CEOレター

2024年6月、初夏の古都・京都。清水寺の舞台で供されるアリアに耳を傾けながら、私は、思案していました。「事故のない、あっても被害の少ない、そんな世界を、やはりどうしても、つくりたい」。

私の周りには、少し前まで繰り広げていた「議論」の余韻に浸るような面持ちで、名刹の雰囲気に酔いしれる、世界の名だたる保険会社のCEO達、約50名。

15年ぶりの日本開催となったジュネーブ協会^*の年次総会に、私は今回初めて参加いたしました。「保険業界は如何に社会に貢献していくのか」、この命題について、世界中の保険会社のトップマネジメントと、真剣に「議論」をする場を持てたことは、私にとって実り多い機会となりました。

3日間にわたる総会では、日本の伝統・文化と関連付けた講演や、清水寺の一部をお借りしてのセッションなど、「安寧」を基礎とするサステナブルな社会を確立してきた日本の素晴らしさを体感してもらう機会を多く設け、参加したCEO達から共感・好評を得たことは、ホスト国冥利に尽きるものでした。

ただ、それ以上に、「保険を通じたリスクヘッジ手法の高度化」、「エンゲージメントによる脱炭素社会実現への貢献」など、世の中の「リスク」が大きく変容し、社会課題が複雑化しているなかで、保険業界として社会に貢献すべきことは何か、各社CEOとひざ詰めで議論を重ねたことは、業界全体としても、非常に有意義な機会になったものと考えています。

様々な議論を通じて、“自然災害大国”たる日本を母国市場とする当社のCEOとして、山積する社会課題のなかでも、何としても解決したいとあらためて思い至りましたのは、自然災害に関する「プロテクションギャップ」でありました。

現在、ハリケーンや地震などの自然災害により、毎年世界で数千億ドル規模の経済的損失が発生し、年々増加傾向にありますが、このうち、保険で補償されているのは、全体の3割程度にとどまっています。つまり、残りの約7割について、これが即ち「プロテクションギャップ」でありますが、我々保険会社は、お役立ちができていない訳です。

当社は、これまでも、この自然災害リスクに真正面から向き合い、安定的に補償を提供するべく、分散の効いた事業ポートフォリオの構築、効果的な再保険手配といった手段を駆使しながら、保険の更なる普及・浸透に最大限の努力を注いでおりますが、あまりにも巨額である自然災害リスクのプロテクションギャップについて、資本に限りある民間の一保険会社が、「保険引受」という手段だけでできることには、やはり限界があります。

だからこそ、自然災害による「損害そのもの」を減らせないか、その低減に貢献できないか。この「防災・減災」領域における当社の「価値提供」を飛躍的に拡充することで、災害に対してレジリエントな、安心・安全な世界づくりに貢献していきたい。今回の京都総会での議論を通じて、この想いをあらためて強くした次第です。

防災・減災、早期復旧・再発防止といった、保険のいわゆる「事前・事後」の領域において、当社はこれまでも、提供価値の拡充に取り組んでまいりました。2021年11月に防災コンソーシアムCOREを立ち上げ、ここに集う、多様な業界を代表する100以上の法人・団体の皆様と協働しながら、様々な切り口で、自然災害に伴う損害を軽減する「ソリューション」の開発、社会実装に向けた準備を進めております。

例えば、1月に発生した能登半島地震において、危機管理情報を提供するサービスなどを通じて、気象警報や地割れ地点の情報などをリアルタイムに配信することで、被災地域の方々の安全な避難や、復旧支援に携わる方々の活動をサポートすることができました。また、地震による液状化被害を受けられたお客様には、その被害を低減するためのコンサルティング等のサービスをご提供しています。

こうした「ソリューション」を活用することで、被害そのものが回避できる、罹災しても損害が少なくて済み、早く復旧して、再発はしなくなる。これが実現できれば、損害発生率の低下、保険金支払単価の低下という形で、当社の「経済的価値」も向上する。

同時に、損害額の低減により、当社は適正なマージンを確保したうえでも、保険料を引き下げることができ、お客様は、保険を高いコスト負担なく、安定的に購入することができる。

このように、当社の保険、ソリューションを購入すれば、事故や被害にあわない、あっても軽減できる、しかもコスト負担は大きくない。言い換えれば、当社が仕事をすればするほど、お客様の、社会の災害レジリエンスが高まり、社会コストが低減し、安心と安全に溢れた世界がつくられていく。その結果として、当社のお客様の数も増え、当社自身の利益成長にも繋がっていく。この、言わば、「スパイラルアップ」の構図が、当社のめざす「価値創造のサイクル」であり、実現したい世界であります。

足元、取組みは主に日本で進捗していますが、自然災害は世界共通の課題であり、今後グローバルにヨコ展開ができる。これを日本発で発信していけることに、意義があるとも考えています。また、プロテクションギャップは自然災害だけでなく、サイバーや医療といった様々な領域で生じている課題であり、その観点でも、当社が今後更に活躍できる、お役に立つべきフィールドは、まさに大きく広がっていると言えます。

事業活動を通じて、社会課題を解決することで、社会的な価値を生み出す、それを背景に当社の経済的価値も同時に高めていく。この「価値創造アプローチ」により、世の中の期待に応え続けることで、当社は100年先も成長し続けることができる。本気でそう考え、日々経営にあたっております。

翻って、当社の足元の業績、経営の状況はどうでしょうか。

2023年度の修正純利益は、日本をはじめ世界各地で様々な自然災害の影響を受けたものの、北米を中心に好調な保険引受がこれを打ち返し、過去最高益を更新いたしました。

グループ全体で見れば、好調な拠点が、一時的に不調な拠点があっても、それを支える、補完し合える、そうした強いグループになってきた。そのように考えております。

実際に、「収入保険料」は、対前年で＋6％の5.8兆円。そして、自然災害やコロナの影響など、「一過性の影響」を除いた利益につきましても、対前年で＋11％となる、6,855億円と、当社の実力は確実に引き上がっている、引き上げることができた、そうした1年であったと手応えも感じております。

そして、2024年度の利益計画は、実力を高めたベースの利益に、今般、方針を決定いたしました、政策株式の「保有“ゼロ”」に向けた売却加速に伴う利益（売却益）が乗ることで、1兆円を見込んでおります。

こうした足元の堅調な業績を支えているのは、当社独自の「強み」と言える、「グローバルなリスク分散」と「グローバルなグループ一体経営」。これまで愚直に実行してきた当社グループの基本戦略であり、今後もこれらをより一層磨きあげてまいります。

まず、「グローバルなリスク分散」です。そもそも保険は、「リスク」をお引き受けする事業であり、いかなる事態に直面しても、経営の屋台骨が崩れることがあってはなりません。世界のどこで、何が起こっても、他人事ではなくなっているなか、何かが起こることを前提に考える、リスクをマネージすることで、健全性を確保する。お客様との約束は、どのような状況でも必ず守る。

これらを高度に実現していくためには、「グローバルにリスクを分散していくこと」が要される訳ですが、当社はこれまで、15年以上もの歳月をかけて、M&Aも通じながら、祖業である日本の損保事業とは相関の低い「海外事業」を拡充することで、随分と分散の効いたポートフォリオを実現することができてきました。

その成果として、当社は、今や、大きな自然災害やコロナに見舞われた年であっても、その損失が利益に与えるインパクトを、2～3割に抑えることができています。但し、この数字は、まだ大きいと考えており、更なるリスク分散に取り組んでまいるつもりです。

続いて、「グローバルなグループ一体経営」です。当社は、M&Aも通じて、海外保険事業を拡充し、「リスク分散」と「利益成長」を実現してきた訳ですが、それ以上に、一番の成果は、高い専門性と知見を持った人材、タレント達を、仲間として迎え入れることができたことだと考えています。

社会課題、或いはリスクが、世界中で拡大・複雑化するなか、当社は「リスク」を扱うプロとして、課題を正しく捉え、ソリューションを生み出し、リスクをマネージしていく必要があります。これらに対し、当社では、獲得した多様なタレント達を、適材適所に置く、つまり、ライトパーソンが事業や課題解決にあたる、こうしてグローバルに叡智を結集することで、経営判断の質と確度、スピードを高めています。

こうした「グループ一体経営」は、今年で9年目となりますが、外国人役員やグローバル委員会の充実など、それは、今もなお進化を続けており、当社独自の価値となっています。

そして、この仕組みは、いわゆる「第一世代」で途絶えることはありません。次代の経営人材を育てること、彼ら彼女らにバトンを繋いでいくことが非常に重要なのであり、それを余念なく実行しています。

具体的な打ち手のひとつとして、当社は、TLI（Tokio Marine Group Leadership Institute）を昨年4月に創設し、私がその初代学長に就任しておりますが、このTLIをグループ経営リーダー育成の“中心地”と位置付け、世界中から叡智を結集すべく、国内外の経営陣がコミットして、グローバルマーケットで高い競争力を持つ人材を育成する、そうして、当社に息づくパーパスをバトンリレーしていくことをめざしています。

これら、当社独自の強みを支えるのが、当社グループが有する「基盤」としてある「人的資本」「知的資本」となる訳ですが、これらを磨き続け、より良い人材とカルチャーを育て、次の世代に引き継いでいくことは勿論のこと、「社会関係資本」、即ち、様々な外部パートナーと協創することで、価値提供の領域を拡大し続けてまいります。

このような独自の強みをベースとして、足元の業績は堅調ではありますが、当社を取り巻く事業環境は、加速度的に変化しており、100年に1度のTipping Pointに今、我々は立っているとの認識のもと、既存の取組みの延長線だけでは、今後の更なる変化に対応ができなくなる、そういった強い危機感を抱いています。

世の中はまさに不透明で不確実。当社が対峙すべき社会課題は溢れているし、複雑化もしています。こうしたなかで、新たな中期経営計画～次の一歩の力になる。～が今年4月にスタートいたしました。

今回、計画の策定にあたっては、将来の当社を支えていくことになる若手社員や、社外有識者の意見も取り入れながら、10年程度先の未来を想定し、当社として到達していたい姿、即ち、「2035年にめざす姿」を、まず皆で議論しました。

そこから見えてきたのは、保険をコアとしてお客様や社会の“いざ”を支えつつも、もう一歩、二歩踏み込んで、保険の「事前・事後」領域、さらにはより広く「ウェルビーイング」に貢献するソリューションを提供する。そうした、お客様や社会にとって、“いざ”を支えつつ、“いつも”欠かせないパートナーに進化していくべきだ、ということであり、これこそが、「価値創造のサイクル」を実現している当社のめざす姿に他なりません。

このめざす姿に向け、中期経営計画では、重点戦略のひとつとして、保険の領域を超える、「ソリューション」の開発と事業化を掲げ、取組みを進めています。

例えば、「防災・減災」の領域では、先にお示しした能登半島地震での活用事例の通り、具体的なソリューションが既に実装段階にあるほか、災害による想定被害を視覚的に表現できる3Dモデルや、災害発生エリアの被害状況を迅速かつ精度高く把握可能な衛星データの活用など、最新のデジタル技術を駆使した新たなソリューション開発に、余念なく取り組んでいます。

また、2023年11月には、この領域の事業化に向けた新会社「東京海上レジリエンス」を設立。災害リスクの可視化から、防災対策の実行、そして、事故が発生した後の早期復旧・再発防止支援まで、総合的な幅広いサービス提供をめざしており、その推定市場規模は1兆円超と大きく、これを着実に取り込んでまいります。「国内、海外」「損保、生保」に続く、当社にとって3本目の収益の柱、即ち、数百億円規模の利益を実現できる事業に、しっかりと育てていきたい。そのように考えております。

もちろん、当社のコアである保険事業を、世の中の課題やリスクの拡がりに応じて、更に進化させていくこと、これが、中期経営計画の重点戦略であることに変わりはありません。

従って当社は、保険の深化と、ソリューションの探索、まさに「両利きの経営」を実践していく訳ですが、保険事業については、当社の強みである、グローバルに分散された強固な保険引受ポートフォリオと、その負債特性を活かした強固な資産運用収益を源泉としながら、世界トップクラスの利益成長を持続的に実現してまいります。

向こう3年間のKPIとして、「EPS Growth +8%以上^*」を計画しておりますが、これは、引き続き「世界トップクラス」です。

保険事業は、国・地域毎にマーケットの特徴が大きく異なる「ローカルビジネスの集合体」という側面がありますから、まずは、日本、米国をはじめ、国・地域毎に、それぞれ独自の強みを活かし、トップクラスの利益成長をOrganicに実現する。そのうえで、グループとして、グローバルなリスク分散戦略、規律ある資本政策を通じて、よりよい事業ポートフォリオをグローバルに構築する。その結果として、Volatilityを抑えながら、角度高い利益成長を実現していく。当社は、金融銘柄としては珍しいのかもしれませんが、利益成長の「デルタ」を重視する、所謂「Growth銘柄」であると自負しておりますし、であるならば、Global Peersに決して劣らない、トップクラスのデルタを掲げるべきである。「+8％」には、経営としてのその想い、決意を込めております。

そして、当社の株主還元の基本である「配当」のデルタ、世界トップクラスのEPS Growthと整合的なDPS Growthも、持続的に実現していく。当社は、パーパスと戦略、その結果としての利益、それと整合的なステークホルダーへの貢献、これらが、一直線に繋がる経営を、引き続き、実行してまいります。

ROEについては、2026年度に「14％以上^*」を計画しています。欧米Peers対比でまだ伸びしろを残す水準ではありますが、その差の主因ともなっている「政策株式」の保有は「ゼロ」にしていく。当社はこれまでも、約20年にわたって政策株式を売却し続けてきたなかで、今般、「6年間」という売却期限を設けることに至った、そのきっかけは残念なものでしたが、これを必ずやり切る、そして、何があろうとも変わらない当社の「規律ある資本政策」の実行、即ち、よりRORの高い事業投資やリスクテイクにポートフォリオを入れ替えることを通じ、ROEをPeersと伍するレベルまで、必ず引き上げてまいります。

当社が「めざす姿」を実現するために、或いは、世界トップクラスの利益成長を持続していくために、透明性の高いガバナンスの徹底が大前提となることは言うまでもありません。

東京海上日動における「保険料調整行為」事案につきましては、関係の皆様にご心配・ご迷惑をお掛けし、あらためまして深くお詫び申し上げます。

保険事業の源泉とも言えるお客様からの“信頼”を揺るがす重大な事案であり、経営として大変重く受け止めております。

当社は、これまでも、「お客様本位」の考え方に基づき、業務運営に取り組んでまいりましたが、政策株式保有や本業協力といった、業界および当社の慣行等が、いつしか、今の時代、世の中にそぐわないものとなっていました。

今後、これらの根絶を含めた「再発防止策」を確実に実行していくことは勿論ですが、それにとどまらず、あらゆる業務プロセス、ビジネスモデルを、「お客様起点」で抜本的に見直し、東京海上日動を「本当に信頼され、必要とされる会社」につくりかえていく。ホールディングスとしても、これを必ずやり遂げてまいる所存です。

東京海上日動、個社としての取組みに加え、グループレベルでの内部統制・ガバナンスも強化してまいります。特に、「業界の、当社の常識が、社会からズレていないか」、「他山の石」から学ぶことはないか、徹底した外部目線を持って検証し続けることが重要であると考えており、委員長を含む半数の委員が社外メンバーで構成される「グループ監査委員会」での審議をはじめ、「外部専門人材の積極採用」、その「グループ横断での活用」など、各種打ち手を講じているところです。

そのうえで、あらゆることのベースとなるのは、社員一人ひとりが、どんな局面に置かれても、正しいことを、正しく実行するということであり、そして、その徹底にあたり、極めて重要なことは、目の前の仕事を真に「尊い」と思えるか、会社のパーパスに心から共感できるかだと考えています。これらが根底にあれば、同様の事案が再び起こることもないはずです。

今年1月、能登半島地震が発生して間もない金沢、七尾を訪れた際、私は、このことをあらためて確信いたしました。

当社は、元日の地震発生直後に対策本部を立ち上げ、全国から延べ2,000人を超える応援社員が現地入りし、被害に遭われたお客様が一日でも早く生活再建を開始できるよう、迅速な保険金支払いに、総力を上げて取り組みました。

私が、その現場で目の当たりにしたのは、お客様に寄り添い、少しでも早く保険金をお届けしたい、地域社会のお役に立ちたいという、社員一人ひとりの曇りなき想いであり、熱い使命感でありました。お客様の“いざ”をお支えするという当社パーパスへの深い共感と、我々の仕事、当社の事業が世の中のお役に立つ「尊い」ものなのだという確信に、現場は満ち溢れていました。

これこそが、当社が、創業以来、約150年間脈々と引き継いできたDNAであり、強みでもあります。パーパスの実現に情熱を燃やす社員を作り続ける、そうした風土・カルチャーを更に強く、深く浸透させていく。これがCEOとして、そしてCCO、チーフカルチャーオフィサーとしても、私の重要なミッションであり、引き続き先頭に立って取り組んでまいります。

最後になりますが、あらためまして、当社が事業を行うことができますのは、株主の皆様がご支援くださっているお陰と、心から感謝申し上げます。

先にも申し上げました通り、世の中が、100年に1度の転換点を迎えている今、全てが不透明・不確実ななか、これまでの延長線だけでは、成長できなくなる時が来るということだけは分かっています。だからこそ、更なるリスク分散を実現しながら、成長を加速させていく。政策株式売却でリリースされた資本を、パーパス実現のため、将来の利益の柱をつくるために投資していく。当社の規律ある「市場型ガバナンス」、これは、今後も揺らぐことはありません。

前中計期間を振り返りましても、世界中で様々なChallengeがありました。しかし、当社は危機を決して無駄にはしない。その気持ちで、その都度、グループの力を結集して、事にあたり、乗り越えてきましたし、その過程で、着実に実力を高めてきたと考えております。

足元の事業環境も決して簡単なものではありませんが、これまで当社が培ってきたのは「強い事業基盤」と「困難を乗り越える力」。これらを背景に、次の3年間も、そしてその先も、世界トップクラスのEPS Growthを実現し続けていく、ROEも引き上げていく、そうした強い想いを持って経営にあたってまいります。当社は未だ「成長」という旅の途中にあります。

当社にもっともっと仕事をさせていただきたいですし、皆様の期待に応えられる会社を創ってまいる所存です。

引き続きのご支援を、どうぞよろしくお願いいたします。