバル保険グループが対処すべき課題であり、積極的にその役割を果たすべき」との思いから、2014年9月にUNISDR DRR-PSPに日本の保険会社として初めて参加しました。
2015年3月には、UNISDRが主催し、仙台で行われた第3回国連防災世界会議にDRR-PSPメンバーとして参加し、東北大学やジュネーブ協会等との協働による3つのパブリック・フォーラム※1の開催やブース出展※2を通じて、当該会議の成功に貢献しました。
UNISDRは、2015年11月に、民間セクターグループを強化・再編し、災害に強い社会に向けた民間セクター・アライアンス(ARISE、Private Sector Alliance for Disaster Resilient Societies)が発足しました。
2016年3月11日には、東京で「持続可能な開発目標(SDGs)への防災・減災を通じた民間セクターの貢献」と題した、アライズ・ネットワーク・ジャパンラウンチングフォーラムが開催され、東京海上日動は「マングローブ植林を通じた社会価値創造」をテーマに講演し、同社のマングローブ植林の地球環境保護、生物多様性保全、災害被害の軽減等の効果について発信しました。東京海上日動は、これからも安心・安全でレジリエントな未来の創造に貢献していきます。

  • ※1
    3つのパブリック・フォーラム
    1. 東北大学・東京海上日動主催 東北大学・東京海上日動 産学連携研究成果発表会「津波リスク研究と防災啓発活動」
    2. ジュネーブ協会・東京海上日動主催パブリック・フォーラムイベント「災害課題の解決と被害軽減に役立つ保険」
    3. 東京海上日動・東京海上日動リスクコンサルティング主催「災害に強い社会を創る~企業の視点から~」
  • ※2
    ブース出展
    第3回国連防災世界会議開催期間中、せんだいメディアテークにおいて、ベルフォア社と連携した早期災害復旧支援サービスと主に小学生を対象とする出前授業「ぼうさい授業」に関するブース出展を行いました。

国連責任投資原則(UN-PRI)

国連責任投資原則(Principles for Responsible Investment(PRI))は、国連環境計画 金融イニシアティブ(UNEP FI)・国連グローバル・コンパクトの主導で、世界の金融機関・機関投資家等が資産運用の意思決定の中で、ESG(環境・社会・ガバナンス)課題に配慮する姿勢・方針を表明し、実践していくための原則です。

  1. 私たちは投資分析と意思決定のプロセスに ESG の課題を組み込みます。
  2. 私たちは活動的な(株式)所有者になり、(株式の)所有方針と(株式の)所有慣習にESG問題を組み入れます。
  3. 私たちは、投資対象の主体に対して ESG の課題について適切な開示を求めます。
  4. 私たちは、資産運用業界において本原則が受け入れられ、実行に移されるよう働きかけを行います。
  5. 私たちは、本原則を実行する際の効果を高めるために、協働します。
  6. 私たちは、本原則の実行に関する活動状況や進捗状況について報告します。

2016年8月末現在、300を超えるアセットオーナー、1000を超える投資マネージャー、200を超えるサービスプロバイダーが署名しています。
東京海上グループでは、以下のグループ会社が、責任投資原則(PRI)の考えに賛同し、署名しています。

署名機関(時期) 取り組み内容
東京海上アセットマネジメント(2011年4月) 責任投資原則(PRI)の考え方に賛同し、運用会社の立場として署名しました。同社は、各ラインの運用責任者等からなる責任投資委員会および責任投資グループを設置し、責任投資に関する基本方針、プロセス、体制を整備し、投資分析や商品開発、議決権行使の際にESG課題を考慮した取り組みを行っています。
東京海上日動(2012年8月) 保険会社として保険引受や投資分析等の事業活動において、環境・社会・ガバナンス(ESG)を考慮した取り組みを進めてきたことを踏まえ、責任投資原則(PRI)に署名しました。
東京海上キャピタル(2013年4月) 日本に本社を置くプレイべートエクイティ(PE)運用会社(GP)として、初めて責任投資原則に署名しました。同社は、PRI創設者の一人であるMr.James Giffordの他、企業年金基金、投資運用アドバイザー等6社で構成されている国連投資責任原則(PRI)プライベートエクイティ・ワーキンググループに、日本に本社をおく唯一のプライベートエクイティ運用会社として参画しています。また、日本版スチュワードシップ・コードの策定を受け、主に企業統治(コーポレートガバナンス)の高度化に向け、実践的な立場から貢献をしています。

日本サステナブル投資フォーラム

特定非営利活動法人日本サステナブル投資フォーラム(Japan Sustainable Investment Forum(JSIF))は、欧米で積極的に行われているサステナブル投資(Sustainable Investment)やESG投資を日本で普及・発展させるための活動を行っています。SRI・ESG投資関係者の情報交換・意見交換、論議、調査研究の場として機能しており、SRI・ESG投資の健全な発展と持続可能な社会の構築を目指しています。
東京海上日動は、日本サステナブル投資フォーラムのメンバーとして、SRI・ESG投資の調査研究やその健全な発展に向けた取り組みに参加しています。

CDP

CDPは、世界の主要な機関投資家が連携して、世界の企業の気候変動への戦略(リスク・機会)や温室効果ガス排出量に関する開示等を求めるイニシアティブです。東京海上日動は、毎年「署名投資機関(CDP Signatories)」として参加し、企業における気候変動・温室効果ガス排出、エネルギーに関するサーベイ調査をサポートしています。

ジュネーブ協会 - 巨大災害と気候リスク(EE+CR)ワーキンググループ

The Geneva Association(ジュネーブ協会)は、世界の保険会社約80社のCEOで構成される保険業界のシンクタンク組織です。東京海上ホールディングス・隅修三会長は、同協会のVice Chairman(副会長)として、同協会が行う保険業界における重要な課題(金融安定化・規制、巨大災害と気候リスク、高齢化等)の調査・研究を主導・支援するとともに、「巨大災害と気候リスク(Extreme Events and Climate Risk)」ワーキンググループの共同議長として、気候変動・自然災害リスクの調査・研究、社会への情報発信を主導しています。

ClimateWise

ClimateWiseは、世界の主要保険会社等約30社が共同で気候変動にかかるさまざまなリスクと機会に関する調査・研究を行い、経済・社会生活に与えるリスクの削減に向けた提言活動を行うイニシアティブです。ケンブリッジ大学サステナビリティ・リーダーシップ・インスティテュートが運営し、東京海上グループからは、東京海上日動が、アジアの保険会社では唯一、英国Tokio marine Kilnとともに、このイニシアティブに参加しています。また、Tokio Marine KilnのグループCEO Charles FranksがClimateWise Advisory Councilメンバーに就任しています。
東京海上グループは、これからも、気候変動の緩和と適応に向けた取り組みを推進していきます。

Articles - Thought Leadership "The role of insurers in strengthening business resilience to climate risk"
2013年2月、東京海上日動(石原 邦夫会長・当時)は、東日本大震災やタイ洪水における保険会社の経験を踏まえて、ClimateWiseにおけるThought Leadership(気候変動リスクに対する保険業界の役割強化に向けた提言)として、『気候変動・自然災害リスクへの耐性力をつけていくための保険会社の役割』と題した提言を行いました。具体的には、「企業(経営者)は、今後の気候変動・自然災害リスクへの耐性力をつけていくために、サプライチェーン・リスクを含めたBCP(事業継続計画)の策定や早期事業復旧計画等の事前準備が重要であり、これらを進める上で、保険会社の知見が活用されるべきである」と提言をしました。
Activities Report
東京海上日動は、毎年 ClimateWise(事務局:英国)に対して、ClimateWise行動原則に基づく活動報告を行っています。

金融安定理事会(FSB)・気候関連財務ディスクロージャータスクフォース(TCFD)

金融安定理事会(FSB、Financial Stability Board)は、金融システムの脆弱性への対応や金融システムの安定を担う当局間の協調促進に向けた活動等を行っており、主要国・地域の中央銀行、金融監督当局、財務省、主要な基準策定主体、IMF、世界銀行、BIS、OECD等の代表が参加しています。
気候関連財務ディスクロージャータスクフォース(TCFD、Task Force on Climate-related Financial Disclosures)は、FSBからの付託を受け、金融セクターにとって一貫性、比較可能性、信頼性、明確性をもつ効率的なディスクロージャーを促す任意的な提言を策定することを目指しています。
東京海上ホールディングス(経営企画部 部長 長村政明)は、TCFDの活動を支援するとともに、日本国内外の官民関係当事者とも論議・意見交換を行い、投資判断に資するディスクロージャーを促す政策提言に向け取り組んでいます。

アジア太平洋金融フォーラム

2015年4月 フィリピン・バコロドで開催された
APEC FMP等主催マイクロ保険とDRFセミナーの様子

APEC(Asia-Pacific Economic Cooperation)は、アジア太平洋地域の21のエコノミーがメンバーとなり、域内の経済協力を推進するコミュニティです。さまざまな分野別会合の一つとして財務大臣プロセス(FMP、Finance Ministers Process)があり、FMPにおいて2015年9月、議長国フィリピン政府の強いリーダーシップの下、向こう10年間に取り組むべき優先課題とその実現に向けたロードマップが「セブ行動計画(CAP、Cebu Action Plan)」として採択されました。CAPの中に、災害リスクファイナンシングと保険(DRFI、Disaster Risk Financing and Insurance)が優先課題として明示され、民間セクターとの連携の重要性が強調されました。
DRFIは広い概念であり、世界銀行のイニシアティブで東京海上日動も参加している太平洋島嶼国を対象としたPCRAFI(Pacific Catastrophe Risk Assessment and Financing Initiative)のように複数国を束ねて、国を被保険者(insured)として自然災害リスクをカバーするものから、日本の家計地震保険のように、一般の住宅・家財を持つ個人のお客様を対象に、民間保険会社が地震保険カバーを提供し、政府が再保険者(reinsurer)となって民間保険会社に財務的なサポートを付与するものまで、幅広いバリエーションがあります。アジア太平洋地域は、災害リスクが高く、災害に対して脆弱な地域も多いこと、経済成長に伴い資産の蓄積も進みつつあることから、何らかの形で災害に対する経済的な補償を充実化することは、APECメンバーエコノミーの健全な発展、人道的な観点、また国家財政上の観点からも喫緊の課題です。
これを受け、2013年4月、APECの下で官民連携のプラットフォームとして機能する、アジア太平洋金融フォーラム(APFF、Asia-Pacific Financial Forum)が創設され、国際機関や民間セクターの有識者を募り、知見共有の基盤が築かれました。
東京海上日動(経営企画部 部長 長村政明)は、APFFにメンバーとして参加し、APEC域内各国財務当局との対話・協働を行いながら、APFFにおけるDRFIの検討をリードしています。東京海上グループは、各国財務当局者やその他の金融・保険関係者等との対話を通じ、各エコノミーの発展状況に応じた、持続可能な仕組みづくりに貢献していきます。

環境省・持続可能な社会の形成に向けた金融行動原則(21世紀金融行動原則)

21世紀金融行動原則は、2011年に、環境省の中央環境審議会の提言に基づき、環境金融への取り組みの輪を広げていく目的で、幅広い金融機関が参加した「日本版環境金融行動原則起草委員会」によりまとめられました。直面する環境・社会・ガバナンス等のさまざまな課題に対し、国内金融機関が本業において最善の取り組みを進めていくためのもので、UNEP FIやPRIのような国際的イニシアティブと方向性を一にしており、地球の未来を憂い、持続可能な社会の形成のために必要な責任と役割を果たしたいと考える金融機関の行動原則です。
東京海上グループでは、東京海上日動が起草委員会の委員として積極的に参加し、以下のグループ会社7社が本原則の趣旨に賛同し、署名しています(2016年9月末現在)。

  • 東京海上日動
  • 東京海上日動あんしん生命
  • 日新火災
  • 東京海上ミレア少額短期
  • 東京海上アセットマネジメント
  • 東京海上キャピタル
  • 東京海上不動産投資顧問

2015年度は、東京海上日動や東京海上日動あんしん生命等が保険業務ワーキンググループの取り組みに参加しました。また、2015年3月11日に行われた本原則の定時総会において、東北大学と東京海上日動による地震津波リスク研究(産学連携)の取り組みが、グッドプラクティス(保険部門)に選定されました。
東京海上グループは、これからも、持続可能な社会の形成に向けた取り組みを推進していきます。

環境省 エコ・ファースト制度

エコ・ファースト制度は、企業が環境大臣に対し、地球温暖化対策、廃棄物・リサイクル対策等、自らの環境保全に関する取り組みを約束し、当該企業が環境分野において「先進的、独自的でかつ業界をリードする事業活動」を行っている企業(業界におけるトップランナー企業)であることを環境大臣が認定する制度です。
東京海上日動は、2008年にエコ・ファースト企業に認定されました。2014年には新規約に基づき、保険事業を通じた地球環境保護・地球温暖化対策・自然災害による被害の防止・軽減に向けた取り組み(「Green Gift」プロジェクト等を通じたお客様参画による環境配慮型保険の提供」「産学連携を核とした気候変動や自然災害に関する研究」)等が認められ、エコ・ファースト企業として再認定を受けました。現在、エコ・ファースト企業として推進している主な取り組みは以下の通りです。

  • 「Green Gift」プロジェクト等を通じたお客様参画による環境配慮型保険の提供
  • 2020年度までに、自社のCO2排出量を40%削減(2006年度比)
  • 「こども環境大賞」、「みどりの授業」、「ぼうさい授業」等、子どもたちへの啓発活動を実施 等

2015年度は、保険業界におけるトップランナー企業として、他業界のエコ・ファースト企業とともにエコ・ファースト推進協議会主催イベントに参加し、環境啓発活動を行いました。東京海上日動は、これからも、エコ・ファースト企業として、地球環境保護、地球温暖化防止に向けた取り組みを推進していきます。

環境省「COOL CHOICE」への賛同

東京海上日動は、地球温暖化対策のため、政府を挙げての国民運動「COOL CHOICE」に賛同しています。
日本国政府は2030年度の温室効果ガス排出量を2013年度対比で26%削減するという目標達成を掲げています。「COOL CHOICE」は、この目標達成のため、日本の省エネ、低炭素型製品、サービス、行動等、温暖化対策に資するあらゆる「賢い選択」を促す国民運動です。
当社は、この趣旨に賛同し、オフィスにおける夏季・冬季の節電はもちろんのこと、商品・サービスから寄付やボランティアに至るまで、あらゆる事業活動において低炭素に資する賢い「選択」に取り組んでいきます。

環境省・気候変動キャンペーン「Fun to Share」への賛同

東京海上日動は、環境省が立ち上げた気候変動キャンペーン「Fun to Share」に賛同しています。
環境省は、2014年3月から気候変動キャンペーン「Fun to Share」を行っています。本キャンペーンは、豊かな低炭素社会づくりに繋がる情報・技術・知恵を国民全体で共有することで、気候変動問題への関心や危機感を醸成するだけでなく、企業・団体・地域・国民がつながる機会が創出され、世界に誇れる日本初の「ライフスタイル・イノベーション」を目指していくとされています。当社は、この趣旨に賛同し、低炭素社会に向けた取り組みを積極的に行っています。

グリーン購入ネットワーク

グリーン購入ネットワークは、グリーン購入が環境配慮型製品の市場形成に重要な役割を果たし、市場を通じて環境配慮型製品の開発を促進し、ひいては持続可能な社会の構築に資する極めて有効な手段であるという認識のもとに、グリーン購入に率先して取り組む企業、行政機関、民間団体等の緩やかなネットワークと情報発信の組織として1996年に設立しました。
東京海上日動は、グリーン購入ネットワークのメンバーとして、グリーン購入の取り組みを推進しています。