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2017年度第1四半期決算電話会議

質疑応答要旨

以下は、2017年8月8日に開催された機関投資家・証券アナリスト向け2017年度第1四半期決算電話会議の質疑応答の要旨です。

Q1
自動車保険のE/I損害率が2016年度対比で0.5pt、2015年度対比で1.1pt上昇した。今回の損害率上昇の原因は特約保険金の増加とのことだが、具体的に教えてほしい。また、2018年1月の自動車保険の料率改定が、全体の保険料水準にどの様な影響を与えるのか教えてほしい。
A1
E/I損害率の上昇原因には、弁護士費用特約の損害率悪化等があり、2018年1月の商品改定時に料率を引き上げる予定です。2018年1月の料率改定については、ノンフリートで2.8%の引き下げ、フリートで据え置き、自動車保険全体で2.4%の引き下げであり、3%引き下げという新聞報道はノンフリートを念頭においたものと考えられます。トップライン・ボトムラインともに、2017年度の影響は軽微、2018年度は改定効果の約半分、2019年度は更に3割程度の影響を見込んでおります。
Q2
国内・海外ともに大口事故がいくつかあったようだが、通常時と比べて増えているのか。
A2
国内について、前年同期はほとんど発生しておりませんでしたが、今期は30億円を超える大口事故や10億円程度の中規模事故がいくつか発生しており、合計で80億円程度の減益要因となっています。海外については、各拠点の事業規模の違いもあり大口事故の定義は難しいですが、フィラデルフィアや欧州で発生した大口事故が各々の拠点における減益要因となっています。国内外とも通期での影響を引き続き注視してまいります。
Q3
2018年1月の自動車保険の商品改定について、収支の悪い一部特約の改善策としては、「保険料を上げる」「支払条件を厳しくする」という二通りの方法が考えられるが、どちらの方策をとるのか。
A3
改善策として特約保険料の料率引き上げを考えております。
Q4
先ほど2.4%の保険料引き下げとの話があったが、この数値は特約保険料の料率引き上げも含まれているのか。
A4
前述の2.4%の引き下げには一部特約保険料の料率引き上げ分を含んでいますが、今後営業施策も実施していきますので、トップラインがそのまま2.4%下がるわけではありません。
Q5
国内損保の新種の大口事故とはどのようなものか。全体的な料率引き上げを必要とするような事故ではないのか。
A5
事故の詳細はお答えできませんが、一過性の事案であり、現時点で料率引き上げを必要とするような事故ではないと考えております。
Q6
東京海上日動の金融派生商品損益がマイナス12億円となったが、円高の場合はプラスになるのでは。原因を教えてほしい。
A6
ご認識の通り、金融派生商品の為替関連はヘッジ目的のものです。ドル/円については今期はほぼ横ばいである一方で、ユーロ/円が大きく円安になったこと等の影響も含め、全体ではマイナスとなりました。なお、前年同期はいずれの通貨に対しても円高だったため、前年対比では大きくマイナスになりました。
Q7
あんしん生命について、17年度計画では利益成長する見込みだったと思うが、現在の進捗は10%程度に止まっている。計画対比で順調と評価できるのか。
A7
第1四半期の減益は、標準利率改定前の駆け込み契約の増加によって責任準備金の積み増し負担の一部が今期に生じたことが原因です。一時的な要因であり、年度計画にも織り込んでいることから、計画対比で問題はないと考えております。
Q8
東京海上日動の正味収入保険料について、火災やその他種目の増収率が通期計画対比で高いように思われる。その原因について教えてほしい。
A8
火災保険については、通期では減収要因として長期契約の反動等を見込んでおります。その他種目についても、今期に成約した大口契約の影響が大きいため、現時点で年初計画に変更はありません。
Q9
海外保険事業について、マーケットのソフト化の影響もあって年初計画は減収・減益であったが、今期は増収・増益となっている。当初の想定よりソフト化の影響を受けていないということか。
A9
年初予想においても、円高進行の影響や自然災害、為替換算益の影響を除いた補正ベースでは増収・増益とみています。第1四半期はマーケットソフト化の影響を引き続き受けているものの、北米・中南米・アジアをはじめとする成長施策の進展等により、増収・増益となっており、計画対比でもオンペースとみています。
Q10
海外保険事業について、1月~6月の自然災害の状況はどうか。
A10
当四半期(1月~3月)の自然災害に係る発生保険金は57億円であり、年初予想における見込み額の範囲内です。4月以降の状況は集計中だが、大規模自然災害の発生は認識しておりません。
Q11
マレーシアの外資出資規制について、開示できることがあれば教えてほしい。
A11
現地当局の規制に従って対応していく方針です。
Q12
国内でも7月以降、大雨や台風が発生しているが、どの程度の影響があるか。
A12
7月以降、台風3号や九州地区での大雨が発生していますが、年初の見通しを変えるような影響はないと認識しております。
Q13
アジアの事業別利益は堅調に推移しているが、その理由を教えてほしい。
A13
リザーブ取崩益等が増益に寄与しており、年初予想を上回るペースで進捗しています。
Q14
東京海上日動の事業費率が低下しているが、その理由を教えてほしい。また、長期的にもこの傾向が続くのか。
A14
今回の事業費率の低下は、正味収入保険料の増加が主な理由です。社費は横ばいで、通期でも計画どおりと見込んでおります。
Q15
2018年1月の自動車保険の料率改定以降も、ノンフリート契約の更なる料率引き下げはあるか。また今回の改定で、フリート契約は料率を据え置いたとのことだが、運送業者の配送時間の短縮等に伴い事故率の低下が見込まれるので、料率を引き下げる余地があるのではないか。
A15
2018年1月以降の料率改定については現時点で未定ですが、今回の料率改定は直近の収支状況を踏まえて実施しております。今後の改定については、消費税増税や債権法改正の影響も踏まえて慎重に検討してまいります。フリート契約の料率についてもノンフリート・フリート別の収支実績を基に据え置きを決定したもので、今後も実績を見ながら料率水準を決めていく方針です。
Q16
標準利率改定前の駆け込み需要の影響は昨年度で終わったかと思っていたが、責任準備金の積み増し負担は今期に計上されるのか。また、今期の新契約年換算保険料は昨年度末の駆け込み需要によって減少しているものと思われるが、第2四半期以降は昨年度並みに回復するのか。
A16
保険料は全て前年度に計上しますが、責任準備金は今期に計上するものが一部あります。新契約年換算保険料の落ち込みは、駆け込み需要の影響だけではなく、貯蓄性商品の販売休止も影響しております。
Q17
新契約EVは未算出だと思うが、商品構成が変わってきており、金利も上がっているので、新契約EVは前年度対比で上昇しているとの理解でよいか。
A17
第1四半期はEVを算出していないので、回答は差し控えさせていただきます。
Q18
海外子会社の持分を売却した場合、売却益は修正純利益から控除されるという理解でよいか。
A18
ご認識のとおりです。

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