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みんなが安心して暮らせる健康・長寿社会づくり

東京海上グループは、保険をはじめとしたグループ各社のソリューションを活用して、社会環境やお客様のニーズの変化を捉えた商品・サービスを提供しています。社員のボランティア活動により、日本を始めとする世界各地におけるがん等の疾病の啓発活動および介護に関する知識の普及活動を実施し、医療専門家によるアドバイス等を通じ、健康・長寿社会の実現に貢献していきます。
東京海上グループは、こうした取り組みを通じて、地域・社会を支え、好循環をもたらすパートナーの創出に貢献していきます。

記載内容とSDGsとの関連
該当するゴール 該当するターゲット 関連記載の説明
3.すべての人に健康と福祉を 3.3 伝染病を根絶するとともに肝炎、水系感染症及びその他の感染症に対処する。
3.4 非感染性疾患による若年死亡率を、予防や治療を通じて3分の1減少させ、精神保健及び福祉を促進
3.d 国家・世界規模な健康危険因子の早期警告、危険因子緩和及び危険因子管理
商品サービス
情報公開・啓発活動
地域・社会貢献活動
4.質の高い教育をみんなに 4.3 質の高い技術教育・職業教育及び大学を含む高等教育への平等なアクセス 若手臨床医師を支援する「Nプログラム」

この節の構成

商品・サービス

東京海上グループは、自社で培った健康経営ノウハウを保険ソリューションとして企業に展開し、お客様には「治療」「家計」「長生き」「健康」にわたる総合的な保険サービスを提供するため、関連する知識普及と保険サービスの提供を推進しています。

世銀向けパンデミック・デリバティブ

東京海上日動は、2017 年7 月、感染症危機管理のための国際的な取り組みとして、世界銀行が立ち上げる「パンデミック緊急ファシリティ(PEF:Pandemic Emergency Financing Facility)」に参加いたしました。パンデミックデリバティブの引受を通じて、国際的に脅威となる感染症に対する官民連携による取り組みを支援し、安心・安全でサステナブルな未来づくりに貢献します。

「パンデミック緊急ファシリティ」 創設の背景

日本国政府は、2016 年5 月に開催されたG7「伊勢志摩サミット」の議長国として国際保健の問題を取り上げ、世界銀行や世界保健機関(WHO)との協力の下、エボラ危機の教訓を踏まえた公衆衛生危機に対応する新たな資金メカニズムとして、世界銀行に「パンデミック緊急ファシリティ(以下、PEF)」を立ち上げました。日本国政府は世界に先駆けてPEF への資金的な貢献も表明し、他の国々に対して協力を呼びかけてきました。

本ファシリティの概要

PEF は、途上国においてパンデミックが発生・拡大した場合に、迅速かつ円滑に資金援助が行えるよう、その資金的な裏付けとして、世界銀行グループの国際復興開発銀行(以下、「IBRD」)が保険会社とのデリバティブ取引や投資家向けのパンデミック債の発行を行うもので、世界初の取り組みとなります。
WHO が公表するデータに照らして死者数、死者の増加スピード、罹患国数等が予め定めた支払条件に達した場合、当社は、予め設定した補償金をIBRD に支払います。

  • 日本国政府は2016 年5 月に開催された「G7 財務大臣・中央銀行総裁会議」に先立ち、3 年間で5000 万ドルの拠出を表明しました。

あるく保険

東京海上日動あんしん生命は、お客様自身の健康増進や生活習慣の改善への取り組みをサポートすることにより、お客様を生活習慣病などの重篤な疾病から未然にお守りする新商品を開発しました。本商品「あるく保険(新医療総合保険 健康増進特約付加)」は、ご加入いただいたお客様にウェアラブル端末(貸与)をお送りし、専用アプリで計測されたお客様の健康増進活動に応じて保険料の一部をキャッシュバックする業界初の商品です。

お客様の「健康経営」を支援するために

労働力人口が減少する中、従業員の健康管理や働きやすい職場づくりは企業にとって経営上の大きな課題になっています。東京海上日動では、「健康経営銘柄2017」に選定されたグループのノウハウを活用し、さまざまなサービスを通じて企業の健康経営の取り組みを支援するとともに、福利厚生制度を支える団体保険等を提供しています。

外部環境(企業の健康経営への関心の高まり・政府による企業の取り組みの後押し)×当社グループの強み(グループに蓄積されたノウハウ・「健康経営銘柄2017」の取得) 従前から提供している商品・サービス(企業の福利厚生制度を支える団体保険の提供:医療・がん・介護保険、団体長期障害所得補償保険(GLTD)等 データヘルス支援サービスおよび健康経営支援サービス:健保組合がレセプトや健診データの分析に基づき策定するデータヘルス計画作成を支援するサービスおよび従業員の労働生産性に着目した分析により健康増進施策を支援するサービス) 健康経営促進に向けたさらなる支援の取り組み(企業の健康経営に向けたインセンティブ:従業員が被った業務上の災害をカバーする「業務災害総合保険(超Tプロテクション)」において、経済産業省が設立した「健康経営優良法人認定制度」の認定法人に対して「健康経営優良法人認定割引」を適用 「健康経営優良法人」の認定に向けた支援:支援ツールの提供や各種アドバイス等)

産学連携による「健康経営」の推進~東京大学との協働

東京大学(政策ビジョン研究センター健康経営研究ユニット)は、日本の経済社会における健康経営の普及・促進を学術的な面から支援するため、経済産業省や厚生労働省から調査事業を受託するなど、国内でも先駆的な研究(※)を行っています。本研究では、企業が負担する健康関連総コストのうち、医療・薬剤費は24%を占めるに過ぎず、最大の項目は「プレゼンティーイズム(何らかの疾患や症状を抱えながら出勤してはいるが、業務遂行能力や生産性が低下している状態)」というデータが示され、全体最適の観点で健康施策の検討が必要であることも示唆されています。東京海上日動は、お客様企業の健康経営の普及・促進に向けて、こうした研究成果の社会実装を今後さらに進めてまいります。

  • 健康経営の取組効果を評価するスキームの確立に向けて、健康関連総コストの推計と健康リスクの評価を行い、その相関関係を明らかにする等、健康経営に関する国際比較可能な理論的・実証的研究

健康経営研究の枠組み

健康関連総コストと健康リスク評価は関連があります。健康リスクレベルを低・中・高リスクに区分し現状把握・ベンチマークすることで有効な介入につなげ、健康関連総コストを推計します。

積極的な情報発信

東京海上グループでは、健康経営に取り組むことの大切さをお伝えするために、健康分野において各種セミナーの開催やイベントへの出展を行っています。2015年10月には、本分野において先進的な取り組みを行っている神奈川県が主催する「未病サミット神奈川2015 in箱根」が開催されました。本サミットには、黒岩神奈川県知事をはじめ世界各国から数10名の有識者が集まり、東京海上日動からは、北沢副社長(当時)が健康経営の重要性について講演を行いました。2015年11月には、名古屋、東京、大阪の3会場において、日経BP健康経営フォーラム(運営:株式会社電通、株式会社日経BP、公益財団法人日本生産性本部)が主催する健康経営セミナー(東京海上日動 特別協賛)が開催されました。人事関係者を中心に500名を超える方が参加し、健康経営への関心の高さがうかがえました。本セミナーでは、東京大学、日本医師会、内閣官房等多くの有識者が登壇し、東京海上日動からも、東京大学との共同研究の内容、当社のデータヘルス計画の取組事例、企業と健康保険組合の協業の重要性について講演を行いました。また、2016年6月に開催された企業人事関係者向けイベント「ヒューマンキャピタル2016」においては、ブース出展やセミナー講演を通じて、健康経営に取り組む重要性を企業の人事関係者向けに発信しました。
東京海上グループは「健康経営」の実践を支援する企業として、これからも積極的な情報発信を行ってまいります。

メンタルヘルスマネジメントの支援

現代病とも言われるうつ病は、2008年に患者数が100万人を超えて以降、多くの企業でのさまざまな対策により、増加傾向には歯止めがかかっていますが、精神障害の労災請求、認定件数は増加傾向が続いています。そのため、従業員のメンタルヘルスケアは福利厚生にとどまらず、企業のリスクマネジメントとしての重要性が高まっています。加えて、取り組みが急速に広まりつつある「健康経営優良法人」認定基準の中でも、メンタルヘルス対策が求められています。
東京海上日動メディカルサービスでは、企業のメンタルヘルスマネジメントを支援する「EAP(Employee Assistance Program:従業員支援プログラム)」を提供しています。このプログラムでは、2015年12月から改正労働安全衛生法によって義務付けられたストレスチェックの実施だけでなく、従業員のストレスチェックの結果をもとに、自覚症状のない方への注意喚起から、休職時・復職時のケア、再発防止、組織のストレスレベル傾向分析やメンタルヘルス体制構築のコンサルティングまでを、精神科医や臨床心理士、人事労務コンサルタント等による専門チームが一貫してサポートしています。
ストレスチェック実施後のメンタルヘルス対策の一つとしては、長年実績のある企業全体の健康増進に向けた「健康チャレンジキャンペーン」のうち、「職場であいさつ」や「自分をほめる」等の人気コースが、従業員のストレス解消と職場環境の改善に役立っております。
EAPは、現時点で70万人を超える従業員の方に利用されています。今後も一人でも多くのサポートを求めている方々へ、本プログラムを提供し、ココロの健康状態のケア、サポートを行っていきます。

生存保障への取り組み

「生存保障革命」とは

高齢化や医療技術の進歩・入院の短期化等により、退院後も通院治療や介護が必要になったり、後遺症で以前のように働くことができず収入が減ってしまうなど、従来の「医療保険」や「死亡保険」ではカバーしきれない「保障の空白領域」が生まれています。

東京海上日動あんしん生命は、この「保障の空白領域」にしっかりとした保障をご提供し、お客様の「治療」「家計」「長生き」「健康」を支援するため「生存保障革命」に取り組んでいきます。

家計保障定期など様々な生存保障商品(2017年3月31日現在)

長生き支援終身 死亡と高度障害に加え、公的介護保険で要介護2以上または同社所定の要介護状態となった際の保障を一生涯確保
家計保障定期保険NEO 就業不能保障プラン 死亡と高度障害に加え、5疾病(悪性新生物、急性心筋梗塞、脳卒中、肝硬変、慢性腎不全)による所定の就業不能状態や、病気やケガによる所定の要介護状態になった場合に毎月給付金をお受け取りいただける保険
メディカルKit NEO 病気やケガによる入院、手術、放射線治療を一生涯保障する保険
メディカルKit R メディカルKit Rは、メディカルKit NEOの保障に加え、所定の年齢までにお払い込みいただいた保険料からそれまでにお受け取りいただいた入院給付金等の合計金額を差し引いた残額を健康還付給付金としてお受け取りいただける医療保険 「日経ヴェリタス賞」受賞
メディカルKitラヴR 健康に不安のあるお客様にもご加入いただけるよう、メディカルKit Rのお引受けの基準を緩和した医療保険

お客様の病気・ケガ等の相談に、24時間365日対応する電話相談「メディカルアシスト」

「メディカルアシスト」は、東京海上日動や東京海上日動あんしん生命のご契約者、被保険者および、そのご親族の健康をサポートする無料の健康・医療相談サービスです。日常のおからだの異変に関するご相談、突然の病気やケガなど緊急時の対処方法、休日や深夜に診てもらえる病院・診療所などのご案内、30以上の幅広い診療科目に対応可能な専門医(予約制)によるご相談、転院や患者移送の手配代行などを、24時間365日体制で、お電話を通じて提供しています。ご相談に対応しているのは、救急医療機関の第一線で活躍する救急科専門医、大学教授、准教授クラスの専門医、臨床経験豊富な看護師など、豊富な知識と経験を持った医療の専門家です。お客様からのお問い合わせには、まず看護師が対応し、必要に応じて救急科専門医や他の医療スタッフが対応しています。

「メディカルアシスト」のサービス概要

緊急医療相談 救急医療の第一線で活躍する現役の「救急科専門医」と臨床経験豊富な「看護師」が、24時間365日、緊急の医療相談や日常のおからだのお悩みの相談に対応します。
予約制専門医相談 様々な診療分野(30以上の診療科目)の専門医(大学教授・准教授クラス)が、予約制で医療・健康電話相談に対応します。
医療機関案内 夜間・休日の受付を行っている救急病院や、旅先での最寄りの医療機関等を全国45万件のデータベースからご案内します。
転院・患者移送手配 旅先・出張先などで急遽入院した救急病院等から、ご自宅近くの病院に転院するときに、民間救急車や航空機特殊搭乗手続き、医師・看護師等の同伴者の手配など一連の手配を代行します。(転院・移送の実費についてはお客様の負担となります。)
がん専用相談窓口 専門性の高い医師・看護師などの医療スタッフが、がんに関するさまざまなお悩みにお応えします。がんと闘う患者様とそのご家族の問題にご対応いたします。

例えば、「子どもがハチに刺された」という相談に対しては、症状を詳しくお聞きしたうえで、まずは救急受診の必要性を説明するとともに、その時の症状にあわせた応急処置についてもアドバイスいたします。

再生医療の推進に貢献する保険商品

東京海上日動では再生医療に関する保険商品として、2014年の再生医療新法施行に合わせて「再生医療用臨床研究保険」「特定細胞加工事業者賠償責任保険」を開発し、これまで販売してきました。
再生医療は、現在の治療方法に比べ副作用が少なく、患者の身体への負担が軽いため、高齢者のQOL(quality of life)を向上させ、健康寿命の延伸に寄与するといわれています。しかしながら、現在日本における再生医療は産業化・実用化の途上段階にあります。
この産業化・実用化を一層促進するためには、今後多くの事業者が再生医療業界へ参入する必要があります。その際のハードルの1つが再生医療にかかる『コストとリスク』ですが、このハードルを引き下げるソリューションが『保険』であると考えています。
新規参入事業者や研究者が、再生医療を受ける患者に対する補償等への備えとして保険をうまく活用することで『コストとリスク』の削減を実現できれば、参入へのハードルも下がり、より多くの事業者が産業化・実用化に挑戦できると考えます。東京海上日動はこうした保険の提供を通じて、日本における再生医療の発展に寄与していきます。

情報公開・啓発活動

東京海上グループは、急速に高齢化が進む中で、健康保険と関連サービスを通して介護および感染症リスクに関して知識を蓄積しています、これらの知識を社会に生かすために、高齢者の介護・介護者の支援・感染症防止と企業の対策等の幅広い支援を推進しています。

長生きリスクへの取り組み~「あんしんセエメエの健康・長生き学園」~

東京海上日動あんしん生命では、2012年2月より、少しでも多くの方に疾病の予防や健康管理の大切さ等をお伝えし、将来にわたって健康で長生きしていただくために、同社ホームページ内に「あんしんセエメエの健康・長生き学園」サイトを開設しています。 同社キャラクターのあんしんセエメエが学園長となり、「健康増進棟」「保健室」「老後に備える棟」「図書館」等学園内をめぐりながら、生活習慣病や介護に関する情報をご案内します。 〈同社、東京海上グループ会社(東京海上日動メディカルサービス、東京海上日動ベターライフサービス)および業務提携先が持つさまざまな情報をご提供します。〉

主なコンテンツ

健康増進棟
  • 生活習慣病セルフチェック
  • 生活習慣病の解説と予防法
  • 事例でみる5疾病
  • ドクター根来の健康+長生き生活講座
老後に備える棟
  • 資金の備えについて
  • 介護の現状
  • 事例でみる介護
図書館
  • がんに関するアンケート
  • “長生き”に関する意識調査
保健室
  • 健康診断結果の見方
  • 医療機関のかかり方
  • 悪性新生物(がん)、急性心筋梗塞、脳卒中、肝硬変、慢性腎不全

書籍『家族と企業を守る 感染症対策ガイドブック』出版

東京海上日動リスクコンサルティングは、書籍『家族と企業を守る 感染症対策ガイドブック』を執筆し、2015年4月に出版しました(監修:国立国際医療研究センター和田耕治先生)。
本書では、エボラ出血熱や新型インフルエンザ等の感染症リスクや、企業や個人に求められる対策を図表やイラストを多用してわかりやすく解説しています。特に、「第4章 企業を守る」では、企業リスクとしての感染症の特徴や、最低限必要な対策、事業継続のための体制構築のポイント、海外拠点における対策のポイント等を詳しく紹介しています。

「仕事と介護の両立セミナー」~介護離職ゼロを目指して~

急速に高齢化が進む中、現在、親の介護を理由に会社を辞める社員が出てきており、「介護離職」という社会問題になっています。国の統計では、介護を理由に会社を辞める方は年間10万人以上、また、介護をしながら働いている方は約291万人といわれています。介護の担い手は40~50代が多く、会社にとってはまさに働き盛りの社員の離職問題を抱えることになる一方、介護離職者にとっては、いつまで続くかわからない介護に対して経済的にも精神的にも負担を重ねることになります。 東京海上日動ベターライフサービスでは、企業・法人の社員向けに「仕事と介護の両立セミナー」を実施し、介護サービスを利用しながらあらゆる負担を軽減し、仕事を続けていくポイントを、介護事業者ならではの専門家の視点でお伝えしています。介護を必要とする方を社会全体で支えていくことを目指し、全国で講演を行っています。

地域・社会貢献活動

東京海上グループは、お客様と社会におけるがん等の疾病の発生を抑制するため、地方公共団体と連携し、社員のボランティアも加わった運動を展開しています。また海外においても社員のボランティアによるがんの啓発活動・がん患者の支援活動を実施しています。

お客様をがんからお守りする運動

取り組みの背景
東京海上日動あんしん生命は、がん保険を取り扱う生命保険会社としての社会的使命のもと、2005年3月から「ピンクリボン運動」を支援していました。同社ではこの活動をさらに広げて、お客様のお悩みに対する「総合的なソリューション」を順次ご提供していくこととし、その第一歩として2007年9月の「がん治療支援保険」発売を契機に、全社を挙げた継続的・永続的な取り組みとして、『お客様をがんからお守りする運動』を行っています。
基本方針
国民病とも言えるがんによって悲しい話が繰り返されています。そのような中「お客様をがんからお守りすることができないだろうか」「がんに苦しむ患者さんやご家族の方々の苦しみ、つらさを少しでも和らげるためにお役にたてないだろうか」という「想い」から、保険金等をお支払いするという経済的な支援にとどまらず、がんの予防や精神的なサポートをすることも生命保険会社としての社会的使命であると考え、『お客様をがんからお守りする運動』を始めることとしました。この運動を3つのステップで推進しています。
ステップ1.がんについて知ろう:「がんの現状(死亡者数・死亡率、罹患者数、罹患率、生存率、都道府県別データ、がん対策基本法など)」「どのようながんがあるのか」「予防法や検診にはどういったものがあるのか」「どのような治療法があるのか」
「がん患者・ご家族の実態」などがんに関する様々な知識・情報を社員、代理店/取扱者が十分に理解する。各地域におけるがん医療の実態、検診情報を調査する。 ステップ2.がんについてお伝えしよう:「知ろう」で得たがんに関する様々な知識をお会いするすべての方へお伝えし、がんの啓発を行う。がんを防ぐための12カ条についてお伝えする。がんの早期発見のために、職場や市区町村のがん検診、人間ドック・がんPET検診の受診勧奨を行う。がんへの経済的な備えとして、公的医療保険制度等の社会保険の知識やがん保険等をご案内する。 ステップ3.がん対策のお役に立とう:がんの予防、早期発見のための支援を行う。気になる症状があった場合やがんとなった場合に、メディカルアシストやがんお悩み訪問相談サービス等による電話相談や訪問相談を行う。がん保険等を通じ、がんとなった場合の経済的・精神的な支援を行う。がんとなった後の継続的な情報提供を行う。

主な死因別死亡数の割合

日本では年間約37万人以上の方が、がんでお亡くなりになっています(28.5%)。

悪性新生物:28.5%、心疾患:15.1%、肺炎:9.1%、脳血管疾患:8.4%、老衰:7.1%、不慮の事故:2.9%、腎不全:1.9%、自殺:1.6%、大動脈瘤及び解離:1.4%、肝疾患:1.2%、その他:22.8%

出典:厚生労働省「平成28年人口動態統計月報年計(概数)の概況」(http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/geppo/nengai16/#list07)を加工して作成

地方公共団体との連携

がんの早期発見に向けて、がん検診受診率の向上を図ることが急務となっています。しかし受診率は全国平均で20%程度と低く、国や地方公共団体が目標としている50%に満たないのが現状です。そこで、東京海上グループは、より多くの方々と協働していくことが必要と考え、44道府県17市と協定等を結び(2017年3月末現在)、がん啓発やがん検診受診率向上の協働取り組みを展開しています。

また、東京海上日動あんしん生命は2009年10月、国と企業が連携してがん検診受診率50%超を目指す厚生労働省委託事業「がん検診企業アクション」の趣旨に賛同し、東京海上日動とともに『推進パートナー企業』となりました。官民一体となった取り組みの中で、わが国のがん検診受診率向上にも貢献していきたいと考えています。

全国各地における活動

東京海上日動あんしん生命では、日常の営業活動の中で、がんに関する知識の普及や検診率向上のための啓発活動に取り組んでいます。また、代理店/取扱者向けの全国各支店における定期的な勉強会・経験交流会・セミナーに加え、使命感を持って「お客様をがんからお守りする運動」に積極的に取り組む代理店/取扱者や社員を一堂に集め、全国代表代理店会議を開催しています。10回目となる2016年10月の会議には、全国から950名を超える代理店/取扱者・社員が参加しました。がん体験者・医療従事者による講演や「余命半年からのがん治療~自分らしい人生の選び方~」をテーマにしたパネルディスカッションを通して、知識・使命感の向上を図りました。

静岡がんセンターとの共同研究

静岡県立静岡がんセンター

東京海上日動あんしん生命と東京海上日動メディカルサービス(TMS)は、2007年より、患者さんの視点を重視した保険商品・医療サービスを提供し、がん診療ならびにがん患者・家族支援でわが国トップ水準にある静岡県立静岡がんセンターと「『がん医療に関する相談支援等及び情報提供のあり方』について包括的な共同研究協定」を締結しています。予防・検診の重要性やがんに関する知識を分かりやすくお伝えするためのツールを共同開発して、東京海上日動あんしん生命の全国の販売拠点を通じた啓発活動を展開したり、TMSの24時間対応のコールセンターに「がん専用相談窓口」を設置する等、お客様をリスクや悩み・不安からお守りするための取り組みを行っています。

ピンクリボン運動の推進

東京海上日動あんしん生命は、乳がんの早期発見の大切さをお伝えするため、認定NPO法人J.POSH(日本乳がんピンクリボン運動)を通じて、ピンクリボン運動を推進しています。全国の街頭での呼びかけや啓発リーフレットの配布を、2005年から継続して行っています。

  • 認定NPO法人J.POSHは、多忙な平日を過ごす女性のために、10月第3日曜日に全国でマンモグラフィー検診が受けられる環境をつくる取り組み「ジャパン・マンモグラフィー・サンデー(J.M.S)」を全国の医療機関と協調して行っています。同社もこの取り組みに賛同し、医療機関を掲載した一覧表もあわせて配布しています。

「タオル帽子製作」を通じたがん患者さんの応援

東京海上日動あんしん生命は、盛岡市の市民団体「岩手ホスピスの会」の、「がん患者さんやそのご家族の方々を支援したい、勇気付けたい」という想いに賛同し、2009年度から抗がん剤治療患者向け「タオル帽子」の製作に取り組んでいます。毎年、同社を中心とした東京海上グループ関係者とその家族が、一針一針想いを込めて1000個以上の「タオル帽子」を製作し、「岩手ホスピスの会」を通じて全国のがん診療連携拠点病院へクリスマスプレゼントとして寄贈しています。

遺児への教育・養育支援

東京海上グループでは、「安心・安全をお届けする」「地球を守る」「人を支える」を主要テーマとしてCSRに取り組んでいます。東京海上日動あんしん生命は、創立20周年を契機に「人を支える」新たな社会貢献活動を開始しました。

遺児への教育・養育支援
がん等の疾病により保護者を亡くした子どもたちを経済的にサポートするために、同社が基金を設立し、「給付型奨学金」および「教育教材」をご提供する取り組みです。「給付型奨学金」は、大学等への進学を希望される高等学校の生徒などを対象に募集し、大学等の在学期間中に年間30万円の奨学金を給付するものです。「教育教材」の提供は、年少~年長期間(最長3年間)中に、毎月無償で、株式会社ベネッセコーポレーションの「こどもちゃれんじ」をお届けします。いずれも、同社でのご契約の有無にかかわらずご応募いただけます。
病気で療養中の子ども、高齢者を支援する団体への寄付
同社社員および代理店による寄付を通じて、病気で療養中の子ども、高齢者を支援する団体の活動をサポートする取り組みです。2016年度は、以下の団体へ寄付を実施しました。
  • 特定非営利活動法人 難病のこども支援全国ネットワーク
  • 特定非営利活動法人 日本クリニクラウン協会
  • 特定非営利活動法人 認知症フレンドシップクラブ

京都大学iPS細胞研究所(CiRA)への支援と連携

東京海上日動は、2015年1月から京都大学「iPS細胞研究基金」に対して5年間で総額1億円の寄附を行っています。また、会社としての寄附活動とは別に、毎年東京海上グループの社員等個人からも同基金に対する寄附を募り、前年度に引き続き2016年度についても100万円を超える寄附を実施いたしました。
また、CiRAでは医療用iPS細胞(人工多能性幹細胞)の備蓄計画「再生医療用iPS細胞ストックプロジェクト」を進めており、免疫拒絶反応が起きにくい特殊なHLAの型を持つ提供者からの採血を、これまでは京都大学医学部附属病院でのみ行っておりましたが、2016年8月からは東京海上グループの提携医療機関である海上ビル診療所でも採血できるようになりました。CiRAでは、2015年8月から再生医療に使用可能なiPS細胞ストックの提供を開始しており、2017年度末までに、日本人の3~5割をカバーするiPS細胞ストックを構築する計画です。
CiRAではiPS細胞技術の実用化に向けて日々研究に取り組んでいます。難病や怪我に向き合う方々の苦しみを一日でも早く和らげることができるよう、寄附を通じて優秀な研究者や研究支援者を安定的に確保できる研究環境の整備、研究の一層の推進等に貢献するとともに、グループ連携、保険を含むリスクマネジメント等による「安心と安全」のご提供に向けて、今後も健康・医療分野を含む各分野への支援を進めていきます。

「救命活動」を実践できる社会をつくる AED講習会・普通救命講習会の開催

東京海上日動では、AED(自動体外式除細動器)の使い方や心肺蘇生の方法に関する講習会を開催しています。2016年度は東京海上グループの社員延べ約830名が受講しました。受講者からは、「心肺蘇生法は難しい処置ではなく自分にもできるという自信がついたとともに、緊急の場面に出くわした際は、まず自分が行動するという意識を持つきっかけとなった」等の感想が寄せられました。

東京海上日動では、東京消防庁丸の内消防署の協力を得て、本社における「普通救命講習」を開催しました。グループ会社を含む22名の社員が参加し、消防署の講師による心肺蘇生、自動体外式除細動器(AED)の使用方法、窒息の手当、止血の方法等を2回のコースで学び、修了後には参加者に東京消防庁消防総監の技能認定証が交付されました。参加者からは「正しい処置方法を学んだことで、緊急時の対応に自信がわいた」等の感想が寄せられました。

米国における日本語医療サービスの提供

東京海上日動の寄付によりニューヨークのマウントサイナイ・ベスイスラエルが運営する日本人向けの外来クリニック「東京海上記念診療所(Japanese Medical Practice)」は、1990年より日本語による医療サービスを提供しています。2009年度に開催されたニューヨーク日系人会創立100周年記念行事では、在ニューヨーク日系人高齢者に対して、医療相談、医療セミナーを実施しました。本クリニックは、ニューヨークの日本人コミュニティにおける医療の中心的役割を担っており、わが国のニューヨーク総領事館からも日本人対象の医療機関として、高く評価されています。

人材育成・研究開発

東京海上グループは、ICTを活用した健康管理アプリの研究開発の一翼を担っています。また将来の医療を担う若手医師の育成にも貢献しています。

若手臨床医師を支援する「Nプログラム」

東京海上日動は、米国マウントサイナイ・ベスイスラエルと提携し、優秀な日本人若手医師を、毎年数名ずつレジデントとして臨床トレーニングのために同病院に派遣する「Nプログラム」を1991年から実施しています。
一般に米国で臨床研修を希望する場合は全国公募制度によって採用されますが、「Nプログラム」は同制度とは別枠の扱いになっており、米国の教育病院で臨床研修を希望する日本人若手医師にとって大変有利なプログラムとなっています。「Nプログラム」は受入先医療機関の指導者の方々のご厚意とこれまでNプログラムで学ばれた先生方のご努力・ご活躍のおかげで大きく成長し、本プログラム研修生・卒業生は総勢170名を超えるまでとなりました。

ドコモ・ヘルスケア社「カラダのキモチ」の共同企画・開発支援

東京海上日動は、2013年6月よりドコモ・ヘルスケア株式会社が提供を開始した「カラダのキモチ」の見舞金補償部分について共同企画・開発支援を行いました。 具体的には、入力データから体の変調を発見した際には、医師の診察を受けることを促し、受診時のお見舞金をお支払いすることで、安心サポートを実現しております。日本では早期発見の取り組みが遅れているとされる「乳がん」や「子宮がん」といった重篤な女性特有疾患の予防・早期発見につながるサービスであり、社会的な意義も高いサービスとなっています。 また、米国金融専門コンサルティング企業セレント社が主催している「Celent Model Insurer Asia Award 2014」1やサービス産業生産性協議会が主催している2015年度「日本サービス大賞優秀賞」2を受賞しました。

  • ※1
    保険業界で国際的認知が高い「Celent Model Insurer Award」のアジア部門であり、IT活用の観点から高実績を挙げた保険会社が毎年選出。
  • ※2
    多岐にわたる業種の多種多様なサービスを共通の尺度で評価し、優れたサービスを表彰する日本初の表彰制度。