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バリューチェーンでのCSR

東京海上グループではバリューチェーンを下表のように定義し、バリューチェーンと一体となったESG(環境・社会・ガバナンス)の取り組みを東京海上日動等を中心に実践しています。特に人権尊重の側面では、「東京海上グループCSR憲章」に基づき、バリューチェーンにおける人権尊重と啓発に努めています。

東京海上グループのバリューチェーン
バリューチェーン 対応するSCガイドラインのカテゴリ
商品サービスの販売用いる媒体の製造、ITシステム、コンサル、監査、事務用品 (カテゴリ1)購入した製品・サービス
オフィスのビル建設・維持・管理 (カテゴリ2)資本財
石油精製とその流通、電力事業者 (カテゴリ3)Scope1,2 に含まれない燃料及びエネルギー関連活動
配送業者 (カテゴリ4)輸送、配送(上流)
廃棄物処理業者 (カテゴリ5)事業から出る廃棄物
鉄道・バス・タクシー、宿泊施設 (カテゴリ6)出張
鉄道・バス (カテゴリ7)雇用者の通勤
配送業者 (カテゴリ9)輸送、配送(下流)
代理店・廃棄物処理業者 (カテゴリ14)フランチャイズ
投資先 (カテゴリ15)投資
  • 「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン」環境省・経済産業省

バリューチェーンマネジメント

東京海上グループでは、バリューチェーンにおいて、取引先とともに社会的責任を果たし、持続的に発展していくこと、および、お客様保護と利便性を向上させ業務の健全性や適切性を確保することを目的として活動を実践しています。

取引先とともに社会的責任を果たす

バリューチェーンと一体となったESG実践のために、東京海上ホールディングスは東京海上グループと取引先が社会的責任を果たし、ともに持続的な発展を遂げることを目指しています。その実現に向けて、東京海上日動は、取引活動を行ううえで遵守すべき事項を「取引における行動指針」として定め、グループ会社に展開しています。同社ではグループの調達先・業務委託先等の取引先に「取引における行動指針」を交付し、「法令等・社会規範の遵守」「公平・公正な取引の推進」「情報管理の徹底」「環境への配慮」への取り組みを要請しています。
調達先・業務委託先等に対しては、2~3年に1回程度アンケート形式で「取引における行動指針」の内容の実践に関して質問し、その結果を集計して次年度のバリューチェーンにおける行動計画に反映しています。

東京海上日動グループ「取引における行動指針」

東京海上日動グループは、以下の方針に基づき取引活動を行い、取引先(購入先、委託先)の皆様とともに持続的発展と社会的責任を果たすことを目指します。

1.法令等・社会規範の遵守
取引活動にあたっては、各国・地域の関連法令等、社会規範を遵守します。また、反社会勢力等とは、一切の関係を持つことのないよう努めるとともに、反社会勢力等からの不当要求等は拒絶します。
2.公平・公正な取引の推進
取引先の選定は、法令等・社会規範の遵守、経営状況、信頼性、環境配慮活動、製品の品質と価格、サービス、納期の確実性などを総合的に勘案し、公平・公正に行います。
3.情報管理の徹底
取引先の皆様を通じて得た情報は適切に管理し、保護することを徹底します。
4.環境への配慮
環境への負荷がより少ない商品の優先購入(グリーン購入)を推進し、取引先の皆様と協働して、循環型社会の構築に努めます。
5.信頼関係の強化
国内外の取引先の皆様とのコミュニケーションの充実により相互理解を深め、信頼関係に基づくより良いパートナーシップの構築に努めます。

外部委託管理に関する方針

東京海上グループは、業務の一部または全部を外部へ委託する場合のお客様の保護と利便性の向上ならびに業務の健全性および適切性を確保するため、「東京海上グループ 外部委託管理に関する方針」を定めています。
また、東京海上日動では、外部委託にあたっては、同方針に基づき、「外部委託先選定基準」「情報セキュリティ管理態勢基準」に沿って委託先を選定するとともに、委託先に対する管理態勢を定めた「外部委託管理に関する規程」に基づき、毎年、外部委託先の実態調査を行い、不備がみつかった場合には、その改善に努めています。
東京海上グループでは、これからも、取引先とともにバリューチェーンと一体となった取り組みを推進していきます。

2015年英国現代奴隷法への対応

東京海上グループは、奴隷労働および人身取引を解決すべき社会課題として捉え、その発生防止に取り組んでいます。