警報が出たら、いつ避難しますか？ ～行動につながる新しい防災気象情報

2026年5月29日から、気象庁が発表する防災気象情報が大きく変わります。今回の見直しでは、大雨、河川氾濫、土砂災害、高潮に関する情報が、5段階の警戒レベルに対応する形で、シンプルに整理されます。これにより、「危険度」と「取るべき行動」が、これまでより直感的に分かりやすくなることが期待されています。
では、警報等を受け取った際に、実際にどのような行動をとればよいのでしょうか？新しい防災気象情報の概要と、意識しておきたいポイントを整理します。

2026年5月29日からの、新しい防災気象情報^*1では、大雨、河川氾濫、土砂災害、高潮に関する情報が、注意報は警戒レベル2で黄色、警報は警戒レベル3で赤といったように、5段階の警戒レベルに応じた数字と色によってシンプルで分かりやすく伝えられます（図1）。

今回の見直しの背景には、防災気象情報が必ずしも住民の避難行動に結びついていなかった、という課題があります。従来も、避難行動に応じた5段階の警戒レベルは設けられていましたが、例えば、同じ「警戒レベル3」に相当する情報の中に、警報と注意報が混在するなど、これらの情報を受けても「どの程度危険なのか」「何をすればいいのか」が分かりにくい状況でした。
こうした課題を踏まえ、「防災気象情報に関する検討会^*2」（以下、検討会）では、気象庁、有識者、報道関係者、関係機関などが参加し、防災気象情報の体系整理について議論が行われました。検討会では、情報の分かりやすさや避難行動への結び付きなどについて幅広く検討が進められ、その一環として検討会で実施された一般の方向けアンケートでは、「特別警報」などの情報名よりも、「警戒レベル5」のように数字で危険度を示したほうが、「どれくらい危険なのか」「何をすべきか」を理解しやすいことが示されました（アンケートは後掲のコラムを参照）。
これらの検討を踏まえ、今回の見直しでは、防災気象情報を「5段階の数字と色」で整理し、危険度と取るべき行動を直観的に把握しやすい形で示されることとなりました。例えば、警戒レベル4相当の大雨では、「レベル4 大雨危険警報」のように、情報名の冒頭にレベルの数字が付記される形で発表されます。今回の見直しは、単に情報の名称を変えるだけではなく、取るべき行動を判断しやすくすることが目的です。

今回の見直しで特に重要なのは、「警戒レベルによって、取るべき行動が分かる」という点です。レベル1～5までの情報が時系列で発表され、危険度の高まりに応じた対応が求められます。
「レベル3（警報）」は、高齢者や障害のある方、乳幼児がいる家庭など、避難に時間を要する人が避難を始める段階です。それ以外の人も、避難場所や避難経路を確認し、いつでも避難できる準備を進める必要があります。
「レベル4（危険警報）」は、危険な場所にいる人が全員避難する段階です（「危険警報」は今回の見直しで新設）。レベル4が出た段階では、「まだ大丈夫」と様子を見るのではなく、避難行動に移ることが重要です。
一方、「レベル5（特別警報）」は、すでに災害が発生していたり、命の危険が切迫している段階です。この段階では、屋外へ避難すること自体が危険な場合もあり、自宅の2階以上や崖から離れた部屋へ移動するなど、その場で少しでも命を守る行動が求められます。つまり、レベル5を待って避難するのではなく、レベル3またはレベル4の段階で前もって行動することが大切です。

では、実際に警報等が発表されたとき、私たちはどのように行動すればよいのでしょうか。警報等は市区町村単位で発表されることが多いものの、同じ市区町村内でも、川沿い、低地、高台、山沿い、崖の近くなど、場所によって危険度は異なります。そのため、警報が発表された際には、「自分の周辺でどの程度危険が高まっているのか」を把握することが重要です。自宅や勤務先、学校、移動先など、現在いる場所の状況を確認し、それぞれの場所に応じた行動を取る必要があります。

気候変動の影響もあり、近年は極端な降水のリスクが高まっています。これまで大きな災害が少なかった地域でも、経験したことのないような大雨に見舞われる可能性があります。その意味で、防災気象情報は、自分や家族の行動を決めるための情報として、誰もが「我が事」として受け止める必要があります。
今回の見直しは、「行動につなげる」ことが目的です。これは個人の避難行動だけでなく、企業や組織の防災対応においても重要な視点です。事業者においても、従業員の安全確保や出社判断などについて、警戒レベルに応じた対応をあらかじめ整理しておくことが重要です。今回の見直しを機に、BCPや災害時の初動対応をあらためて確認しておくことも有効と考えられます。
災害時に最も難しいのは、「情報を受けたあとに、実際に行動すること」です。避難は、危険が切迫してからでは間に合わない場合もあります。だからこそ重要なのは、「警戒レベル3・4の段階で避難を開始すること」、そして、そのために「平時から備えておくこと」です。 いざという時に自分がどう行動するのかを、日頃から具体的に想像しておくことが大切です。
最後に、今回の防災気象情報の見直しにあたり、「防災気象情報に関する検討会」にて座長を務められた、京都大学防災研究所の矢守克也先生よりコメントをいただきましたので、掲載いたします。

筆者：東京海上研究所 主任研究員 荒木 孝夫