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2012年度第1四半期決算電話会議

質疑応答要旨

以下は、2012年8月10日に開催された機関投資家・証券アナリスト向け2012年度第1四半期決算電話会議の質疑応答の要旨です。

Q1.
自動車保険(ノンフリート)の単価アップが業績に好影響を及ぼしているようだが、料率改定効果以外にも単価上昇に寄与している要素はあるか?
A1.
第1四半期におけるノンフリートの単価は対前年同期比+2.8%増ですが、その太宗は2012年1月における料率改定のベースレートアップ効果と見ております。また、昨今の車販の好調を受けた純新規契約の増加が単価を押し上げている影響もあると見ています。
Q2.
フィラデルフィア社における更改契約の料率引上げは収支の悪化に基づくものであると思うが、自然災害以外の部分での引受成績が悪化しているのか?また、どのような種目で料率の引上げが行われているのか?
A2.
フィラデルフィアでは従前より収益性を重視した引受を行っていますが、更改契約についても、収支状況を踏まえつつ継続的に料率水準・引受条件等の見直しを進めております。昨年第1四半期に米国北西部の記録的な寒波による損失が発生したことも、料率引上げの一因となっています。種目につきましては、プロパティおよびそれを含むパッケージ商品を中心に取り組みを進めています。
Q3.
キルンでは再保険ビジネスにおける料率の引上げによって増収しているが、東京海上日動においても出再保険料は増加しているのか?
A3.
主に国内種目の出再については、東日本大震災等の影響や出再スキームの見直しなどにより、全体として出再保険料は上昇しています。
Q3. 更問
スキームを見直しているということは、再保険手配に関するスタンスが変わってきているのか?
A3. 更問
大幅な変更は行っておりませんが、直近の収益動向を見てスキームを一部調整しているものです。
Q4.
直近7月に再保険契約の更改があったと思うが、再保険事業が扱っているリスクに関してはどのような影響があったのか?
A4.
7月は米国の自然災害に関する再保険の更改時期であり、マーケット全体では数パーセントの料率引上げとなっております。当社のポートフォリオにおいても市場と同程度の引上げを行っています。
Q5.
海外においてどのような自然災害が発生した場合に、再保険事業の業績に大きな影響を及ぼしうるのか?
A5.
再保険事業に限った話ではありませんが、当社の海外保険事業の中では、米国ハリケーンリスクの影響が大きいと考えています。
Q6.
東京海上日動においては自動車保険の支払備金が減少しているが、これは簡便法が用いられている影響か?その場合、実態での収支動向はどのように理解すべきか?
A6.
第1四半期における支払備金の算出には簡便法を用いていますが、当第1四半期においては一部手法を精緻化していることもあり、前年同期と比べ支払備金の減少に影響しています。仮に前年同期と同様の手法で算出した場合と比べると、支払備金の積増負担は火災・自動車を中心に全体で40~50億円程度減少しています。
Q7.
普通責任準備金についても第1四半期では簡便法が用いられていると思うが、今決算において責任準備金の積増負担に簡便法はどのように影響しているのか?
A7.
初年度収支残が用いられる種目については簡便法を使用しております。簡便法の影響のみを抽出した形ではお答え致しかねますが、当期の初年度収支残の積増負担は民保計で前年同期比26億円ほど減少しています。
  • ここで示す初年度収支残は、初年度収支残を用いる種目における、当該種目の未経過保険料と実際の初年度収支残の差額であり、未経過保険料から上乗せ負担となった額を示している。
Q8.
海外保険事業が昨年度実績から大きく増益している要因は大口自然災害の反動であると思うが、その影響を除いて考えた場合でも、収益性は改善しているのか?
A8.
当第1四半期のコンバインドレシオは、前年同期比で31ポイント改善していますが、そのうち29ポイントは昨年度の大口自然災害の反動によるものです。残り2ポイントの改善は、収益改善の取り組みや自然災害以外の大口事故の減少等によるものですが、まだ第1四半期というタイミングでもあり、今後の収支動向には引き続き留意してまいります。
  • 2011年度第1四半期(2011年1月~3月)に発生した豪州水害、ニュージーランド地震および東日本大震災
Q8. 更問
大口自然災害以外の部分でも、自然災害が減少したということか?
A8. 更問
その通りです。また、自然災害以外の大口事故が減少した影響もあります。
Q9.
海外保険事業では、為替等の要因が財務会計に影響を及ぼすことがあるが、今回はそのような特殊要因の影響はなかったと理解して良いか?
A9.
為替の影響は、全体としてほぼイーブンとなっております。
Q10.
デルファイに関してのれんが363億円計上されているが、この中には買収に関して同社の株主から提起された訴訟の和解金(49百万ドル)は考慮されているか?あるいは、当該費用は同社の損益が連結貢献する第3半期以降に認識されるのか?
A10.
今決算において計上されたのれん363億円は、訴訟の和解に係る費用を考慮したものです。
Q11.
あんしん生命において、これまでなかった債券店頭オプション取引が行われているようだが、ALMの方針に何らかの変更があったのか?
A11.
ALMの方針について、特段の変更はありません。
Q11. 更問
このオプション取引の目的は?
A11. 更問
ALMにおいては、時価ベースの資産、負債の差額である剰余の金利変動リスクを適切にコントロールすることを目的として、これまでも現物購入以外に金利スワップ等を機動的に活用してきていますが、今回その手段のひとつとして、オプション取引も使用したものです。
Q12.
自動車の事故頻度は、前年同期比で(自然災害を除けば)ほぼ横ばいとのことだが、月別に見ても同水準で推移しているのか?また、直近7月の状況についてはどうか?
A12.
4月~5月中旬までは、昨年の東日本大震災による交通量減少の反動により、事故頻度は前年同期比で増加しています。その後、5月中旬以降は反動の影響がなくなった結果、第1四半期通算では、前年度と概ね同水準となっています。
7月については、中旬までは前年同水準あるいは微減程度で推移したものの、最終週には若干増加し、7月合計では前年度と概ね横ばいとなりました。
Q13.
7月に発生した九州地方での集中豪雨の損害状況を教えて欲しい。
A13.
足元では、25億円程度の損害を把握しております。
Q14.
東京海上日動の通期予想においては、自然災害に係る損害として300億円が計画上に織り込まれているが、第1四半期で既に約220億円発生している状況を踏まえ、計画の変更は検討されているのか?
A14.
平年であれば自然災害の少ない第1四半期に約220億円の損害が発生している状況ではありますが、計画に織り込んでいる300億円は過去の自然災害の平均水準を踏まえて設定しているものであり、現時点でこれを変更するということはありません。
Q15.
6月末時点のエコノミック・ソルベンシーレシオ(ESR)の水準を教えて欲しい。
A15.
ESRにつきましては、中間期と期末のみ公表しております。ただし、ESRは株価変動に対する感応度が高く、6月末時点の日経平均が3月末対比で1,000円程度下落していることを踏まえると、▲4%程度は影響しているものと思われます。
Q16.
米国のコマーシャル分野では市場全体の料率が上昇傾向にあるようだが、フィラデルフィア社における料率引上げは同社固有の取組みなのか?
A16.
第1四半期の米国市場全体の料率水準は4%程度上昇していますが、個社としての努力によりフィラデルフィア社の引上幅はそれを大きく上回っています。他の米国事業においても同様であり、マーケットの趨勢に加えて引受面での取り組みの結果として、マーケットを上回る引上げ幅となっています。
Q17.
LIBOR問題によって、D&O保険で保険金が発生する可能性はあるか?また、再保険事業においてこのようなリスクを引き受けていないか?
A17.
再保険事業において若干の引受がありますが、金融機関のリスクについては条件を含め慎重な引受けを行っているため、影響は限定的と考えております。
Q17. 更問
元受ビジネスへの影響も教えて欲しい。
A17. 更問
再保険事業と同様、元受においてもその引受スタンスや補償範囲から、直接的な影響は少ないと考えられます。
Q18.
タイの現地子会社において、洪水による損害額は拡大していないか?
A18.
現時点で、タイ現地子会社で発生保険金が増加している事実はございません。
Q19.
フィナンシャル生命における経常利益の第1四半期実績(▲20億円)は、2012年度通期予想(▲175億円)に対して損失額が小さいと思われるが、その理由は?
A19.
通期予想においては、数十億円程度の責任準備金の追加積立を見込んでいますが、当該準備金は年度末の株価水準等を踏まえて期末に積み立てられるものであるため、第1四半期の段階ではその影響が出ていないことによります。

本資料は、現在当社が入手している情報に基づいて、当社が本資料の作成時点において行った予測等を基に記載されています。これらの記述は将来の業績を保証するものではなく、一定のリスクや不確実性を内包しております。従って、将来の実績が本資料に記載された見通しや予測と大きく異なることになる可能性があることをご承知おきください。

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