2018年度決算電話会議

質疑応答要旨

以下は、2019年5月20日に開催された機関投資家・証券アナリスト向け2018年度決算電話会議の質疑応答の要旨です。

Q1ESRが金利低下の影響を受けて低下しているが、今後の資本政策に影響はあるのか。また、今後どのように金利リスクを抑制していくのか。

A1

2019年3月末のESRは金利低下により174％に低下しているものの、ターゲットレンジ（150％～210％）の範囲内であることから、事業投資、追加的リスクテイク、株主還元を柔軟に検討していくことに変わりはありません。引き続き、市場環境・事業投資機会等を総合的に勘案して、機動的に資本水準調整を検討する方針であり、2019年度に積み上がる利益や自然災害の状況等も勘案しながら、規律ある資本政策を遂行していきます。
また、金利が長期で低位に推移する可能性もあることから、市場環境をきめ細かくモニターし、長期債の購入を進め、金利感応度の縮小を図っていきます。

Q2TMNFの保険引受利益（除く、異常危険準備金）の18年初予想1,718億円に対して、19年初予想は1,350億円と減益を見込んでいる。18年初予想対比で火災保険のE/I損害率を+6pt、事業費率を+0.2pt引き上げたことが主因と見ているが、何が要因か。

A2

事業費率は消費増税や成長・基盤強化に向けた投資拡大を見込むためです。火災保険のE/I損害率は、足元の状況を踏まえて見直した結果です。

Q3TMNFの利益予想が低く見えるが、初年度収支残の積増負担の影響もあるのか。

A3

仰る通りです。18年度は自然災害増加の影響もあり積増負担がマイナスとなりましたが、19年度は損害率の改善を見込むため積増負担を見込んでおります。

Q4再保険事業売却の影響を考慮しても、海外保険の利益見込みは保守的過ぎないか。

A4

北米を中心とする各拠点の成長戦略の遂行や、SafetyやHollardの利益貢献等もあり、19年初予想は再保険事業を除いて8％の増益を見込んでおります。

Q5再保険事業の売却損▲225億円は補足資料上、どの区分に入っているのか。

A5

「上記以外の連結調整等」に入っています。

Q619年10月の火災保険における料率改定の影響はどの程度か。

A6

収益への影響は約150億円で、19年度に約13％が発現する見込みです。

Q719年度予想に自動車保険の値上げを織り込んでいるのか。

A7

計画には19年10月の消費増税や20年4月の債権法改正によるコスト増加を見込んでおり、一定程度の対応策の実施も仮置きした上で計画に織り込んでいます。但し、料率改定の実施要否や改定幅については、今後の収支動向等も踏まえ検討していきます。

Q81株あたりの配当金をこの3年間、20円ずつ引き上げてきたが、19年度は10円の増配予想としたのは何故か。

A8

修正純利益の19年初予想は4,000億円を見込んでおり、この前提で平均的な修正純利益は18年度対比で150億円増加の3,550億円となります。17年度、18年度と大きな自然災害があった中でも安定的に配当原資の拡大を実現する形となり、8期連続の増配となる見込みです。また、配当性向は段階的に引き上げていく方針ですが、19年度予想は18年度年初予想の36％に対して2pt引き上げた38％を見込んでおります。

Q9修正ROEの19年初予想は資本水準調整の効果もあり、すでに中計目標を超える10.4%となっている。資本効率は順調に高まっているので、もっと事業投資を実施すべきでないか。

A9

資本の活用方法については、ESRや市場環境等を総合的に勘案して決定しています。ESRがターゲットレンジにあるので、事業投資、追加的リスクテイク、株主還元を柔軟に検討していく方針としていますが、当社はまだ成長ステージにいるので、事業投資を優先的に実施していきたいと考えております。

Q9（更問）ROEが12％～13％になるということもあり得るのか。

A9（更問）

本中計で20年度の修正ROE目標を10％「以上」としているので、その可能性もあり得ます。

Q10海外保険の19年初予想を18年度と比べると、成長が鈍化しているのではないか。

A10

北米におけるソーシャルインフレによるクレームコスト増加や競争の激化により事業環境は厳しくなっていると認識しています。19年初予想はそういった要素を考慮して策定していますが、各社の強みを活かした成長施策を着実に実行することで成長を実現する計画としています。

Q11株主還元において総還元性向を意識しているのか。

A11

当社の株主還元の基本は配当で、利益成長に応じて配当総額を高めていくというものです。資本水準の調整は、市場環境や事業投資機会等を総合的に勘案して機動的に実施する方針としています。従って、総還元性向はこれらの結果であり、目標を定めているわけではありません。

Q12今回、金利低下によってESRが下がらなかったら、もっと還元を期待できたのか。

A12

ESR174％はあくまでターゲットレンジ内にあるため、総合的に事業投資、追加的リスクテイク、株主還元の実行を判断したというものです。

本資料は、現在当社が入手している情報に基づいて、当社が本資料の作成時点において行った予測等を基に記載されています。これらの記述は将来の業績を保証するものではなく、一定のリスクや不確実性を内包しております。従って、将来の実績が本資料に記載された見通しや予測と大きく異なることになる可能性があることをご承知おきください。