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未来を担う世代を育てる

東京海上グループは「将来を担う世代の育成」に関して、青少年育成やスポーツ振興を目的とする財団を設立して社会貢献を進めています。また、世界各地の社員が主体的に出前授業等の啓発ボランティア、地域・社会貢献ボランティア、NGOとの共同による地域社会貢献活動に取り組み、チャリティ団体等への支援を実施しています。

記載内容とSDGsとの関連
該当するゴール 該当するターゲット 関連記載の説明
4.質の高い教育をみんなに 4.1 すべての子どもが、無償かつ公正で質の高い初等教育及び中等教育を修了できるようにする。
4.6 すべての若者及び大多数(男女ともに)の成人が、読み書き能力及び基本的計算能力を身に付けられるようにする。
あしながチャリティ&ウォーク
「Room to Read」途上国教育支援プログラムへの参加
8.働きがいも経済成長も 8.6 就労、就学及び職業訓練のいずれも行っていない若者の割合を大幅に減らす。 あしながチャリティ&ウォーク
「Room to Read」途上国教育支援プログラムへの参加

この節の構成

財団

東京海上日動では、3つの公益財団法人を通じて、青少年育成や国際交流、地域におけるスポーツ振興等を目的とした社会貢献活動を促進しています。

財団を通じた社会貢献活動

東京海上日動では、3つの公益財団法人を通じて、青少年育成や国際交流、地域におけるスポーツ振興等を目的とした社会貢献活動を促進しています。
「東京海上各務記念財団」は1939年に設立され、1941年に奨学金事業を開始しました。国内の大学生やASEAN諸国からの大学院留学生に対する奨学金給付や、研究者の学術研究への支援を行っています。
また、1984年に設立された「東京海上日動教育振興基金」は、小中学生の交通遺児への助成や、教員の教育研究に対する助成を行っています。
「東京海上スポーツ財団」は、スポーツ教育の進行に関する事業を行い、明るく豊かな国民生活に寄与する目的で1937年に設立されました。同財団が所有する那須スポーツパークと戸田艇庫(ボート用施設)は子どもからシニアまで幅広い層に利用されています。また、東京海上日動の運動部員が企画する地域のスポーツ交流会や、オーケストラ部のチャリティコンサート等の運営にも携わっています。

各財団の概要と活動実績

財団名 概要 2016年度実績
(公財)東京海上各務記念財団
  • 国内大学生・ASEAN諸国からの大学院留学生に対する奨学金支給事業
  • 若手の社会科学研究者に対する学術研究助成および地震研究助成
新規・既存奨学生合わせて93名に対して、総額6,426万円の奨学金の給付、および6件の研究助成案件に対して782万円の助成等
(公財)東京海上日動教育振興基金 教員・交通遺児への助成 教育研究助成:147件
交通遺児育英助成:118名
(公財)東京海上スポーツ財団 地域のスポーツ振興事業 那須スポーツパーク利用者数:56,460名
戸田艇庫利用者数:5,030名

啓発活動

次代を担う子どもたちに対し、出前授業等を通じて環境や防災について考えるきっかけを提供しています。

中高生向けキャリア教育プログラム「リスクと未来を考える授業」の開発

近年キャリア教育の重要性が高まりを受けて、東京海上グループは、大学・NPO等の教育関係者と連携し、カードゲームとグループワークによる独自の教育プログラム「リスクと未来を考える授業」を開発しました。生徒は身近な「ベーカリーショップの経営者」となり、保険を含む長く続けられる、いいお店にするため作戦を考えます。経営を取り巻くさまざまなリスクへの対応を疑似体験でき、課題の発見や解決に主体的・協働的に取り組む学びの場となっており、2017年度からは全国で本格的に展開しています。

児童生徒向けのプログラム(出前授業等)

次代を担う子どもたちに対し、出前授業等を通じて環境や防災について考えるきっかけを提供しています。

地域・社会貢献活動

東京海上グループでは、社員によるボランティアで、あしなが育英会等のNGOに協力し、遺児支援・「チャイルドライン」普及に協力しています。

あしながチャリティ&ウォーク

東京海上日動は、明治安田生命保険相互会社とともに、「あしながチャリティー&ウォーク」を実施しました。東京海上日動からは、全国59カ所で延べ1,677名の社員やその家族が参加し、参加費の一部は以下の遺児支援に活用されました。

  1. あしなが育英会への寄付を通じて以下の遺児支援に活用
    • 東日本大震災遺児の心のケアを目的とした「東北レインボーハウス」の建設・運営
    • 高校、大学、専門学校等へ進学を希望する遺児への奨学金貸与
    • あしなが育英会の実施する海外留学生支援
  2. 遺児支援基金等への寄付を通じて、東日本大震災被災地各県の遺児への資金援助に充当

チャイルドライン支援センターへの支援

東京海上日動では、2012年度より毎年、特定非営利活動法人チャイルドライン支援センターさんに活動の内容についてご講演いただいています。全国どこからでも無料でかけられる子ども専用のホットライン・「チャイルドライン」に寄せられた子どもたちの声等について、お話しいただき、その後の時間は、東京海上グループ社員が「チャイルドライン」の電話番号が書かれたカードを子どもたちに届ける作業をボランティアでお手伝いをしています。東京海上アセットマネジメント、東京海上ビジネスサポートでも同様のカード発送作業ボランティアを実施しています。

中国の子どもたちへの防災教育支援

中国のぼうさい授業

2016年より東京海上グループの「ぼうさい授業」が日本を飛び出し、中国のThe Tokio Marine&Nichido Fire Insurance Company(China)Limitedでも取り組みが始まりました。中国では火災や自然災害に備えるという考え方自体が十分に浸透していないため、社会全体の防災意識向上が求められています。教材は中国の災害の特性を踏まえてゼロから開発し、小中学校を対象として授業を行いました。絵や図を用いたわかりやすい資料や、ジェスチャーやものまねを取り入れた説明、クイズ形式による参加型の運営など、子供たちが飽きずに理解できるたくさんの工夫を盛り込みました。2016年度は計4回、約150名の子供達が当授業を受けました。

農民工の子どもたちへの教育支援

東京海上グループは、2009年から中華全国青年連合会と協働で、中国の農民工の子どもたち(親が都市に働きに出るため農村に残された子どもたち)の支援を行うため、中国各地に200ヵ所以上の支援施設を設置し、毎年グループ社員によるボランティア活動を実施しています。2016年7月に東京海上日動の石原相談役をはじめ、約20名の社員が、中国山東省徳州市の小学校でボランティア活動を実施しました。約40名の児童たちと校庭や教室内で触れ合いながら安全対策をテーマにした啓発活動を行うなど、活発な交流を行いました。同年11月に東京海上日動(中国)総経理の小宮健一をはじめ、約20名の社員が四川省広元市の小学校でボランティア活動を実施し、初めて東京海上日動(中国)の防災授業を上海以外の地域で行ったことで、当地共青団からも高い評価を受けました。

小学生の教育支援協定の締結

台湾の新安東京海上社では2005年から10年間にわたり、会社近くの台北市中正国民小学校に対し、児童の路上横断を見守るボランティア活動を行ってきましたが、長い間に培われた信頼関係をベースにして2014年に同小学校と教育支援協定を締結しました。芸術の授業の教材づくりや学校設備の改修、コミュニティでのコンサート開催、障がいをもつ児童の支援等を通じ、100年を超える歴史を誇る同小学校における、子どもたちの成長や地域文化の発展に協力していきます。

寄付・後援

東京海上グループでは世界各国において、国際と国内NGO・チャリティ団体等への支援を通じて、スポーツの振興・交通遺児支援・青少年教育に取り組んでいます。

NPO法人 交通遺児等を支援する会への協力

日新火災では、「NPO法人 交通遺児等を支援する会」を通じ、交通遺児等に対する支援を行っています。
社員から集めた中古の本やCD等でチャリティバザーを開催し、その売上金額を寄付に充てる取り組みです。2016年度は172,074円を「NPO法人 交通遺児等を支援する会」に寄付しました。
今後も引き続き、同会を通じ、交通遺児等への支援を続けてまいります。次代を担う子どもたちに対し、出前授業等を通じて環境や防災について考えるきっかけを提供しています。

「JOCジュニアオリンピックカップ水泳競技大会」への特別後援

東京海上日動では、創業110周年記念事業の一つとして、1989年に(公財)日本水泳連盟の支援を開始し、今年で29年目になります。年に2回開催される「全国JOCジュニアオリンピックカップ水泳競技大会」への特別後援をはじめ、ジュニア選手の海外遠征や強化合宿等を支援し、水泳を通じて、未来を担う日本の青少年の健全な育成に貢献しています(東京海上日動はJOCゴールド損害保険パートナーです)。

世界の食のバランスを目指す「TABLE FOR TWO」参加

東京海上日動は、「TABLE FOR TWO」に参加し、本店の社員食堂において実施しています。

「TABLE FOR TWO」とは、対象となる定食や食品を購入して、その代金の一部(約20円)を開発途上国の子どもの学校給食に寄付する運動のことです。

世界の約70億人の人口のうち、10億人が飢えに喘ぐ一方で、20億人が肥満等、食に起因する生活習慣病に苦しんでいます。この深刻な食の不均衡を解消するため、2007年の秋に日本で「TABLE FOR TWO」が創設されました。「TABLE FOR TWO」を直訳すると「二人の食卓」。開発途上国の学校給食1食分の値段が寄付金と同額の約20円であることから、相手と一緒に食事をしているイメージで名づけられ、先進国の私たちと開発途上国の子どもたちが、時間と空間を超えて食事を分かち合うというコンセプトです。

実施概要

場所 本店社員食堂
方法 TABLE FOR TWOランチ(680~800kcal)を注文すると、代金580円のうち20円が特定非営利活動法人TABLE FOR TWO Internationalを通じて、開発途上国の子どもたちの学校給食になります。

「Room to Read」途上国教育支援プログラムへの参加

東京海上日動は、2010年度より、国際NGO「Room to Read」が行う途上国の教育支援プログラムに参加しています。2016年度までの7年間にわたり、年間約10万ドルを寄付し、インド・バングラデシュ・ベトナムにおいて、約1,600名の少女たちが将来自立するための教育支援や、子どもたちの学習環境を整えるための図書室を16室開設しました。同NGOの活動により、経済的な理由に加え、親の理解が得られないため、家事や仕事と両立できず学校に通えない少女たちに対して、学費の援助のみならず、家庭訪問等で家族に教育の大切さを理解してもらうことで、少女たちは学校を卒業し、優秀な成績を収めて将来の夢に向かう希望を持てるようになったという成果が生まれています。
インド・バングラデシュ・ベトナムは、同社が1999年から継続するマングローブ植林を行う地域であり、植林により地球環境保護に寄与すると同時に、当プログラムを通じて青少年の育成にも参画し、「樹も育て、人も育てる」グローバルな地域・社会貢献活動に取り組んでいます。