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2015年度第1四半期決算電話会議

質疑応答要旨

以下は、2015年8月7日に開催された機関投資家・証券アナリスト向け2015年度第1四半期決算電話会議の質疑応答の要旨です。

Q1.
東京海上日動の保険引受利益(除く異常危険準備金)について、2015年度計画は1,317億円を見込んでいる。これに対して、第1四半期は520億円と進捗が良くなっているが、この結果をどう評価しているか。
A1.
第1四半期は雪災や台風が少ないといった季節的要因により、利益水準は高くなる傾向にあるものの、計画を達成するには十分な水準と考えている。
Q2.
海外保険事業の事業別利益について、2015年度計画は前年増減率(為替の影響を除く)▲11%の1,270億円と減益を見込んでいる。これに対して、第1四半期は前年増減率(為替の影響を除く)+18%の375億円となっているが、この結果をどう評価しているか。
A2.
第1四半期は自然災害が計画対比で少なかったことやリザーブ取崩などにより計画対比の進捗率は30%となっているが、これらの影響を除いても進捗率は25~26%とオンペースである。
Q3.
国内の台風11号、12号の影響はどの程度か。
A3.
集計中であるが、数十億円の規模と考えている。 
Q4.
東京海上日動の自動車保険のE/I損害率について、2015年度計画は前年度対比+1.1ptの悪化を見込んでいる。これに対して、第1四半期は前年同期比▲1.7ptと改善しているが、計画を上回る良好なペースと考えて良いか。
A4.
過去の料率改定効果が第1四半期に大きく表れることも影響しているが、事故頻度の減少を主因として、損害率は見込みより良好に推移している。ただし、7月の事故受付状況は増加傾向にあることから、損害率の推移については引き続き注視していきたい。
Q5.
東京海上日動の発生保険金の増加要因として海外での自然災害増加とあるが、具体的な内容を教えてほしい。
A5.
オーストラリアの雹災によるものである。 
Q6.
HCC社の買収資金はどのように調達する予定か。
A6.
必要資金の多くをグループ内の手元資金で賄う予定である。 
Q6.更問
本買収により、借入が増えるということはないか。
A6.更問
可能性はないとは言えないが、大部分は手元資金で賄う予定である。詳細については、中長期の資金ニーズなどを踏まえた上で判断していきたい。 
Q7.
オーストラリアの雹災に関しては1月から3月に発生したものか。
A7.
4月に発生した雹災である。 
Q8.
政策株式の売却額は340億円と前年同期と比べ増加しているが、時価上昇以外の要因があれば教えてほしい。
A8.
政策株式については2015年度に年間1,000億円以上の売却を計画している。年間の売却計画に変更はなく、概ね想定通りに進捗していると考えている。 
Q9.
あんしん生命では変額年金(フィナンシャル生命)の満期や解約が進んでいると思うが、これに伴って準備金が取り崩され、今後、収益が増加することはあるのか。
A9.
変額年金については再保険でヘッジしており、収益への影響は限定的である。
Q10.
第1四半期の海外子会社における自然災害に関して、発生保険金の金額を教えてほしい。
A10.
北米の寒波の影響等により、約61億円となっている。
Q11.
東京海上日動の保険引受利益について、自然災害や為替、異常危険準備金の影響等を除くと第1四半期は計画を上回るペースで良好に推移しているようだが、それでも見込み通りと評価しているのか。
A11.
第1四半期は季節的な要因により利益水準が高くなる傾向にあり、現時点では計画対比で見込み通りと考えている。 
Q12.
ガバナンス報告書の提出時期はいつ頃を予定しているか。
A12.
本日提出しており、HPにも掲載している。 
Q12.更問
政策株式に関して、どのような記述をおこなっているのか。
A12.更問
政策株式の保有方針については、主に議決権行使に関する基準、及び取締役会における政策株式保有の経済合理性検証について記載をしている。経済合理性検証についてより詳細を申し上げると「政策保有株式につきましては、毎年、取締役会で主要銘柄につきリスク・リターンを検証し、経済合理性を確認しております」と記載している。 
Q13.
HCC社の買収資金について大部分を手元資金で賄うとのことだが、買収に使用できる流動性資金はどの程度あるのか。また、手元資金は貸借対照表のどの科目に含まれるのか教えてほしい。
A13.
HCC社買収の発表の際にご説明させて頂いたが、買収金額9,400億円(1ドル120円換算)については、エクイティーファイナンスは行わず、グループ会社の海外ドル資金なども含めた手元資金で大部分を賄う予定である。貸借対照表の科目では明確に区分できないので一概に金額や科目は申し上げられないが、手元資金については負債見合いの資金となっていない部分について流動性などを考慮しながら決定していきたい。 
Q14.
東京海上日動の事業費率が上昇している要因は何か。 
A14.
人件費は業績賞与負担の増加、物件費は成長と経営基盤強化に向けた新規投資の影響により増加している。また、事業費率の上昇要因となる要素として、これら人件費・物件費の上昇に加え、手数料率も+0.1pt上昇していることが挙げられる。 
Q15.
海外保険事業に関して欧州で大口事故が発生したとのことだが、内容についておしえてほしい。
A15.
自然災害以外の火災保険等で発生した事故である。規模感は数件、十億円程度である。
Q16.
東京海上日動のノンフリート自動車保険の台数の伸びは他社対比で好調だが、どのような要因によるものか。また、あんしん生命の保有契約年換算保険料の伸び率も他社を上回っているが、今後も継続して伸びていく見込みか。
A16.
東京海上日動の自動車保険の車両引受台数は、2011年度以降コンスタントに毎年増加してきている。これは「業務革新プロジェクト」による業務プロセスの革新と効率化をベースに、各種成長施策を積み上げて来た取組みの成果が着実に表れてきているものと考えている。

また、昨年度の料率改定においては、事業効率の改善状況を踏まえ、料率引き上げ幅を抑えたこともお客様・代理店さんのご理解、ご支持を得る一つの要因となっているかもしれない。

あんしん生命の伸びについては、個人年金については7月の予定利率引き下げを見据え、6月に駆け込みが発生し一時的に増加していることが主因であり、長期貯蓄性商品を除いたベースでは約106%となっている。7月にはがん保険2商品を新たに投入し好調な販売状況である。そのため、年度初の計画では長期貯蓄性商品を除いたベースで2桁レベルの成長を計画しているが、これに向けて順調に進んでいる。
Q16.更問
2015年10月に他社が自動車保険の料率引き下げを計画しているが、秋以降にこの影響は出てくるのか。
A16.更問
各社の料率改定後も当社の保険料水準が他社対比で劣後するものではなく、大きな影響はないと考える。
Q17.
当期決算におけるあんしん生命の個人保険だが、保有契約高は伸びているものの、新契約高は前年同期比▲8.1%となっている。また、新契約年換算保険料は前年同期比+3.4%増だが、前年同期と比較すると増収のペースは減速しているように見えるが、どのような要因によるものか。
A17.
今年度は長期貯蓄性商品の販売を抑制する方針であり、長割り終身の販売量は前年同期比で7割程度となっている。長期貯蓄性商品である個人年金・長割り終身を除いた新契約年換算保険料は前年同期比+6.7%となっている。計画対比ではまだビハインドしているが、7月に発売したがん保険の2商品の販売は好調であり、この勢いで増収を図っていく。

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