2012年度第2四半期決算電話会議

質疑応答要旨

以下は、2012年11月19日に開催された機関投資家・証券アナリスト向け2012年度第2四半期決算電話会議の質疑応答の要旨です。

Q1モデル会社等の算出しているマーケット全体のロスに対して、御社が現時点で算定しているグループ合計発生保険金約300億円（東京海上日動100億円、海外保険会社200億円）は過大であるように感じるが、何か個別の要因があるのか？

A1

今回の損害は、強風による損害に加え、浸水被害、停電による事業停止など、損害額の機械的な算出が難しい損害が多くなっております。現地における事故受付は未だ部分的に留まっており、正確な損害規模の把握にはかなりの時間を要すると思われますが、現時点ではモデル試算等をベースに推定値を出した結果、海外保険事業では修正利益ベースで約140億円の損失を予想に織り込んでいます。マーケット全体のロスについては複数のモデル会社が試算値を出しているものの、かなりバラつきがあり今後も変動が見込まれます。また、見込みを開示している他の保険会社についても様々な前提を置いての推定値であり、現段階でマーケット全体のロスとの大小比較を論じられる状況には無いと認識しております。なお、東京海上日動における発生保険金見込み約100億円のうち、約70億円はマリン種目に関するものです。

Q2自動車保険について、車両保険・対物賠償の保険金単価が上昇傾向にあると思うが、決算上はいつから認識されているのか？また、それらの単価上昇傾向は、下期の業績へどのように影響するのか？

A2

自動車保険の車両・対物について、保険金単価の上昇傾向が顕著となったのは昨年度第4四半期頃からと認識しています。この保険金単価の上昇は、部品費単価上昇の影響を強く受けていますが、今年度下期にかけても同様の影響があるものと見込んでいます。

Q2（更問）下期の方が単価上昇による影響が大きくなるということか？

A2（更問）

上期までと同様の傾向が下期も続くという前提で通期予想に織り込んでいます。

Q3東京海上日動の修正予想では、上期に多額の評価損を計上したにも関わらず経常利益は10億円の上方修正となっている。保険引受利益が横ばいの見込みであることを踏まえると、キャピタルゲインが見直されたのではないかと推測するが、下期に政策株式売却の加速が計画されているのか？

A3

政策株式の売却については株価水準の影響も受けるが、現時点では年初計画と変更無く500億円以上の売却を目指しています。

Q4今回の決算では損害システムの刷新コストとして損害調査費が計上されているが、下期および次年度以降にも同様のコストが計画されているのか？

A4

今期については既に上期においてその太宗が計上済みであり、下期では8億円程度のコストを想定しています。次年度以降についても若干の負担を見込んでおり、2013年度・2014年度合計で約80億円程度を想定しています。

Q5国内生保事業の修正利益について、消費税率引き上げの影響により下方修正をしたようだが、これによって中期経営計画ターゲット（3年間通算EV増加額1,800億円）が見直されることはあるのか？

A5

現時点で中期経営計画のターゲットを見直す予定はありません。消費税率引き上げの法案成立を受けて、EV計算上のユニットコストに消費税率引き上げを反映させたものであり、あんしん生命においては30億～40億円程度の影響を織り込んでいます。

Q6再保険事業では来年1月に更改を控えているものと思うが、ハリケーン・サンディの影響を踏まえた料率動向について御社の見方をお伺いしたい。

A6

現時点でモデル会社等が算出しているマーケットロスの規模からすると、再保険マーケット全体をハード化させる程には至らない見込みです。ハリケーン・サンディにより再保険事業の業績は短期的な影響は受けるものの、北米の自然災害リスクに関する収益性についての認識に変わりはなく、中長期的には自然災害以外のリスク引受等を通じて分散を効かせながら事業展開を行ってまいります。

Q7海外保険事業を中心に、円高が下方修正要因となっているが、御社グループでは、東京海上日動における外貨建支払備金の減少要因となることを主因として、円高は増益方向に寄与するものと認識していた。海外ビジネスの拡大により、現在の事業ポートフォリオでは円高は決算に対してマイナスの影響を及ぼすのか？また、1円円高に触れた場合の感応度を教えて頂きたい。

A7

グループ合計で円高がプラスに寄与する構造に変化はありません。当年度第2四半期決算においては、東京海上日動で、外貨建支払備金の負担減およびデリバティブ損益のプラスに影響し、それぞれ税前ベースで約+20億円ずつの影響がありました。また、海外保険子会社（USドル建のみ）については約▲2億円程度の減益要因となり、グループ合計では税前ベースで+38億円程度の増益要因となりました。なお、今回お示しした修正予想には、東京海上日動におけるこの効果も織り込まれています。 （ご参考：直近12年9月末時点の為替感応度は、東京海上日動における外貨建支払備金の減少の負担減で約+20億円、デリバティブ損益の増加で約+10億円、海外で▲5~6億円程度）

Q8あんしん生命における、ALM時価剰余額の金利感応度が拡大している理由は？

A8

12年3月末時点で動的解約に関する想定解約率を見直した結果、金利上昇時の感応度が減少していました。このポジションを是正した結果、12年9月末では金利上昇時の感応度が3月末対比で大きくなっているものです。

Q9自動車保険について、対人賠償保険・対物賠償保険・車両保険ごとの保険金単価の動向を教えて欲しい。

A9

対人の保険金単価については前年同期ほぼ横ばいで推移しています。先程ご説明の通り、対物・車両の保険金単価については、部品費単価上昇の影響により上昇傾向にあります。自然災害の影響を除いて考えた場合の上昇幅は、対物賠償では（既往1ヵ年の）前年同期比で+2.0％程度、車両保険では同+1.0％弱程度となっています。

Q10東京海上日動の自然災害に関する発生保険金について、年初見込みおよび修正見込みを改めて整理して頂きたい。

A10

年初計画では300億円の自然災害に係る発生保険金を見込んでいましたが、上期実績を踏まえ修正予想では400億円に上方修正しています。加えて、ハリケーン・サンディに関する発生保険金100億円を個別に見積もっています。

Q10（更問）上期の支払実績はどの程度か？

A10（更問）

当期発生の自然災害に係る上期の正味支払保険金は227億円です。

Q11海外保険事業におけるハリケーン・サンディに係る発生保険金200億円について、会社毎の内訳は？

A11

現段階では会社単位でお伝えできる確度の情報が少なく、個社への影響を申し上げられる状況にございません。しかしながら、フィラデルフィア・再保険子会社・キルン・米国支店などにおいて、プロパティ・貨物などの種目で引受が確認されており、これらの引受内容をもとに、一定の仮定をおきながらのモデル試算等をベースとして発生保険金を見積もっています。

Q12東京海上日動の保険引受利益は年初予想横ばいで見込まれているようだが、国内自然災害の増加、ハリケーン・サンディの影響、異常危険準備金取崩額の増加、円高による増益効果など、様々な要因の結果と思われる。それらを除いても年初予想対比で100億円程度の減益要素がある印象だが、何か具体的な要因はあるか？

A12

まず、タイ洪水に係る保険金の一部（約150億円程度）が来期にずれこむと見込んだことにより、異常危険準備金の取崩額が減少したことが挙げられます。加えて、過年度発生の雪災ディベロップなどによる火災の損害率悪化を織り込んだことを主因として、自然災害以外の発生保険金も増加しています。

Q13自動車保険について、除く自然災害ベースでのE/I損害率を見ると、増収にも関わらず改善が見受けられないが何故か？

A13

テクニカルではありますが、昨年度は10年度に震災の影響として積んでいた対人IBNRの戻し入れ等を30億円程度計上していたこともあり、改善幅が小さく見えるといった要因もあります。 （当年度は損害システム刷新に伴う損調費の増加が損害率上昇要因となっているため、除く自然災害ベースでのE/I損害率は0.6ptの悪化、W/P損害率は1.7ptの改善となっているが、除く自然災害、損調費ベースではE/I損害率で0.1ptの改善、W/P損害率で2.3ptの改善となっている。なお、当第2四半期においては正味収入保険料の増収率と既経過保険料の増収率の差が大きいこともあり、E/IとW/Pの改善幅に差異が発生している。）

Q13（更問）車両・対物の単価上昇の影響は、通期予想に織り込まれているのか？

A13（更問）

それらの要素については、年初予想から一定の影響を織り込んでいます。

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