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2013年度第2四半期決算電話会議

質疑応答要旨

以下は、2013年11月19日に開催された機関投資家・証券アナリスト向け2013年度第2四半期決算電話会議の質疑応答の要旨です。

Q1.
東京海上日動の2013年度業績予想では、自動車保険のE/I損害率について年初予想対比での改善を見込む一方で、民保計のE/I損害率は年初予想より上昇する計画となっているようであるが、自動車保険以外の悪化要因を教えてほしい。
A1.
上期においては円安を主因として海外旅行傷害保険の損害率が悪化しており、下期もこの傾向が続くと見込んでおります。また上期には海上保険、その他保険における大口事故も発生しております。2013年度通期の業績予想策定においては、こうした上期の大口事故の発生状況を踏まえ保険金増加を見込んでおります。
Q2.
東京海上日動の2013年度業績予想について、異常危険準備金の積増負担が年初計画対比で253億円増加する見通しとなっているが、タイ洪水の支払時期の見直しの影響が主因との理解でよいか?
A2.
タイ洪水の保険金支払いの翌年度繰越しの影響が最も大きく、ハリケーン・サンディと合わせて100億円強の保険金支払が2014年度に繰越す見込みです。
Q2. 更問
タイ洪水等の過年度自然災害の保険金支払いが翌年度に繰越されることに伴い、2014年度の異常危険準備金取崩に与える影響はどの程度と見込んでいるか?
A2. 更問
現時点では2014年度の業績予想のご回答は差し控えさせて頂きます。
Q3.
再保険マーケットにおいてソフト化の傾向が見られているが、貴社再保険事業の第2四半期実績(2013年1月~6月末)においては、大きな影響を受けていないと見てよいか。また、2013年度の通期業績予想は上方修正されているが、ソフト化の影響をどの程度見込んでいるのか?
A3.
2013年に入りキャタ再保険マーケットのソフト化が進んでおりますが、第2四半期決算における当社再保険事業への影響は限定的です。現在はマーケット環境を踏まえ、収益確保に向けた規律ある引受を行っており、2013年度の通期業績予想においても、慎重な引受スタンスの維持を前提に計画を策定しております。
Q3. 更問
第3四半期以降については、何らかの影響が出始めているのか?
A3. 更問
第3四半期も引き続きソフト化の傾向は続いておりますが、当社においては第2四半期同様、収益性を意識した慎重な引受スタンスを継続しております。
Q4.
2013年度の海外事業における自然災害ロスの年初見込み350億円(税前)については、見直す予定はあるのか?
A4.
上期時点における自然災害ロスが年初想定を50億円程度下回る水準であったことを踏まえ、2013年度通期予想においては年間の見込みを300億円程度に見直しております。
Q5.
今回見直された2013年度業績予想においては、復興特別法人税廃止の影響は見込んでいるのか?具体的にはどの程度の影響が生じるのか?
A5.
復興特別法人税の影響は2013年度業績予想では見込んでおりません。復興特別法人税が廃止された場合の影響は連結全体で約70億円と見込んでおります。
Q6.
東京海上日動について、自動車保険の第2四半期の状況を事故頻度および保険金単価に分けて教えてほしい。
A6.
事故頻度は、等級制度改定等の影響もあり、車両保険を中心に一定程度保険金請求件数が減少している傾向が見られ、昨年度対比で減少しました。保険金単価は、部品費や修理費単価が上昇傾向にあることに加え、等級制度改定に伴う少額損害事案を中心とした保険金請求減少の影響もあり、車両保険・対物保険で上昇しております。
Q7.
自動車保険のE/I損害率は年初予想対比での改善を見込んでいるが、これは事故頻度減少の要素が影響しているのか?
A7.
ご理解の通りです。2013年度業績予想の見直しにおきましては、上期の事故頻度減少の影響を反映させて策定しております。
Q8.
台風26号の影響およびフィリピンで発生した台風30号の影響はどの程度か?
A8.
台風18号は当期決算において120~130億円を織り込んでおりますが、台風26号はこの規模を若干下回ると見込んでおります。
台風30号につきましては、現地の損害調査が進行中の段階ではありますが、現時点では再保険事業を含めて業績に大きな影響を与える規模ではないと考えております。
Q9.
デトロイト市の財政破綻問題について、その後の貴社決算への影響は出ているのか?
A9.
現時点で裁判の進捗は見られないため、今回の決算においてその影響は見込んでおりません。また、グループ全体でのデトロイト関連の与信は100億円程度であり、第1四半期にご説明した状況からの大きな変動はございません。
Q10.
東京海上日動の事業費率について、上期においては前年度対比で上昇している一方で通期予想では改善が見込まれているが、事業費の上期と通期の状況について教えてほしい。
A10.
上期については、物件費はほぼ横ばいであったものの、人件費が増加したことから事業費率は若干上昇しました。一方で、通期予想においては、システム開発費の削減等により事業費率の改善を見込んでおります。
Q11.
代理店手数料率の今後の見通しはどの程度か?
A11.
2014年度は2013年度とほぼ同等の17.1%を見込んでおります。
Q12.
国内生命保険事業のEV計算上のリスク割引率は具体的にはどのようなロジックで算出されているのか?
A12.
リスク割引率は、20年国債利回りにリスク・プレミアム6%を上乗せし、1%刻みで設定した数値に基づいて設定しております。第2四半期実績および通期予想については、2013年9月末の20年国債利回りを前提として算出しておりますが、2013年度期末決算においては2014年3月末の指標を見て算出することとなります。
Q13.
東京海上日動の2013年度の通期業績予想においては、消費税率引上げおよび為替変動に伴う支払備金の積増はそれぞれどの程度の影響を見込んでいるのか?
A13.
消費税率引上げについては、2014年度以降にお支払いする予定である支払備金について増税の影響を織り込み、約60億円の積増を見込んでいます。また、円安の進行に伴う外貨建支払備金の積増負担増加の影響として、年初対比で約70億円を見込んでおります。
Q14.
消費税率引上げに伴う保険金・物件費コストの負担増を踏まえ、料率を見直す予定はあるか?
A14.
保険料は非課税である一方、保険金や事業費には消費税が課税されるため、2014年4月に予定されている消費税率引上げによって、民保計のC/Rについて約1.8%の上昇を見込んでおります。
今後は、事業費の一層の削減や効率化等の経営努力を図っていくことを前提として、保険料率の見直しも一つの選択肢として検討していく予定です。
Q15.
2013年度の修正利益予想は、年初予想対比で下方修正されたものの、国内生保事業におけるEV計算上のリスク割引率変更の影響が主因と見受けられる。配当原資となる国内生命保険事業のEV増減額を除いたベースの修正利益については、実質的に上方修正がされているが、株主還元方針に変更はあるのか?
A15.
配当を基本とし、利益成長に応じてこれを高めていく方針に変更はございません。EVを除いた平均的な修正利益の40-50%を配当性向の目安としておりますが、中間配当も、年初予想通り前年度を2.5円上回る30円とさせて頂きました。引き続き利益成長に応じた安定的な配当の実現を目指してまいります。

本資料は、現在当社が入手している情報に基づいて、当社が本資料の作成時点において行った予測等を基に記載されています。これらの記述は将来の業績を保証するものではなく、一定のリスクや不確実性を内包しております。従って、将来の実績が本資料に記載された見通しや予測と大きく異なることになる可能性があることをご承知おきください。