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健康経営の推進

「お客様に”あんしん”をお届けし、選ばれ、成長しつづける会社」であるために、その原動力となる社員心身の健康は重要なテーマです。東京海上グループ各社では、社員がいきいきと働く環境づくりに向けて、社員の心身両面にわたるケアを行っています。

記載内容とSDGsとの関連
該当するゴール 該当するターゲット 関連記載の説明
8.働きがいも経済成長も 8.8 移住労働者、特に女性の移住労働者や不安定な雇用状態にある労働者など、すべての労働者の権利を保護し、安全・安心な労働環境を促進する。 記載内容全般

この節の構成

健康経営の推進

健康経営の目指す姿~理念・方針~

「お客様に“あんしん”をお届けし、選ばれ、成長しつづける会社」であるために、その原動力となる社員の心身の健康は重要なテーマであり、東京海上グループが目指す「Good Company」を創る原点は健康経営そのものであるという理念に基づき、グループ各社が、社員の健康の保持・増進に取り組んでいます。

健康経営・労働安全衛生

労働安全衛生管理体制

東京海上グループ各社では、労働安全衛生法に基づき、社員50名以上の事業所に衛生委員会を設置し、産業医・衛生管理者・健康管理担当者と労働者の代表から選出された委員が、月1回の委員会で、心身の健康保持増進策や職場環境改善、過重労働をはじめとする健康障害防止対策等について審議しています。

健康課題と取り組み

東京海上グループ各社では、労働安全衛生法に基づく体制を整備し、適正な安全配慮を果たすとともに、ハイリスクアプローチ、ポピュレーションアプローチを実施しています。
特に、東京海上日動では、データヘルス計画を基盤とし社員の健康増進、肥満対策、重症化予防、多様な働き方への健康支援、喫煙対策、そしてメンタルヘルス対策等を重点施策として掲げ、各拠点のリーダーと、全国46カ所に配置した産業保健スタッフとが連携し、PDCAを着実に実践しています。具体的には、健康診断の有所見率、生活習慣病の発生状況、BMI、運動習慣率、がん検診の受診率、喫煙率、そしてストレスチェックの実施結果等、全社の状況を把握するとともに、社員の健康課題にきめ細かな対応により改善を図ってきています。高血圧・糖尿病等についてはデータ分析に基づく階層化を行い、介入基準と介入方法を明確に定め、着実に実施しています。また、職場でのラジオ体操やウォーキングなど健康増進の取り組みへの参加率も上がり、コミュニケーションの活性化、健康リテラシーの向上にもつながっています。これからも「生産性の高い働き方」を健康面から下支えするとともに、社員一人ひとりが活き活きと働き、充実した生活を送ることができるよう社員全員の健康度を高めていきます。

(ご参考) 東京海上日動の2017年度健康管理方針・重点施策

健康管理方針:良い会社“Good Company”・社員の取組み×会社(健康施策)=健康経営・社員一人ひとりの「健康リテラシーの向上」 重点施策:健康増進策(自らの健康課題への一人ひとりの取組み 健康チャレンジ継続編:年間を通じた、より良い生活習慣の定着 健康増進月間:健康づくりの強化月間、効果的なポピュレーションアプローチ 良好なメンタルヘルス:ストレスチェックによる一次・二次予防、ワーク・エンゲージメントの向上 セルフケアの推進策:運動習慣、睡眠・休養)、肥満対策(将来的な健康リスクの回避、有所見率の低減 ポピュレーションアプローチ:適正体重、肥満の健康リスク・改善方法の情報提供 若年層肥満対策:参加率、改善率、肥満該当率の改善 特定保健指導:特定保健指導実施率、改善率の向上 高度肥満者への対応:対象者の個別性に合わせた継続的介入) 多様な働き方への健康支援(女性のライフステージに着目した支援、治療と職業生活の両立支援) メンタル不調者への対応(早期発見・早期対処、復職支援の100%実施、復職後のフォローの実施) 喫煙対策(「禁煙デー」定例化による啓発活動強化、喫煙者への継続的な禁煙推奨、健康増進法改正に則った受動喫煙防止) ハイリスクアプローチ(該当者との産業医面談の徹底 確実な対応により、該当者の減少)

メンタルヘルス・ケア

東京海上グループ各社では、社員の心の健康の保持増進を図ることが、企業の経営上重要であると認識し、「メンタルヘルス対策基本方針」を定めメンタルヘルス対策に積極的に取り組んでいます。
東京海上日動では、良好なメンタルヘルスを保つための取り組みとして、ストレスチェックを、義務化される以前の2010年から毎年実施しており、結果を活用してセルフケア・ラインケアに加え、職場環境を良好に保つことに努めています。近年はメンタルヘルス対策の0(ゼロ)次予防と言われるワーク・エンゲイジメントの浸透に力を入れ、活き活きと働くことを支援しています。また、メンタルヘルス不調者への対策として看護職・カウンセラーによる相談窓口の設置のほか、社内外の専門家による欠勤者への職場復帰支援を行っています。

外部評価

こうした取り組みにより、東京海上ホールディングスは健康経営に優れた企業として、経済産業省と東京証券取引所が共同で選定する「健康経営銘柄2017」に選定されました。 選定は1業種1社を原則とし、東京海上ホールディングスは2016年に続き、2年連続の選定となります。
あわせて、東京海上ホールディングスとともに東京海上日動、東京海上日動あんしん生命も経済産業省の「健康経営優良法人」に認定されました。また、東京海上日動は、高い安全衛生水準を維持・改善している企業として厚生労働省の「安全衛生優良企業公表制度」において東京都で第一号の認定企業となっています。

東京海上日動の2017年度健康管理方針・重点施策

2017健康経営銘柄 2017健康経営優良法人ホワイト500 安全衛生優良企業2015~2018年度認定

社員やその家族が心身ともに健康であること、健康リテラシーを高め、健康の保持増進に努めていくことは、社員の生産性の向上の土台となるとともに、お客様に当社の商品・サービスを選択いただくうえでも、ますます重要になってきています。今回の選定を励みとし、社員の健康度の向上、お客様企業への支援の強化を図り、健康経営のさらなる拡大、発展に取り組んでまいります。