MENU

2014年度第2四半期決算電話会議

質疑応答要旨

以下は、2014年11月19日に開催された機関投資家・証券アナリスト向け2014年度第2四半期決算電話会議の質疑応答の要旨です。

Q1.
東京海上日動の自動車保険のE/Iベース損害率は上半期で60.0%まで改善しているが、通期予想では63.1%となっている。下半期に損害率の悪化を見込んでいる背景や今後の見通しについて伺いたい。
A1.
下半期に自動車保険の損害率悪化を見込む要因として次の5点が挙げられます。(1)下半期は積雪の影響等で上半期よりも事故が増加する傾向があること、(2)昨今の気象状況を踏まえ下半期に一定程度の大雪発生による損害を見込んでいること、(3)修理費単価の上昇を見込んでいること、(4)上半期のE/I損害率は14年2月の大雪事故に係るリザーブ取崩により押し下げられていること、(5)15年10月の消費税増税を前提として下期に支払備金の積増しを織り込んでいること。
Q1. 更問
上半期のEIベース損害率は低水準となったが、現在の保険料水準をどのように考えているか?
A1. 更問
上半期のE/Iベース損害率が低水準に留まった要因として、ガソリン価格・高速道路料金の上昇等に伴う交通量の減少や等級制度改定に伴う支払保険金減少の影響などが挙げられます。しかしながら、下半期以降は等級制度改定に伴う支払保険金減少の影響は一巡したため、継続的な収益改善要因にならない一方で、保険料減少という収益へのマイナスの影響が徐々に現れると考えています。また今後のガソリン価格等の動向も不明であり、事故頻度減少は継続的なものではないと考えています。加えて、修理費単価の上昇が続いていますので、収支状況は決して楽観視できないと認識しています。
Q2.
今回リリースされた自己株式取得の背景について伺いたい。また、過去に上半期と下半期に分けて500億円ずつ自己株式取得をリリースしたことがあったが、今回のリリースは上半期分と考えてよいか?
A2.
現在の株主還元方針は、現中期経営計画でお示ししているとおり、配当を基本として利益成長に応じて高め、自己株式取得は資本調整の位置づけとして市場環境・資本の水準・事業投資機会等を総合的に勘案しながら機動的に実施することとしています。また、過去に、資本戦略枠を設定して半期に分けて自己株式取得をリリースした時期もありましたが、現在は先ほど申し上げた方針に基づき、機動的に実施することとしています。
Q3.
通期予想では15年10月の消費税増税を前提にしているとのことだが、増税が延期となった場合、どの程度の上振れ要因となるか?
A3.
税前で約20億円の上振れ要因となります。
Q3. 更問
支払備金の変動によるものか?
A3. 更問
ご理解のとおりです。
Q4.
修正利益についても通期予想を上方修正しているが、今回の修正により配当性向のベースとなる平均的な修正利益はどの程度となるか?
A4.
EVを除いた平均的な修正利益は、年初予想1,400億円から1,450億円に上方修正となります。
Q5.
今年度発生した台風8号、11号、18号、19号の発生保険金は合算してどの程度となるか?
A5.
合算で約120億円を見込んでいます。
(HP掲載時に追記:中間期決算に影響のある台風8号、11号による発生保険金は、合算で約70億円を見込んでいます。)
Q6.
今回の自己株式取得の目的は、リリースでは機動的な資本政策の遂行としているが、市場の期待の高まりや他企業の動向、ESR水準等、自己株式取得の判断に至った特定のきっかけはあるか?
A6.
先程ご説明のとおり、当社の株主還元方針は、配当を基本として利益成長に応じて高め、自己株式取得は資本調整の位置づけとして市場環境・資本の水準・事業投資機会等を総合的に勘案しながら機動的に実施することとしています。この数年においては東日本大震災やタイ洪水といった大規模自然災害の発生、デルファイの買収等の事情を踏まえて実施を見送ってきた経緯にありますが、このたび諸般の事情を総合的に勘案し、自己株式取得の判断に至ったものです。なお、現中期経営計画の中では、今回が初めての自己株式取得となります。
Q6. 更問
事業投資に関する方針や意欲は従来と変わらないとの理解でよいか?
A6. 更問
ご理解のとおりです。
Q7.
東京海上日動の通期予想においては、証券子会社の清算決定に伴い評価性引当の対象が減少したことが当期純利益の上方修正要因となっている。この影響額はどの程度か?
A7.
約114億円です。
Q8.
東京海上日動の通期予想において、保険引受利益の下方修正要因として火災保険・その他等の過年度発生保険金の見直しが挙げられているが、具体的な内容や金額をご説明頂きたい。
A8.
個別の事故内容については差し控えさせていただきますが、過年度に発生した複数の事故において、合計で数十億円の発生保険金の見直しがありました。
Q8. 更問
保険引受利益は170億円下方修正しているが、円安進行による外貨建支払備金の積増負担増加の影響が最も大きな要因と考えてよいか?
A8. 更問
円安進行による外貨建支払備金の積増負担の増加の影響は約55億円です。その他、直近傾向を踏まえた既経過保険料の減少も保険引受利益の下方修正要因となっています。
Q9.
東京海上日動における証券子会社清算決定に伴う税負担の減少は修正利益にも影響しているか?修正利益の算出の上で除かれる「その他特殊要素」はどのようなものが該当となるのか?
A9.
当該影響は「その他特殊要素」として修正利益からは除かれているため、修正利益への影響はございません。その他、「その他特殊要素」には、海外子会社からの配当金等が該当します。
Q10.
足元では円安が進んでいるが、東京海上グループの為替の感応度について伺いたい。
A10.
14年9月末時点の為替感応度は、1円の円安により、海外保険子会社の円換算利益の増加により約10億円の増益要因となります。一方で、東京海上日動における外貨建て支払備金の増加や為替デリバティブ損益の変動により、約11億円の減益要因となります。
Q10. 更問
現時点ではグループ全体で見ると円安は若干の減益要因となるようだが、今後、海外保険事業が更に拡大した場合には、円安はグループ全体でも増益要因になると考えてよいか?
A10. 更問
ご理解の通りです。
Q11.
東京海上日動の通期予想における、(1)異常危険準備金のネット積増額の想定、および(2)自然災害を除いたベースでのE/I損害率を確認したい。
A11.
(1)異常危険準備金のネット積増額は40億円、(2)自然災害を除いたベースでのE/I損害率は民保計で58.6%を見込んでいます。
Q12.
東京海上日動において、保険引受利益から異常危険準備金・自然災害・為替の影響を除いたベースの数字を見ると、好調な上期実績に対して下期の予想が保守的であるように見えるが、どのような背景によるものか?
A12.
修正予想は通年で見込みを立てているため、下半期のみの要因だけでお答えするのは困難ですが、その他種目における賠償責任保険等、事故の発生を予測しづらい要素も通年で見込んでおり、また、自動車保険においては、上半期の改善は織り込んでいますが、下半期については不確実な要素もあり、若干保守的に見込んでいます。
Q12. 更問
その他種目において、上半期では予想を超えるような大口事故は発生していないが、上半期の実績を受けて通年の予想を変えていないという理解でよいか?
A12. 更問
ご理解の通りです。
Q13.
貴社の海外保険事業の第2四半期実績では「自然災害の影響」が減益要因に挙げられている。今年度は世界的に自然災害が少ない年であると考えているが、具体的にはどのような自然災害の影響を受けたのか。
A13.
前年度に自然災害が少なかったことによる反動に加え、当年度は1月・2月に北米で発生した記録的な寒波による約60億円の影響、米国・欧州における暴風雨・雹災等の影響を受けています。
Q13. 更問
再保険においては過年度事故に係るリザーブの積み増しが減益要因となっているが、具体的にどのような内容か。
A13. 更問
過年度に発生したニュージーランド地震について、リザーブの積み増しを行ったものです。
Q14.
東京海上日動の通期予想においては、外貨建支払備金における円安の影響はどの程度を見込んでいるか?
A14.
上半期の影響額は約55億円ですが、通期予想は第2四半期決算と同じ為替レートを適用しているため、通年の影響額も約55億円となります。

本資料は、現在当社が入手している情報に基づいて、当社が本資料の作成時点において行った予測等を基に記載されています。これらの記述は将来の業績を保証するものではなく、一定のリスクや不確実性を内包しております。従って、将来の実績が本資料に記載された見通しや予測と大きく異なることになる可能性があることをご承知おきください。

今後のIRスケジュール

  • 1月9日中
    東京海上日動:12月営業速報
  • メール配信サービス

To Be a Good Company 東京海上グループ「Good Company」を目指して(新しいウィンドウで開く)

  • 2017年度日興アイ・アール IRサイト総合ランキング 最優秀サイト
  • 大和インベスター・リレーションズ 2017年インターネットIR・優良賞