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当社の事業目的と価値創造ストーリー

東京海上グループは今年で創業140周年を迎えました。そうした節目の年に、私はグループCEOのバトンを前任の永野から受け継いだ訳ですが、ここで今一度、当社の事業の目的について、掘り下げてお伝えしたいと思います。
最近、特に欧米でSDGsやESGという考え方、つまり、事業を通じて社会課題の解決に貢献することが重要だと言われていますが、企業が社会課題の解決にあたる、即ち「世のため人のため」に存在する、というのは、日本では元々当たり前の考え方ではなかったかと思います。
これは古くは、近江商人の「三方よし」という考え方が代表的ですが、当社の創業に深く関わり、「日本の資本主義の父」とも呼ばれる渋沢栄一は、道徳経済合一説の中で、「企業の利潤追求の根底には道徳が必要であり、国や人類全体の繁栄に対して責任を持たなければならない」と説いています。また、三菱グループの企業活動の指針である「三菱三綱領」(所期奉公・処事光明・立業貿易)も同様の考え方を示す好例です。
当社は1879年創業ですが、近代化をめざす日本には欠かせない貿易の積荷を、海難事故から守る海上保険会社としての船出で、創業当初から、経済発展に伴う社会課題の解決に資する、といった使命を負ってきました。
以降、1914年に日本で最初の自動車保険をお引受けし、1959年には賠償意識の高まりや法制度の整備を受けて、日本初の賠償責任保険を発売しました。
この様に、当社はこれまでの歴史の中で、「社会課題の解決」「お客様の課題の解決」に貢献することを通じて、結果として成長してきましたが、最近の取り組みについても、幾つかご紹介したいと思います。

まずは、日本が抱える大きな社会課題のひとつであります「自然災害」への対応です。
前述の通り、2018年は多くの自然災害が発生し、当社がお受けした「災害の受付件数」も、約42万件と、東日本大震災以上となりました。
その中で、会社として「お客様への迅速な保険金の支払いが、他の全ての業務に優先する」という方針を明確に打ち出し、延べ5万人を超える社員を動員して、対応にあたりました。
社員や代理店の皆さんの「一日も早い、保険金のお支払いを通じて、"あんしん"をお届けしたい」という目的に向かって必死に働く姿に、私たち経営陣も深く心を打たれました。
また、最も大切なことは「お守りしたい」という思い・意思なのではないか、と強く感じました。

続いて、「自動車の事故」への対応です。最近、日本では高齢者による自動車事故や、あおり運転が話題となっていますが、クルマ社会において自動車事故は極めて大きな社会課題です。
その中で、東京海上日動は、業界で初めて個人のお客様向けのドライブレコーダー「ドライブエージェントパーソナル」を提供し、既に20万件以上のご契約をいただいております。事故の状況が録画出来ることは勿論、ドライバーの運転状況や特性に応じて、リアルタイムに危険地点を注意喚起することで、事故防止にも役立っています。
また、車に一定以上の衝撃があると、ドライブレコーダーから自動的にコールセンターに事故報告されることから、万が一の事故の際にも、救急車手配なども含めてスムーズな対応を可能としています。

次に「課題先進国」とも言えます日本が抱える、大きな課題のひとつ「地方の活性化」への対応です。
足元、東京一極集中が進む中、地域の消費や経済力の低下は深刻です。少しでもこの悪い流れを断つお役に立ちたい。その様に考え、2016年に東京海上日動で専門部署を立ち上げ、全国で「地方創生」を推進しています。地方で急増するインバウンド需要へのご支援として、多言語対応サービスや医療通訳を提供したり、地方企業による海外進出のお手伝いとして、日本とは異なるリスクへの対策をアドバイスしたり、或いはまた、災害や事故からの早期復旧を可能とする事業継続プランの策定を支援したりと、地方企業の皆様の挑戦をサポートする取り組みを行っています。

そして、「健康経営」についてです。少子高齢化の影響から、労働力不足はこれからも益々深刻になっていきます。企業にとって、従業員が心身共に健康で長く働けるようにサポートするということ、即ち健康経営は大きな社会課題のひとつとなっています。
当社は、経済産業省と東京証券取引所が共同で選定する「健康経営銘柄」に4年連続で選定されましたが、元々、保険と健康というのは非常に近い分野です。
東京海上日動では、専門の部署を立ち上げ、お客様の健康経営の取り組みを支援していますが、例えば「健康経営優良法人」をめざす企業に対し、その認定支援を行っています。
実際に、多くのお客様から「従業員の士気が向上した」、「新卒採用アップに繋がった」などの声もいただき、結果として当社の支持にも繋がっています。

今後のIRスケジュール

  • 11月19日13:45(予定)
    第2四半期決算発表
  • 11月25日15:30(予定)
    下期IR説明会
  • 12月5日中
    東京海上日動:11月営業速報
  • メール配信サービス

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