災害レジリエンスの向上

お客様や地域社会の安全・安心に直接的な脅威をもたらす自然災害の多発化・激甚化を喫緊の課題と捉え、保険本来の役割に加えて事前・事後の領域でのサービス提供を通じてレジリエントな社会づくりに貢献します。

東京海上グループは、自然災害の激甚化・頻発化を背景に、災害直後の被害把握を迅速化するため、人工衛星とAIを活用した先進的な取組みを推進しています。フィンランドのICEYE社との連携により、天候や時間に左右されないSAR衛星を用いて、洪水発生後24時間以内に被災範囲を把握する技術を実用化。2021年の熱海市伊豆山地区の土石流災害では、人工衛星データとAI解析により、現地調査を経ずに住宅の全損判定を数日で完了。保険金支払いまでの期間を従来の半分以下に短縮し、被災者の早期再建を支援しました。このデータを自治体や企業に提供することで、罹災証明の迅速な発行やサプライチェーン被害の評価、復旧対応にも貢献することが期待できます。2025年からは洪水に加え、地震・津波災害にも対応領域を拡大しており、今後もより多くのステークホルダーと連携しながら、「災害に強い社会」の実現＝レジリエンスの向上に寄与してまいります。