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経営戦略

東京海上グループは、「お客様の信頼をあらゆる活動の原点におく」という経営理念に基づき、世界のお客様に“あんしん”をお届けし、成長し続けるグローバル保険グループとなることを目指しています。ここでは、2018年度からスタートした中期経営計画「To Be a Good Company 2020」の概要をご紹介します。

2018年5月25日
新中期経営計画「To Be a Good Company 2020」IR説明会

2020年度ターゲットについては、2018年5月25日の新中期経営計画IR説明会資料をご覧ください。

国内損害保険事業

東京海上日動の中期経営計画の概要

国内損害保険事業の中核会社である東京海上日動では、クオリティを徹底的に追求することで、3つの事業構造改革を推進し、「持続的成長」と「安定的な利益創出」を実現していきます。

3つの事業構造改革①クオリティNo.1の商品・サービス(魅力的な商品・サービスの開発) ・生損一体ビジネスモデルや地方創生・健康経営の取組推進等を通じた種目ポートフォリオの変革 ・R&D機能の強化、テクノロジー活用を軸とした商品・サービスの高度化②クオリティNo.1の販売チャネル(販売ルートの質的向上・量的拡大) ・代理店の専門性・コンサルティング力向上を通じた営業生産性の向上 ・チャネルミックスの推進・マーケットホルダーとの提携等による新たな販売ルートの拡大③クオリティNo.1の業務プロセス(業務プロセス改善を通じた生産性向上) ・新たなテクノロジー活用と不断の業務効率化による、シンプルでスピーディな業務プロセスの構築による生産性の向上クオリティNo.1の人材(専門性の向上・グローバル人材の育成)グループ総合力の発揮
グループカルチャー(To Be a Good Company)の浸透

主要指標

正味収入保険料(億円) 2017 21,447/2018予想 21,460/2020計画 2017よりCAGR+1%以上
事業別利益(億円) 2017(補正ベース*1) 1,500/2018予想 1,550/2020計画 2017よりCAGR +1%以上*2 *1: 為替変動の影響を除き、自然災害に係る発生保険金を平年並みに補正 *2:消費税率引上げ・債権法改正の影響 約▲280億円(税後)を含む
コンバインド・レシオ(民保E/Iベース) 2017(自然災害平年ベース) 92.2%/2018予想 91.3%/2020計画 92~93%程度*3 *3:消費税率引上げ・債権法改正の影響 約2pt

今後のIRスケジュール

  • 10月4日中
    東京海上日動:9月営業速報
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To Be a Good Company 東京海上グループ「Good Company」を目指して(新しいウィンドウで開く)

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