災害に強い社会をつくる

東京海上グループのサステナビリティ総括を務める鍋嶋です。

私たちが取組んでいる「災害に強い社会をつくる」についてお話しします。

東京海上は、世界でも有数の災害多発国である日本で、1879年に創業しました。

地震や台風、自動車保険への対応から現代のサイバー攻撃に至るまで、私たちは145年間にわたり、時代ごとに変化する社会課題の解決に取り組んできました。

ハリケーンや地震などの自然災害は年々増加傾向にありますが、 このうち保険で補償されているのは、全体の3割程度にとどまっています。

私たちは、深刻化するあるいは新しいリスクに対応し、私たちの「お客様や地域社会の“いざ”をお守りする」というパーパスを実現する責任があります。

お客様や社会をお守りすることは、災害時や事故時に保険金をお支払いするだけではありません。

事故を未然に防ぐ、仮に発生してもその負担を軽減する、そして早期に復旧し再発を防止するなど、一気通貫でお客様や社会をお守りすることが重要と考えています。

そうすることで、私たちはお客様に価値をお届けし、次の一歩の力になることをめざしています。

適切な保険を提供することはもちろんのこと、災害がビジネスや地域に与える影響を最小限に抑えることで社会を支えたい、そう考えています。

例えば最先端のセンサーや予測分析手法を使い、災害がどこで発生するかを見極め、その被害の程度を予測します。こうした情報をお客様と共有することで、社会全体に災害への備えを働きかけます。

しかし、最新の技術でも限界があります。優れた災害対応には人々が地震や洪水などの大規模な災害時にどのように行動すべきかを知っておく必要があります。

だからこそ、私たちは子供たちや地域社会に向けた災害レジリエンス向上のための教育プログラムも提供しています。

そして実際に災害が発生した際は、迅速な対応が重要になります。私たちは衛星やドローン技術を活用して災害の状況を把握し、リアルタイムで必要な対応を進めています。

災害からの復旧は保険金を受け取った時点から始まります。可能な限り迅速に保険金をお支払いするために、災害対策室を立ち上げ、被災地には他の地域から社員を派遣し、損害の調査を支援しています。お客様のお問い合わせや支払い手続きの支援に遠隔から対応できるバックオフィスも設置します。

また、パラメトリック保険のようなソリューションを利用することで、客観的なデータに基づいてお客様からの請求を待たずに自動的にお支払いを行うこともできます。

被災後には、インフラの復旧を果たすことが重要です。私たちは被災地域の企業と復旧の専門サービスをお繋ぎし、被災地の経済が早期に再建されるようサポートします。

復興支援の後も、私たちの仕事は終わりません。新たに得られたデータと学びを活用して、事前の備えから早期復旧や再発防止といった事後のサービスまでを強化し、進化させていきます。

このサイクルを続けることで、地域の災害レジリエンスの強化を加速させることができるのです。

私たちが最終的にめざすところは、リスクそのものを減少させることです。新たに生じるリスクに屈することなく、私たちはより良い明日を築くために前進し続けます。

私たちのビジネスは社会と同じペースで絶えず進化しています。変化は私たちの一部であり、過去145年間にわたりそうありつづけてきました。

唯一変わらないのは私たちのパーパスです。災害に強い社会をつくり持続可能な未来に向けて取り組むことで、お客様や社会の“いざ”をお守りし続けます。