サステナビリティ特集
特集1社会的価値の定量化
東京海上グループは、事業活動を通じて社会やお客様に提供している「社会的価値」を定量的に可視化することに挑戦しています。社会やお客様に提供している「社会的価値」と、お役に立った結果として向上する当社グループの「経済的価値」の双方を意識した事業運営を行うことで、様々なステークホルダーと共に、企業価値の向上をめざします。
社会的価値の定量化の意義
当社は事業活動を通じて社会やお客様に提供している「社会的価値」、例えば「人的被害の回避」「建物/設備/財物の被害防止」「事業継続/早期復旧」といった価値について、定量的に可視化することに挑戦しています。定量化した数字を意識した事業運営を行うことができれば、保険事業自体の認知向上も含め、当社の社会課題解決の質や量の更なる拡大、従業員のモチベーションアップや人材の確保にもつなげることが可能ではないか。そして、その結果として当社の「経済的価値」、ひいては「企業価値」向上にもつながるのではないか。そのように考えています。
災害レジリエンス領域における社会的価値の定量化
2024年度は「災害レジリエンス向上」へとつながる保険・ソリューションを対象とし、社会的価値の定量化を第三者のチェックを受けながら検討を進めています。当社は、有事における「保険金のお支払い」にとどまらず、事故を未然に防ぐ、仮に発生してもその負担を軽減する、そして早期に復旧し、再発を防止する、こうした「事前・事後」の安心も合わせて提供することで、お客様を「“いつも”支えることのできる存在」に進化することをめざしております。
社会的価値の定量化:算出のイメージ
特集2エンゲージメントを通じたトランジション支援
東京海上日動が実施するエンゲージメントの事例
国内主要会社である東京海上日動では、2050年ネットゼロ実現に向けて、お客様・投融資先との深度ある対話を通じて、脱炭素への移行を支援する保険商品・ソリューションの提供を行っています。以下は実際に東京海上日動がエンゲージメントを通じて保険引受を行っているお客様の脱炭素移行を支援している事例となります。
特集3事業活動を通じた自然資本・生物多様性の保全
東京海上グループは「自然の豊かさを守る」を重点領域とし、地球環境との調和、環境の改善に配慮した事業活動を実践しています。「環境基本方針」や「責任ある調達に関するガイドライン」を制定し、事業活動を通じた自然資本・生物多様性の保全を展開しています。自然の豊かさを守るには、気候変動対策に加え、生物多様性の損失を止め、自然を回復させる「ネイチャーポジティブ」の実現が必要不可欠です。今後も真正面から取り組むべき重要な課題として、会社一丸となって取り組んでいきます。
事業活動を通じた自然資本・生物多様性の保全
当社はこれまでもマングローブ植林をはじめとする環境保護活動を通じて自然資本・生物多様性の保全の取組みを推進してきましたが、これからも自然関連課題の解決につながる商品・サービスの開発・提供や投融資等を通じて、自然共生社会づくりに貢献してまいります。
食品ロス削減につながる保険商品の開発
東京海上日動は、食品ロス削減に向けたコンソーシアムを結成するとともに、大阪府・大阪商工会議所等との事業連携協定を締結し、食品ロス削減につながる新たな仕組みの構築をめざしています。官民連携で行った実証実験では、店頭で販売できなくなったものの食用に適する食品の二次流通の活用について研究を行いました。実証実験で得られた知見を元に、事故の発生により規格外品となってしまった食品の商品価値の損失や、リサイクルに要する物流費用をカバーする新しい保険の開発に取り組んでいます。