東京海上グループの経営戦略

東京海上のパーパスストーリー

東京海上グループのパーパスは「お客様や社会の“いざ”をお守りすること」。当社は、長年にわたり保険事業で培った知識と経験を活かして時代と共に変化する様々な社会の課題を解決することで、社会に「安心と安全」を提供し、その発展に貢献してきました。これからも、お客様や社会の“いざ”をお支えし、我々の事業活動を通じて社会の課題の解決に取り組むことで、グループの企業価値を永続的に高めながら、安心・安全でサステナブルな未来づくりに貢献していきます。

東京海上グループの価値創造アプローチ

パーパス(存在意義)を起点に人的資本・知的資本・社会関係資本を強化しながら事業活動と社会課題解決を循環させ、100年先も成長し続けます。

2035年にめざす姿

お客様や社会の課題/リスクに対して“イノベーティブなソリューションを届け続けるパートナー”へ

拡大するお客様や社会の課題/リスクなどの事業環境変化を踏まえて、最適な「保険」商品を提供し、お客様や社会の“いざ”を支えているだけでなく、「保険の事前事後領域」や「ウェルビーイング」に貢献する「ソリューション」を提供し、“いつも”を支えていることをめざします。

従来の保険より「保険事業」の進化により新たな課題/リスクへの「保険」を提供。さらに、“事前・事後”領域の「ソリューション」、“ウェルビーイング”に貢献する「ソリューション」など、保険に留まらない「ソリューション事業」の成長を提供。

東京海上グループ中期経営計画2026 ~次の一歩の力になる。~

東京海上グループの基本戦略

グローバルなリスク分散

東京海上グループは、これまで15年以上もの歳月をかけ、M&Aも通じながら、国内損保とは相関の低い、海外保険を拡大してきました。中期経営計画においても、事業のボラティリティを適切にコントロールするため、「グローバルなリスク分散」を引き続き推進していきます。

2014年度分散効果:29%。Japan P&C(保険引受):26%、Japan P&C(資産運用):35%、Japan Life:9%、International:19%、Ohers:11%。分散前リスク量4.4兆円、分散後リスク量3.1兆円。2024年度分散効果:43%。Japan P&C(保険引受):20%、Japan P&C(資産運用):30%、Japan Life:8%、International:27%、Ohers:11%。分散前7.6兆円、分散後リスク量4.3兆円。※政策株を除いたリスク量は分散前5.9兆円、分散後3.1兆円。

グローバルなグループ一体経営

経営の重要事項をグローバルな知見を結集して決定・実行しており、海外役員の増加やCxOの任命等、2016年よりスタートしたグループ一体経営は着実に進化しています。中期経営計画においても「グループ一体経営」を推進し、経営判断の質・確度・スピードをより高めていきます。

Christopher Williams

Chairman of International Business

Donald Sherman

副社長執行役員

共同CIO

Brad Irick

常務執行役員

Co-Head of Int’l Business

Susan Rivera

常務執行役員

共同CRSO

Jose Adalberto Ferrara

常務執行役員

TMSR CEO

John Glomb

常務執行役員

PHLY CEO

Caryn Angelson

執行役員

CDIO

Stephen Kiratsous

執行役員

Deputy CFO

Randy Rinicella

グループ総括補佐

Deputy CLCO

Dawn Miller

グループ総括補佐

Deputy CAO

Robert Pick

グループ総括補佐

Deputy CITO

Barry Cook

グループ総括補佐

Deputy CRSO

Daljitt Barn

シニアジェネラルマネージャー

U/W

Su Fen Lim

シニアジェネラルマネージャー

Int'l M&A

Nick Hutton-Penman

シニアジェネラルマネージャー

Int'l Biz

東京海上グループの重点戦略

「成長」の「3本柱」

価値提供領域の飛躍的な拡大

東京海上グループは、拡大・複雑化するお客様や社会の課題/リスクに対して、最適な「保険」商品の開発・提供を行うとともに、「保険」以外の新たな「ソリューション」事業を推進していきます。

東京海上レジリエンス

東京海上グループでは「自然災害(防災・減災)」を重要社会課題と位置付けており、災害時の保険金のお支払いだけでなく、事故や災害の事前・事後領域においても安心・安全につながる商品・サービスを提供することで、お客様や地域社会の“いざ”をお支えする当社グループのパーパスの実現を推進してまいります。

東京海上スマートモビリティ

事業者の抱える移動や輸送・物流等に関するリスクやコストの削減、労務環境の改善、あるいは環境問題や自動運転への対応力強化等に向けた先進的な「モビリティに関する社会課題へのソリューションの提供を通じて、お客様の成長と事業の効率化に貢献してまいります。

ID&Eホールディングス

ID&Eグループは、1946年に日本工営を創業して以来、日本における建設コンサルティング業界のトップ企業として、世界をすみよくするため、コンサルティング事業、都市空間事業、エネルギー事業を通じ世界各地で国づくり・まちづくりに貢献しています。

ディストリビューションの多様化・複線化

高度な専門性を有する販売体制を拡大・構築するとともに、エンベデッド/ダイレクト型販売モデルを強化・高度化していきます。

Tokio Marine X

Tokio Marine Xは、これまで開発が難しかった、多様化するニーズに合致した商品を迅速に提供するために、2022年に設立されました。多くのお客様を抱えるビジネスパートナーとアライアンスを組み、機動力と探求心をもってあらゆるテクノロジーの活用と仕組みの構築に挑戦し、"保険の新たな価値"を創造していきます。

東京海上ダイレクト

東京海上グループ内唯一の国内ダイレクト損害保険会社です。ミッションである「事故時の安心だけでなく、事故のない世界そのものを、お客さまと共創する。」の実現に向けて、様々な事業活動に取り組んでいます。

生産性の徹底的な向上

「価値提供領域の拡大」にあたる社員の時間を創出するため、事業効率向上に向けたデジタル投資や、更なる事業効率向上に向けた生成AIの活用等により、全ての既存ビジネスプロセスにおける徹底的な生産性向上に取り組んでいます。

ChatGPTの社内活用
  • 機密情報の入力も可能となる、セキュリティを考慮した当社独自のChatGPTを開発
  • 情報抽出・文章作成などで活用し、生産性の向上をめざす
保険に特化した対話型AIの活用
  • 商品規定や約款等を学習し、保険領域に特化した対話型AIを開発
  • 保険の補償内容や手続き方法など、社員間の照会応答を、対話型AIがサポートすることで、事務量削減をめざす

「規律」の「2本柱」

内部統制/ガバナンスの強化・向上

グループレベルでの更なるガバナンス強化を中期経営計画の重点戦略に定め、社外視点も最大限活用し、徹底的に取組んでいきます。また、 国内外事業会社への東京海上ホールディングスによる直接の指導・監督も強化しながら、グループ一体経営を更に進化させていきます。

高度な「専門人材」の活用
  • リスク管理、法務・コンプライアンス、内部監査等の領域における専門人材の採用・育成を継続するとともに、グループ会社横断での活用を推進
【Japan事業】ガバナンス機能の集約、監査強化
  • より直接的な指導・監督を行うため、グループ会社の第2線・第3線といったガバナンス機能を含む本社機能の集約を更に推進
  • 東京海上ホールディングスによる直接監査の強化(2024年度以降随時実施)
【International事業】拠点の発揮度に応じた体制強化・支援
  • 各拠点の体制を評価し、その結果を踏まえたアクションプランを策定のうえ、 改善状況をフォローアップ中、このPDCAサイクルを通じた拠点の体制強化を推進
社外視点の活用
  • 2024年4月、委員長を含む半数が社外委員である「グループ監査委員会」を設置
  • 同委員会で、「外部視点」を活用し、業務プロセスやカルチャー等に関する妥当性検証などを行う

事業ポートフォリオ・資本管理の高度化

中期経営計画においても、各地域におけるトップクラスの保険引受と資産運用、及びグループとしての規律ある資本政策(資本循環サイクル)により、「世界トップクラスのEPS Growth の実現」と、「グローバルピア水準のROE への向上」をめざし続けます。

中期経営計画の目標

CAGR+8%以上
修正EPS
(CAGR:FY2023対比)
(含む政策株式売却益* +16%以上)
14%以上
修正ROE
(含む政策株式売却益* +20%以上)
CAGR+7%以上
修正純利益
(CAGR:FY2023対比)
(含む政策株式売却益* +15%以上)
  • *
    売却額が年初計画を超えた部分を控除したベース

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