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外部評価・イニシアティブへの参加

東京海上グループは、ESG(環境・社会・ガバナンス)分野における取り組み向上に努め、国内外で数々の評価や表彰をいただいています。また、安心・安全でサステナブルな未来づくりに貢献していくため、国連グローバル・コンパクトや国連環境計画 金融イニシアティブ(UNEP FI)をはじめとするさまざまなイニシアティブに参加しています。

SRI・ESG評価機関からの評価

近年、社会の持続可能性の観点から、企業のESGリスクや企業倫理を評価するSRI(Socially Responsible Investment(社会的責任投資)またはSustainable and Responsible Investment(サステナブル・責任投資))やESG投資が注目されています。

東京海上ホールディングスは、ESG情報について透明性ある情報開示に努め、多くのグローバル・SRI・ESGインデックス評価機関から高い評価を受けています。2017年8月末時点では、下記SRI・ESGインデックスの構成銘柄等に選定されています。

SRI・ESGインデックスへの組み入れ

SRI・ESGインデックス/SRI・ESG企業格付 評価機関
FTSE4 Good Index
Dow Jones Sustainability Indice
Ethibel Sustainability Index
STOXX® Global ESG Leaders indices
モーニングスター社会的責任投資株価指数
FTSE Blossom Japan Index(総合型インデックス)
MSCIジャパンESGセレクト・リーダーズ指数(総合型インデックス)
MSCI日本株女性活躍指数(WIN)(テーマ型インデックス/社会)
健康経営銘柄2017(2016年に続き2年連続)
健康経営優良法人2017・大規模法人部門(ホワイト500)(東京海上日動、東京海上日動あんしん生命)

参加イニシアティブ

東京海上グループは、世界人権宣言や国際労働基準、OECD多国籍企業行動指針を支持・尊重しています。また、国連グローバル・コンパクト、国連環境計画 金融イニシアティブ(UNEP FI)をはじめとするイニシアティブへの参加を通じさまざまなステークホルダーと連携して、安心・安全でサステナブルな未来づくりに貢献していきます。

人権・労働・環境・腐敗防止

国連グローバル・コンパクト

国連グローバル・コンパクト(The United Nations Global Compact(UNGC))は、企業等が責任ある創造的なリーダーシップを発揮することで、社会の良き一員として行動し、持続可能な社会を実現するための世界的な枠組みづくりに参加する自発的取り組みです。
国連グローバル・コンパクトが提唱する人権・労働・環境・腐敗防止に関する行動10原則の考えや内容は、東京海上グループの取り組み姿勢やCSR憲章と共通するものであることから、東京海上ホールディングスは、2005年から国連グローバル・コンパクトに署名し支持を表明しています。なお、当社は国連グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパンの取り組みに参加し、2016年度は「SDGs分科会」「防災・減災分科会」等の取り組みに参加しました。

当社は国連グローバル・コンパクト10原則に対する取り組み状況を毎年報告しています。

持続可能な金融・保険

国連環境計画 金融イニシアティブ(UNEP FI) - 持続可能な保険原則(PSI)

国連環境計画・金融イニシアティブ(The United Nations Environment Programme(UNEP FI))は、世界の約200金融機関が参加し、経済発展と環境・サステナビリティに配慮したビジネスの在り方を調査・研究し、実践していくためのイニシアティブです。東京海上日動は、UNEP FI Insurance Commission/Board Member for Asia(保険委員会・アジア地域代表理事)として、保険業界におけるサステナビリティ調査・研究および提言活動に参加しています。

UNEP FIのPSI(持続可能な保険原則)は、保険業界におけるESG(環境・社会・ガバナンス)の取組推進を調査・研究し、実践するワーキンググループです。
東京海上日動は、UNEP FIが主導する“持続可能な保険原則(Principles for Sustainable Insurance(PSI))”の趣旨や考え方に賛同し、2011年11月にUNEP FIと「PSIアジア地域会議(The PSI Regional Consultation Meeting for Asia)」を共催したほか、行動原則の策定に参加し、2012年6月に同原則に起草メンバーとして署名しました。2013年4月以降、運営委員会(PSI Board)メンバーとして、世界各地の保険会社とともに、保険業界においてESG(環境・社会・ガバナンス)を考慮していくための取り組みを推進しています。

UNEP FI 持続可能な保険原則 アジア地域会議(2011年11月 東京)

環境省・持続可能な社会の形成に向けた金融行動原則(21世紀金融行動原則)

21世紀金融行動原則は、2011年に、環境省の中央環境審議会の提言に基づき、環境金融への取り組みの輪を広げていく目的で、幅広い金融機関が参加した「日本版環境金融行動原則起草委員会」によりまとめられました。直面する環境・社会・ガバナンス等のさまざまな課題に対し、国内金融機関が本業において最善の取り組みを進めていくためのもので、UNEP FIやPRIと方向性を一にしており、地球の未来を憂い、持続可能な社会の形成のために必要な責任と役割を果たしたいと考える金融機関の行動原則です。
東京海上グループでは、東京海上日動が起草委員会の委員として積極的に参加し、以下のグループ会社7社が本原則の趣旨に賛同し、署名しています(2017年9月末現在)。

  • 東京海上日動
  • 日新火災
  • イーデザイン損害保険
  • 東京海上ミレア少額短期
  • 東京海上アセットマネジメント
  • 東京海上キャピタル

2016年度は、東京海上日動等が保険業務ワーキンググループの取り組みに参加しました。また、2015年3月11日に行われた本原則の定時総会において、東北大学と東京海上日動による地震津波リスク研究(産学連携)の取り組みが、グッドプラクティス(保険部門)に選定されました。
東京海上グループは、これからも、持続可能な社会の形成に向けた取り組みを推進していきます。

サステナブル投資

国連責任投資原則(UN-PRI)

国連責任投資原則(Principles for Responsible Investment(PRI))は、国連環境計画 金融イニシアティブ(UNEP FI)・国連グローバル・コンパクトの主導で、世界の金融機関・機関投資家等が資産運用の意思決定の中で、ESG(環境・社会・ガバナンス)課題に配慮する姿勢・方針を表明し、実践していくための原則です。
2017年8月末現在、350を超えるアセットオーナー、1100を超える投資マネージャー、220を超えるサービスプロバイダーが署名しています。
東京海上グループでは、以下のグループ会社が、責任投資原則(PRI)の考えに賛同し、署名しています。

署名機関(署名年月) 取り組み内容
東京海上アセットマネジメント(2011年4月) 責任投資原則(PRI)の考え方に賛同し、運用会社の立場として署名しました。同社は、各ラインの運用責任者等からなる責任投資委員会および責任投資グループを設置し、責任投資に関する基本方針、プロセス、体制を整備し、投資分析や商品開発、議決権行使の際にESG課題を考慮した取り組みを行っています。
東京海上日動(2012年8月) 保険会社として保険引受や投資分析等の事業活動において、環境・社会・ガバナンス(ESG)を考慮した取り組みを進めてきたことを踏まえ、責任投資原則(PRI)に署名しました。
東京海上キャピタル(2013年4月) 日本に本社を置くプライべートエクイティ(PE)運用会社(GP)として、初めて責任投資原則に署名しました。同社は、PRI創設者の一人であるMr.James Giffordの他、企業年金基金、投資運用アドバイザー等6社で構成されている国連投資責任原則(PRI)プライベートエクイティ・ワーキンググループに、日本に本社をおく唯一のプライベートエクイティ運用会社として参画しています。

日本サステナブル投資フォーラム

特定非営利活動法人日本サステナブル投資フォーラム(Japan Sustainable Investment Forum(JSIF))は、欧米で積極的に行われているサステナブル投資(Sustainable Investment)やESG投資を日本で普及・発展させるための活動を行っています。SRI・ESG投資関係者の情報交換・意見交換、論議、調査研究の場として機能しており、SRI・ESG投資の健全な発展と持続可能な社会の構築を目指しています。
東京海上日動は、日本サステナブル投資フォーラムのメンバーとして、SRI・ESG投資の調査研究やその健全な発展に向けた取り組みに参加しています。

気候変動・自然災害

Caring for Climate

Caring for Climateは、2007年に設立された、国連グローバル・コンパクト(UNGC)、国連環境計画(UNEP)および国連気候変動枠組条約事務局(UNFCCC)による、気候変動対策におけるビジネスの役割拡大を目的とする国際イニシアティブです。東京海上日動は、Caring for Climateのメンバーとして、気候変動対策の取り組みを推進しています。
同社が1999年から実施しているマングローブ植林プロジェクト、および2009年から実施している「Green Gift」プロジェクトが、2015年にCaring for Climateレポート「The Business Case for Responsible Corporate Adaptation: Strengthening Private Sector and Community Resilience」に主導的な気候変動適応取組事例(Leading climate change adaptation practice)として掲載されました。当該レポートは、2015年12月にパリで開催されたCOP21の関連イベントCaring for Climate Business Forumにて発表されました。

国連国際防災戦略事務局(UNISDR) - 災害に強い社会に向けた民間セクター・アライアンス(ARISE)

第3回国連防災世界会議(2015年3月 仙台)

2000年に国連加盟国によって採択された防災・減災のための戦略的枠組である国連国際防災戦略事務局(UNISDR、The United Nations Office for Disaster Risk Reduction )は、2015年11月に、2014年に東京海上日動が参加した防災・減災のための民間セクター・パートナーシップ(Private Sector Partnership for Disaster Risk Reduction(DRR-PSP))を強化・再編し、災害に強い社会に向けた民間セクター・アライアンス(ARISE、Private Sector Alliance for Disaster Resilient Societies)を発足させました。
東京海上日動は、2015年3月にUNISDRが主催し仙台で行われた第3回国連防災世界会議にDRR-PSPメンバーとして参加し、東北大学やジュネーブ協会等との協働による3つのパブリック・フォーラムの開催やブース出展を通じて、当該会議の成功に貢献しました。また、2014年6月にUNISDRとタイ政府が主催しバンコクで行われた第6回アジア防災閣僚級会議や2016年11月にUNISDRとインド政府が主催しニューデリーで行われた第7回アジア防災閣僚級会議に参加し、産学連携の取り組みやマングローブ植林の経済価値について発表しました。2017年3月10日には、東京で「災害レジリエンスへの企業の挑戦~民間企業が異常気象にどう取り組むか」と題したARISEネットワーク・ジャパン公開シンポジウムが開催され、東京海上研究所は「将来の気候変動による地球温暖化時の荒川流域における洪水リスク」をテーマに講演し、産学連携の推進を通じた研究成果などの情報発信を行いました。東京海上グループは、これからも安心・安全でレジリエントな未来づくりに貢献していきます。

ジュネーブ協会 - 巨大災害と気候リスク(EE+CR)ワーキンググループ

The Geneva Association(ジュネーブ協会)は、世界の保険会社約80社のCEOで構成される保険業界のシンクタンク組織です。東京海上ホールディングス・隅修三会長は、同協会のVice Chairman(副会長)として、同協会が行う保険業界における重要な課題(金融安定化・規制、巨大災害と気候リスク、高齢化等)の調査・研究を主導・支援するとともに、「巨大災害と気候リスク(Extreme Events and Climate Risk)」ワーキンググループの共同議長として、気候変動・自然災害リスクの調査・研究、社会への情報発信を主導しています。

ClimateWise

ClimateWiseは、世界の主要保険会社等約30社が共同で気候変動にかかるさまざまなリスクと機会に関する調査・研究を行い、経済・社会生活に与えるリスクの削減に向けた提言活動を行うイニシアティブです。ケンブリッジ大学サステナビリティ・リーダーシップ・インスティテュートが運営し、東京海上グループからは、東京海上日動が、アジアの保険会社では唯一、英国Tokio marine Kilnとともに、このイニシアティブに参加しています。また、Tokio Marine KilnのグループCEO Charles FranksがClimateWise Advisory Councilメンバーに就任しています。
東京海上グループは、これからも、気候変動の緩和と適応に向けた取り組みを推進していきます。

Articles - Thought Leadership "The role of insurers in strengthening business resilience to climate risk"

2013年2月、東京海上日動(石原 邦夫会長・当時)は、東日本大震災やタイ洪水における保険会社の経験を踏まえて、ClimateWiseにおけるThought Leadership(気候変動リスクに対する保険業界の役割強化に向けた提言)として、『気候変動・自然災害リスクへの耐性力をつけていくための保険会社の役割』と題した提言を行いました。具体的には、「企業(経営者)は、今後の気候変動・自然災害リスクへの耐性力をつけていくために、サプライチェーン・リスクを含めたBCP(事業継続計画)の策定や早期事業復旧計画等の事前準備が重要であり、これらを進める上で、保険会社の知見が活用されるべきである」と提言をしました。

Activities Report
東京海上日動は、毎年 ClimateWise(事務局:英国)に対して、ClimateWise行動原則に基づく活動報告を行っています。

アジア太平洋金融フォーラム

2015年4月 フィリピン・バコロドで開催された
APEC FMP等主催マイクロ保険とDRFセミナーの様子

アジア太平洋地域は、災害リスクが高く、災害に対して脆弱な地域も多いこと、経済成長に伴い資産の蓄積も進みつつあることから、何らかの形で災害に対する経済的な補償を充実化することは、APECメンバーエコノミーの健全な発展、人道的な観点、また国家財政上の観点からも喫緊の課題です。これを受け、2013年4月、APECの下でアジア太平洋地域内の金融資本市場や金融サービスのさらなる統合、発展を進めるための官民連携のプラットフォームであるアジア太平洋金融フォーラム(APFF)が設立されました。2015年9月にはAPEC(Asia-Pacific Economic Cooperation)の財務大臣プロセス(FMP、Finance Ministers Process)で「セブ行動計画(CAP、Cebu Action Plan)」が採択され、その中で災害リスクファイナンシングと保険(DRFI※1、Disaster Risk Financing and Insurance)が優先課題として明示され、民間セクターとの連携の重要性が強調されました。
東京海上日動(経営企画部 部長 長村政明)は、APFFにメンバーとして参加し、APFFにおけるDRFIの検討をリードしています。2016年10月には、APEC財務大臣と民間セクターとの円卓会議においてDRFIに関する論議を主導し、事前対策としての災害リスク保険制度の大切さを再認識し、規制当局は民間保険会社が適切に災害リスク保険を提供できるように取り組むことなどが示されました。東京海上グループは、各国財務当局者やその他の金融・保険関係者等との対話を通じ、各エコノミーの発展状況に応じた、サステナブルな仕組みづくりに貢献していきます。

  • ※1
    DRFIには複数国を束ねて国を被保険者(insured)として自然災害リスクをカバーするものから、一般の住宅・家財を持つ個人を対象に民間保険会社が地震保険カバーを提供し、政府が再保険者(reinsurer)とするものまで幅広いバリエーションがあります。

気候変動ディスクロージャー

CDP

CDPは、世界の主要な機関投資家が連携して、世界の企業の気候変動への戦略(リスク・機会)や温室効果ガス排出量に関する開示等を求めるイニシアティブです。東京海上日動は、毎年「署名投資機関投資家(CDP Signatories)」として参加し、企業における気候変動・温室効果ガス排出、エネルギーに関するサーベイ調査をサポートしています。

金融安定理事会(FSB)・気候関連財務ディスクロージャータスクフォース(TCFD)

金融安定理事会(FSB、Financial Stability Board)は、金融システムの脆弱性への対応や金融システムの安定を担う当局間の協調促進に向けた活動等を行っており、主要国・地域の中央銀行、金融監督当局、財務省、主要な基準策定主体、IMF、世界銀行、BIS、OECD等の代表が参加しています。
気候関連財務ディスクロージャータスクフォース(TCFD、Task Force on Climate-related Financial Disclosures)は、FSBからの付託を受け、金融セクターにとって一貫性、比較可能性、信頼性、明確性をもつ効率的なディスクロージャーを促す任意的な提言を策定し、2017年6月に公表しました。
東京海上ホールディングス(事業戦略部 部長 長村政明)は、TCFDの活動を支援するとともに、日本国内外の官民関係当事者とも論議・意見交換を行い、投資判断に資するディスクロージャーを促す政策提言に向け取り組んでいます。

環境価値創造

環境省 エコ・ファースト制度

エコ・ファースト制度は、企業が環境大臣に対し、地球温暖化対策、廃棄物・リサイクル対策等、自らの環境保全に関する取り組みを約束し、当該企業が環境分野において「先進的、独自的でかつ業界をリードする事業活動」を行っている企業(業界におけるトップランナー企業)であることを環境大臣が認定する制度です。
東京海上日動は、2008年にエコ・ファースト企業に認定されました。2014年には新規約に基づき、保険事業を通じた地球環境保護・地球温暖化対策・自然災害による被害の防止・軽減に向けた取り組み(「Green Gift」プロジェクト等を通じたお客様参画による環境配慮型保険の提供」「産学連携を核とした気候変動や自然災害に関する研究」)等が認められ、エコ・ファースト企業として再認定を受けました。現在、エコ・ファースト企業として推進している主な取り組みは以下の通りです。

  • 「Green Gift」プロジェクト等を通じたお客様参画による環境配慮型保険の提供
  • 2020年度までに、自社のCO2排出量を40%削減(2006年度比)
  • 「こども環境大賞」、「みどりの授業」、「ぼうさい授業」等、子どもたちへの啓発活動を実施 等

2016年度は、保険業界におけるトップランナー企業として、他業界のエコ・ファースト企業とともにエコ・ファースト推進協議会主催イベントに参加し、環境啓発活動を行いました。東京海上日動は、これからも、エコ・ファースト企業として、地球環境保護、地球温暖化防止に向けた取り組みを推進していきます。

環境省「COOL CHOICE」への賛同

日本国政府は2030年度の温室効果ガス排出量を2013年度対比で26%削減するという目標達成を掲げています。「COOL CHOICE」は、この目標達成のため、日本の省エネ、低炭素型製品、サービス、行動等、温暖化対策に資するあらゆる「賢い選択」を促す国民運動です。
東京海上日動は、地球温暖化対策のため、政府を挙げての国民運動「COOL CHOICE」に賛同し、オフィスにおける夏季・冬季の節電はもちろんのこと、商品・サービスから寄付やボランティアに至るまで、あらゆる事業活動において低炭素に資する賢い「選択」に取り組んでいきます。

環境省・気候変動キャンペーン「Fun to Share」への賛同

環境省は、2014年3月から気候変動キャンペーン「Fun to Share」を行っています。本キャンペーンは、豊かな低炭素社会づくりに繋がる情報・技術・知恵を国民全体で共有することで、気候変動問題への関心や危機感を醸成するだけでなく、企業・団体・地域・国民がつながる機会が創出され、世界に誇れる日本初の「ライフスタイル・イノベーション」を目指していくとされています。東京海上日動は、環境省が立ち上げた気候変動キャンペーン「Fun to Share」に賛同し、低炭素社会に向けた取り組みを積極的に行っています。

グリーン購入ネットワーク

グリーン購入ネットワークは、グリーン購入が環境配慮型製品の市場形成に重要な役割を果たし、市場を通じて環境配慮型製品の開発を促進し、ひいては持続可能な社会の構築に資する極めて有効な手段であるという認識のもとに、グリーン購入に率先して取り組む企業、行政機関、民間団体等の緩やかなネットワークと情報発信の組織として1996年に設立しました。
東京海上日動は、グリーン購入ネットワークのメンバーとして、グリーン購入の取り組みを推進しています。