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2011年度第1四半期決算電話会議

質疑応答要旨

以下は、2011年8月11日に開催された機関投資家・証券アナリスト向け2011年度第1四半期決算電話会議の質疑応答の要旨です。

Q1.
「(自動車保険の事故受付件数は4月から)徐々に減少幅が小さくなり、6月末時点では前年同期とほぼ同水準となった」という説明があったが、6月末時点というのは、6月1カ月のことを指しているのか、あるいは4-6月累計のことを指しているのか?また、4月以降の各月の状況と変化について教えて欲しい。
A1.
「6月末では」と申し上げたのは、6月単月として、ほぼ前年と同水準になったという意味です。また、4月以降の動向ですが、3月の東日本大震災発生以降、3月の後半から大幅に事故が減少し、その後4月、5月と減少幅が徐々に小さくなっています。6月単月で見ると、先ほど申し上げたとおり、ほぼ前年と同水準となっています。更に7月に入ってからの状況ですが、7月の前半、中旬までは前年を若干超える伸び率で推移してきました。しかし、7月の中旬以降になると、ほぼ全ての担保種目において、前年対比で事故受付件数が減少しているという状況です。これは昨年7月中旬以降大幅に事故受付件数が増加した反動であると考えています。
Q1. 更問
東京海上日動の第1四半期のE/I損害率は前年同期と比べ上昇していると思う。これは簡便法(を適用していること)が要因なのか。昨年の第3四半期でも簡便法を使用していたが、一定の補正をかけ足元の事故発生状況が取り込まれていた。第1四半期はどのような手法で自動車保険の備金を計算し、計上を行っているのか?
A1. 更問
会計上のE/I損害率が上昇している点ですが、第1四半期の計算方法は昨年までと変わっておらず、簡便法(最終損害率法)を使用しています。(簡便法適用の際に)参照している前年度の損害率はほぼ横ばいですので、(支払備金も)前年と横ばいとなっています。
ただしIBNRの見積もり方法の内、自動車保険の対人プールの受再は、金額的重要性が増したために、従来簡便法で計算していたものを統計的手法に移行しています。そのために多少積み増し負担が生じており、会計上の支払備金が高くなっています。
Q2.
資本政策に関連してお聞きしたい。今回当期利益の進捗も順調に出ているが、今後自社株取得を再開されるタイミングを考えるにあたって、我々(投資家)が想定しておくべき制約のようなものはあるか。
A2.
6月1日に社長の隅からご説明申し上げた自社株取得に関する方針は変わっておりません。それにかかわる当期の状況を踏まえた制約ということですが、何か大きなファクターが追加もしくは減少したということはございません。基本的には6月に申し上げた通り、事業投資の動向等も見ながら、機動的に実施する方針に変更はありません。
Q2. 更問
株式市場が非常に不安定になっており、マーケットが変動すると(貴社が保有している)保有株式の時価も変動するという部分があると思う。株式市場が不安定になること自体が、自社株買いの判断を躊躇させる要素と成り得るとは考えなくて良いのか。
A2. 更問
当然のことながら株価の急激な変動は一つの要素になり得ますが、いまの時点の(株価変動が)自社株取得に対して大きな要因になっているというところまでは至っていないとご理解いただければと思います。
Q3.
海外保険事業について、先ほど「北米において既契約の計上を一時的に訂正したことによって損失が発生した」との説明があったが、税前ベースどれぐらいの悪化要因になっているのか。またその要因は次の期には戻ってくるということで良いのか?
A3.
ご質問いただいた米国の特殊要素の部分ですが、米ドル税前で6.5ミリオンの影響額となっています。ご指摘の通り、この金額が第2四半期には戻ります。
Q3. 更問
それほど大きな影響額ではないが、北米の(損益)悪化は、寧ろそういうことよりは冬の寒波など自然災害の影響が大きいのか?
A3. 更問
PHLY以外の北米につきましては、自然災害の影響は若干ありますが、比較的軽微です。その他では会計上のIBNRの見積もり方法の変更等の影響、及び若干昨年労災保険の保険料について当年度精算分が減少した影響等があり、昨年対比で利益が減少しています。
Q4.
(ホームページに掲載されている)データ集にE/I損害率が出ているが、(東日本大震災の影響による損失も含まれている為)この要素を除いたE/I損害率を教えて欲しい。またその影響により、去年と比較しにくくなっている。恐らく、今年度には震災関連の損失見積もりが増えていると思うので、そのような点を調整したベースでE/I損害率を教えて欲しい。
A4.
まずは震災の影響を除いたE/I損害率を申し上げて、種目ごとの増減で、多少特徴的なところを補足致します。 まず火災のE/I損害率は震災の影響を除くと46.0%で、前年に比べて13.8%上昇しています。海上は55.2%で、前年に比べ▲2.3%低下しています。傷害は58.5%で、前年に比べ▲3.2%低下しています。自動車は67.8%で、前年に比べ0.8%増加しています。その他種目は52.3%で、前年に比べ4.4%上昇しています。
火災は震災の影響を除いても13.8%上昇していますが、昨年の第1四半期はE/I損害率が32.2%であり、例年に比べてかなり低かったという要因があります。加えて、第1四半期の簡便法を適用している(IBNRの)計算の中で、昨年参照していた最終損害率と、今年参照している最終損害率に10%ぐらい乖離があります。昨年の上期は第2四半期にかけて、火災の損害率が非常に上昇したため、その影響が第1四半期の火災の損害率の悪化として表れております。この部分を除けば火災のE/I損害率はほぼフラットだと考えていただければと思います。
Q4. 更問
火災の簡便法に係る影響額は40~50億円位か?また、その他種目には特に理由はないのか?
A4. 更問
火災の簡便法のところはそのぐらいの量感です。その他種目が若干上昇しているのは、為替の円高の影響があったことが主因です。
  • 電話会議内のご説明では、印部分の数値を[東日本大震災]と[当期に発生したその他自然災害]の影響を除いた数値でご説明していました。お詫び申し上げますと共に、ホームページ上ではご質問に合わせ、[東日本大震災]の影響を除いた数値に置き換えていることをご案内申し上げます。
Q5.
今年度計画上、東日本大震災の影響による異常危険準備金の取崩は420億円だったと記憶しているが、頂いた資料を拝見すると、東日本大震災関連の支払備金が305億円の積増負担減となり、異常危険準備金の残高も前年比で388億円低下しているので、それと同額の(保険金(民保))が第1四半期に支払われたと理解している。(通期計画上の異常危険準備金取崩の)残額100億円程度の支払いのタイミングはいつぐらいになるか?
A5.
まず東日本大震災で6月末までにお支払いしている正味ベースの保険金は、火災で300億円程度です。従って、異常危険準備金の取崩額の量感とほぼ一緒だというご理解で結構です。
異常危険準備金は(W/P損害率が)50%を超えた場合に取崩しをするのですが、第1四半期は火災のW/P損害率が東日本大震災の影響を除いても50%を超える水準でしたので、東日本大震災に係る支払保険金がダイレクトに異常危険準備金の取崩しとなっています。
東日本大震災に係る保険金のお支払いは、正味発生保険金ベースで4割程度まで進捗しており、現在も随時お支払いを進めております。企業向け火災保険の中には長期化するものもあると思いますが、中間決算ぐらいにかけて進捗率が上がっていくものと思います。
Q6.
海外保険事業の第1四半期実績と11年度通期予想を比較すると、正味収入保険料の進捗率が27%に対して、修正利益の進捗率が19%と、若干収益性が下がっているような印象を受ける。その要因を見ていると、PHLYの修正利益が弱いように感じるが、こちらが第1四半期で弱い理由は一時的な要因が主なのか、あるいは市場がソフト化しており計画達成が厳しいのか。この点に付いて教えて頂きたい。
A6.
PHLYの第1四半期の修正利益の進捗が若干遅れている一番の要因は、冬季の大寒波に伴うプロパティの損害による影響が大きいと認識しています。
ご承知のとおりこちらは自然災害ですので、一時的な要因とご認識いただければと思います。
今後の見通しということでは、先ほどご説明したとおり、第2四半期に当たる4~5月にかけて発生したトルネードによる損害被害も受けています。通期計画の達成については、今後の自然災害の発生状況、特に夏以降はハリケーンのシーズンとなり、ハリケーンの発生動向について注視している状況です。
Q6. 更問
逆に海外で伸びているビジネスというと、再保険事業の正味収入保険料が計画対比で比較的高い進捗を見せているが、こちらの修正利益面での進捗は1~3月にあった自然災害分を除いた場合、どの程度の進捗になっているのか?
A6. 更問
キルンを除く再保険子会社の正味収入保険料につきましては、バミューダの子会社(Tokio Millenium Re)における新規ビジネスで米国での引受拡大があります。また、オーストラリア、スイスにおける支店の開設による増収効果もございます。
再保険事業においても、ニュージーランド地震や1月に発生している豪州水災の損失の影響を受けており、修正利益は計画対比で遅れています。
こちらの通期計画達成に付きましても今後のハリケーンの発生状況等、夏以降のロスの状況を注視しないと見極めがつかないという状況です。
Q7.
(政策株式の売却は)「震災以降の株価のマーケットを見て、やや止めています」というご説明があった。一方で、今期の売却目標額1,000億円については目標を維持しているということだが、足元の株価は、東日本大震災後よりも更に低下している。今後の有価証券売却益の出方等について見通しを教えて欲しい。
A7.
株式市場につきましては、皆様ご高承のような状況です。私共も、今後の市場の平均的な動きを見通すことは出来ませんが、いま申し上げられることは、「まず1,000億円をターゲットに売却を進めるという年初の方針に従っており、株式市場がより回復してくれば、さらに売却するチャンスも出てくると考えている」ということです。逆にこのまま売却できない状態が続くということは、期待はしておりませんし、そうならないことを望んでいます。
Q7. 更問
年初に見込んでいた株価水準よりも下落したため、第1四半期においては、ほとんど売却を行わなかったということだと思うが、現状の株価水準が続くと言う悪い(シナリオを)想定した場合、(政策株式の売却が)進まない可能性はあるのか。
A7. 更問
私どもとしては積極的に売却を行いたいという方針に変わりはありません。それに従って、できるだけ売る努力はすると思います。
ただ株式相場の状況によって、必ずしも方程式のように「この(株価)水準の場合、この位売却できる」ということではないので、その点はご理解頂きたいと思っております。
Q8.
自動車の収支については、年初の想定に沿っているとのご説明があった。年初の想定では、昨年水準のロスを見込んでいるが、現時点ではそのペースでロスが発生している状況か。
A8.
震災発生以降の事故発生状況は3月に大きく減少し、その後前年同水準に戻りつつある状況。一方、7月以降は、昨年度対比で緩やかになると思われるが、自粛ムードの是正や復興需要を背景として、クレームコストのベーストレンドは増加を見込んでいます。
但し、昨夏に急激に増加したことや12月以降に発生した例年以上の大雪の影響は剥落するものと考えています。
Q9.
海外も含め、自然災害のロスが発生しているが、再保険も含めて引受の考え方はいま見直されている局面なのか。また、(国内の自然災害リスクに係る)エクセス・ロスの再保険レートに変化はあるか?
A9.
(海外保険事業における)引受方針、特に再保険事業については、もともと損益の変動が大きい事業であることから、自然災害リスクの定量化をはじめとして精緻なリスク管理を継続して実施してきております。今回、自然災害が多発している状況ではありますが、リスク管理上は十分に想定の範囲内であると認識しています。
再保険子会社は3社ありますが、いずれも資本は潤沢で、健全性に問題は生じていないと認識しており、現時点では、事業戦略や引受方針そのものに変更はございません。逆に(自然災害の発生を契機として)マーケットがハード化すれば、むしろビジネスチャンスとなりますので、現在はマーケットの状況を注視しています。
尚、レートの動向ですが、ニュージーランド地震や東日本大震災といった自然災害の多発を受け、再保険市場のハード化の可能性が指摘されていたものの、現時点では再保険市場全体としてのハード化には至っていないという認識でおります。
最後に、東京海上日動(から出再している国内自然災害リスク)のエクセス・ロスについて申し上げます。この点は東日本大震災の影響があり、多少マーケットがハード化しているため、出再保険料は増加していますが、直ちにトップラインに大きな影響を与えるような水準では全くありません。
Q10.
イーデザイン損保の(W/P)損害率がかなり低下しているが、これは選択効果などの影響なのか?それともそれ以外の要因があるのか?東京海上日動の(W/P)損害率と比較してもかなり低い水準であるが、今後もこの傾向が続くのか、見通しを教えて欲しい。
A10.
イーデザイン損保の(W/P)損害率ですが、昨年度は開業してから間もないこともあり、分母となる正味収入保険料が少なかったのですが、今年度の(正味収入保険料)は10億円程度と大幅に増収しています。分母が拡大したことが、損害率低下の一番の要因だと考えています。
Q10. 更問
例えば、アーンド・インカード(E/I損害率)で見ると全然違う絵になっているという理解で良いか?
A10. 更問
只今、詳細なデータは手元ございませんが、おそらく恐らくそのような傾向でご理解いただければと思います。

本資料は、現在当社が入手している情報に基づいて、当社が本資料の作成時点において行った予測等を基に記載されています。これらの記述は将来の業績を保証するものではなく、一定のリスクや不確実性を内包しております。従って、将来の実績が本資料に記載された見通しや予測と大きく異なることになる可能性があることをご承知おきください。

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