MENU

2011年度第3四半期決算電話会議

質疑応答要旨

以下は、2012年2月14日に開催された機関投資家・証券アナリスト向け2011年度第3四半期決算電話会議の質疑応答の要旨です。

Q1.
タイ洪水に関して正味発生保険金約1,100億円を見込んでいるとのことだが、前回予想(2011年11月18日公表、正味発生保険金約1,000億円)からの修正幅が他損保対比で小さいように思われる。前回予想と今回予想で、損害見込額の見積方法はどのように変えたのか?
A1.
前回予想は、まだ排水作業が終わっておらず現地の被害状況が不透明な中で、過去の蓄積データに基づき損傷率50%半ば程度と想定のうえ、損害額を推定していたものです。
昨年12月末時点でほぼ全ての現場立会・初期査定を完了しているため、今回公表予想ではそれらの情報(アジャスターレポート等)を踏まえて見積りを行っていますが、全体の損傷率は当初想定から大きな乖離はありません。
損害見込み額の変更の要因は2点挙げられます。
  1. 東京海上日動やグループの他拠点において新たに判明した利益保険を含む財物保険や、その他貨物保険、新種保険といった種目等での損害を追加的に織り込んだこと。
  2. 契約毎の損害額を見直した上で、再保険からの回収額を個別に集計・検証したこと。
「他社対比で変更幅が小さい」というご指摘ですが、12月末時点で集計した数値について、1月以降も損害の状況について注意深く検証しておりますが、現時点では、今回公表した数値とほぼ変わらない状況です。
Q1. 更問
利益保険の支払はどの程度見込んでいるのか?
A1. 更問
利益保険における損失は現時点で判明しているものは相当額を見込んでおりますが、利益保険は火災保険の一部として引受が行われているものも多く、把握が難しい部分もあるため、利益部分の損失額のみを抽出してのお答えはご容赦下さい。
Q2.
タイ洪水をはじめとする自然災害の多発を受けて、国内外リスクの出再コストが増加していると思われるが、元受での価格転嫁はできているのか。
A2.
国内リスクの再保険契約の更新は4月であるため、出再コストにどの程度の影響をもたらすか現時点では不透明な状況です。
また、タイに関しては洪水ロスに伴い再保険料率は上昇しておりますが、タイの出再コスト増加は当社全体からするとかなり限定的なものです。また元受の引受方針を見直しており、再保険コストを賄うに十分な収益を確保していけると考えております。
Q3.
タイ洪水の支払率の見直しにより異常危険準備金の取崩が減少しているところからすると、保険金支払の進捗が遅れているように見えるが、現在の支払額および来期の見通しを教えて欲しい。
A3.
東京海上日動に関して、第3四半期時点で計上した正味支払保険金は18億円、通期では概算で約150億円程度(国内の発生保険金約500億円のうち3割程度の支払と仮定した場合)の支払を想定しております。ただし、支払率を達成目標として進めている訳ではありませんので、お客様にきちんとご説明しご納得をいただいた上で、保険金のお支払を進めてまいります。
Q4.
自然災害の多発により異常危険準備金残高の大幅な減少が見込まれるが、今後内部留保を優先して増やしていくのか?
A4.
4月に控えた国内リスクの再保険契約の更新状況等を総合的に勘案しながら、内部留保の水準についても検討してまいりますが、異常危険準備金の残高も相応にあり、今のところ大きな変更を考えている訳ではありません。
Q5.
キルンは現地通貨ベースで増収しているようだが、足元の再保険のハード化の影響によるものか?
A5.
キルンの増収の主因は、シンジケートビジネスの優良契約の取り込みによるものです。主にプロパティやマリンのシンジケートビジネスが順調に伸びております。料率動向については、1月以降、再保険料率はやや上昇傾向にあると認識していますが、この影響が決算に寄与するのは2012年度以降の業績になるものと考えております。
Q6.
第3四半期累計の自動車保険の増収率は+1.1%であり好調に推移しているが、2012年1月の商品・料率改定や12年秋頃に予定されている新等級制度の導入を踏まえると、次年度以降の増収率はどの程度になる見込みか?
A6.
2012年1月には記名被保険者年齢別保険料の導入と同時に、収益改善を目的として料率引上げ改定を行っており、今後この効果が期待されます。等級制度改定については導入に伴い構造的な保険料単価の減少に歯止めがかかることが期待され、2012年度の秋を目途に導入するべく準備を進めておりますが、これによる増収効果は導入の翌年度以降となります。
Q7.
政策株式について、第3四半期時点での売却実績および通期見込みはどの程度か?
A7.
第3四半期時点では約1,200億円の売却を実施しており、通期では昨年度と同程度の規模感での売却を目指しております。
Q8.
自然災害の影響を除いたE/I損害率を教えて欲しい。
A8.
種目別に以下のとおりとなっております。
  • 火災36.7%、海上47.4%、傷害53.1%、自動車69.6%、その他51.9%、民保計59.6%
Q9.
今期に計上されている有価証券評価損はどのようなものか?
A9.
株価の下落に伴い、大口の保有株式において評価損が計上されたものです。
Q10.
他社に比べて政策株式の売却に先行して取り組んでいるように思うが、営業上の支障や影響は生じていないか?
A10.
政策株式に関しては、お客様と確りとご相談しながら株価に悪影響を与えないように長期的な時間軸で売却していく旨のご承諾を頂戴しています。その方針に基づいて売却を進めている限り、ビジネスへの大きな影響はございません。
Q10. 更問
売却額については、来期も2,000億円弱、できれば1,500億円というところを目指して行くという理解で良いか?
A10. 更問
来期の計画については11年度本決算の際にご案内したいと思いますが、取組方針に変更はございません。
Q11.
自然災害の影響により再保険料率の上昇が生じていると思うが、地域的な特徴があるか?また、御社の再保険事業においては成長機会でもあるが、足元ではどのような影響が見られるか?
A11.
海外の再保険料率については、特に米国の自然災害リスクを中心に若干上昇しています。ただ、再保険業界全体で見ると資本水準がまだ潤沢であることから、マーケット需給環境に起因した料率上昇にはまだ至っておりません。
一方、自然災害リスク以外については競争環境が厳しくなっているケースもありますが、それらのビジネスを取り込んでいくことで、事業のリスク分散と収益性を高めてまいります。
Q11. 更問
Tokio Millennium Re(TMR)が新たに開設した支店の収支状況は如何か?
A11. 更問
新規ビジネスの獲得およびリスク分散の観点からスイス・豪州に支店を開設しましたが、この両支店は第3四半期時点で約10億円の受再保険料実績を上げており、事業計画上も順調に推移しています。
Q12.
タイ洪水に関して、現地では国内大手損保で保険責任を分担(共同保険)しているケースが多いと思われるが、なぜ他社に比べて損害見込み額が小さいのか?
A12.
他社状況については承知しておりませんが、当社では実際に現場立会を行ったアジャスターのレポートおよび全体のエクスポージャーを踏まえながら損害額を見積もっており、少なくとも現時点で考慮すべき要素が抜けているとは考えておりません。
Q13.
政策株式売却の加速は、自然災害や事業投資により低下した内部留保水準を中長期的に回復させる目的によるものか?或いは、単年度の売却目標を達成するためか?
A13.
両方の点も勘案しながら売却を実行しております。年初に掲げた単年度目標だけでなく、資本効率の向上にむけて今後も政策株式の売却を積極的に進めていく方針に変更はありません。
Q13. 更問
政策株式売却について、足元でお客様との交渉のペースや金額を増しているということはあるのか?
A13. 更問
お客様との長期的な関係やお話の中で進めているものであり、方針に変更はございません。
Q14.
東京海上日動の修正予想(今回)には物件費削減が織り込まれているが、今年度に支出予定であったコストを来期に持ち越しているのか?或いは、コスト削減努力によるものか?
A14.
今年度の物件費減少は、費消時期がずれたというものではなく、コスト削減努力によるものです。従って、次年度に物件費が増加する要因ではございません。
Q15.
法人税率引下げに伴う地震・自賠責の責任準備金取崩額を教えて欲しい。またどの勘定科目に計上されているのか?
A15.
東京海上日動136億円・日新火災17億円(計154億円)であり、取崩額は「責任準備金戻入額」に計上されております。
Q16.
現在検討されている次期中期経営計画において、現時点で株主還元方針や目指すべきROE等の方向性が見えていればお聞かせ願いたい。
A16.
現在検討中ですが、現中期経営計画を確りと振り返るとともに、現行の収益状況や今後の各事業の動向(国内損保事業の収益性回復、国内生保事業の順調な伸び、海外保険事業の成長等)を踏まえつつ、株主還元の枠組みや目指すべきROEの水準も検討してまいります。
Q16. 更問
全体的には、修正ROE 7%を目指して行くというイメージで良いか?
A16. 更問
現在の中期経営計画においても資本コストを上回るROEを目指しておりますが、次期中期経営計画においてもこれを念頭において計画を立案したいと考えています。

本資料は、現在当社が入手している情報に基づいて、当社が本資料の作成時点において行った予測等を基に記載されています。これらの記述は将来の業績を保証するものではなく、一定のリスクや不確実性を内包しております。従って、将来の実績が本資料に記載された見通しや予測と大きく異なることになる可能性があることをご承知おきください。

今後のIRスケジュール

  • 1月9日中
    東京海上日動:12月営業速報
  • メール配信サービス

To Be a Good Company 東京海上グループ「Good Company」を目指して(新しいウィンドウで開く)

  • 2017年度日興アイ・アール IRサイト総合ランキング 最優秀サイト
  • 大和インベスター・リレーションズ 2017年インターネットIR・優良賞