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2018年度を振り返って
~自然災害から、お客様や地域社会の"いざ"を支えた1年~

地球温暖化に伴う気候変動や人口動態の変化、テクノロジーの進展、米中貿易戦争…私たちを取り巻く社会や経済、事業の環境はめまぐるしく変化しています。
その中で2018年度は、国内で過去最大級の自然災害が発生しました。6月に大阪府北部地震、7月に西日本豪雨、9月には北海道胆振東部地震、これらに加えて、台風21号、台風24号など大型の台風が数多く日本に上陸しました。
一連の自然災害に対する損害保険業界全体の発生保険金は1兆7千億円を超え、その中で当社も約5,500億円の保険金をお支払いすることになります。
当社の事業の目的は、「お客様や地域社会の"いざ"という時をお支えすること」、つまり「事故や災害からお守りすること」、そして「明日への挑戦を後押しすること」に他ならない訳ですが、正に2018年度は、母国市場である日本で、被災されたお客様へ保険金をお届けするために、多くの社員と代理店の皆さんが力を合わせた1年でありました。
世界的に見ましても、日本は有数の自然災害国です。世界の自然災害による経済損害額の、実に1〜2割が集中していると言われています。
保険は、お客様や地域社会のリスクをお引受けする事業ですので、リスクを分散して事業を安定化させ、この"いざ"に備える必要があります。
当社は、こうした事業の目的を永続的に果たしていくために、過去15年ほどの時間をかけて海外事業を拡大してきました。この結果、現在の海外事業の割合は、利益の半分程度を占めています。
実際に、こうした当社の取り組みの成果は2018年度の決算にも現れています。国内は大変大きな自然災害に見舞われましたが、順調な海外事業の利益がこれを支え、グループ全体で見れば、平年を超える自然災害の発生保険金は、全体の利益の3割程度に抑えることが出来ました。正に企図した成果だと考えています。
この様に、自然災害が集中した年にあっても経営が安定しているということは、多くの株主の皆様からも高いご評価をいただいています。

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