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人を支える地域・社会貢献活動

東京海上グループは「人を支える」をテーマとした地域・社会貢献活動として、青少年育成や高齢者・障がい者支援等に、世界各地の社員が主体的に取り組んでいます。

青少年育成

財団を通じた社会貢献活動

東京海上日動では、3つの公益財団法人を通じて、青少年育成や国際交流、地域におけるスポーツ振興等を目的とした社会貢献活動を促進しています。
「東京海上各務記念財団」は1939年に設立され、1941年に奨学金事業を開始しました。国内の大学生やASEAN諸国からの大学院留学生に対する奨学金給付や、研究者の学術研究への支援を行っています。
また、1984年に設立された「東京海上日動教育振興基金」は、小中学生の交通遺児への助成や、教員の教育研究に対する助成を行っています。
「東京海上スポーツ財団」は、スポーツ教育の進行に関する事業を行い、明るく豊かな国民生活に寄与する目的で1937年に設立されました。同財団が所有する那須スポーツパークと戸田艇庫(ボート用施設)は子どもからシニアまで幅広い層に利用されています。また、東京海上日動の運動部員が企画する地域のスポーツ交流会や、オーケストラ部のチャリティコンサート等の運営にも携わっています。

各財団の概要と活動実績

財団名 概要 2015年度実績
(公財)東京海上各務記念財団
  • 国内大学生・ASEAN諸国からの大学院留学生に対する奨学金支給事業
  • 若手の社会科学研究者に対する学術研究助成および地震研究助成
新規・既存奨学生合わせて84名に対して、総額5,124万円の奨学金の給付、および7件の研究助成案件に対して830万円の助成等
(公財)東京海上日動教育振興基金 教員・交通遺児への助成 教育研究助成:147件
交通遺児育英助成:107名
(公財)東京海上スポーツ財団 地域のスポーツ振興事業 那須スポーツパーク利用者数:53,928名
戸田艇庫利用者数:6,442名

児童生徒向けのプログラム(出前授業等)

次代を担う子どもたちに対し、出前授業等を通じて環境や防災について考えるきっかけを提供しています。

あしながチャリティ&ウォーク

東京海上日動は、明治安田生命保険相互会社とともに、「あしながチャリティー&ウォーク」を実施しました。東京海上日動からは、明治安田生命主催の「MYウォーク」とあしなが育英会主催の「Pウォーク10」を合わせて、全国55カ所で延べ1,701名の社員やその家族が参加し、参加費の一部は以下の遺児支援に活用されました。

  1. あしなが育英会への寄付を通じて以下の遺児支援に活用
    • 東日本大震災遺児の心のケアを目的とした「東北レインボーハウス」の建設・運営
    • 高校、大学、専門学校等へ進学を希望する遺児への奨学金貸与
    • あしなが育英会の実施する海外留学生支援
  2. 遺児支援基金等への寄付を通じて、東日本大震災被災地各県の遺児への資金援助に充当

NPO法人 交通遺児等を支援する会への協力

日新火災では、「NPO法人 交通遺児等を支援する会」を通じ、交通事故で親を亡くした子どもたち(交通遺児)に対する支援を行っています。
社員から集めた中古の本やCD等でチャリティバザーを開催し、その売上金額を寄付に充てる取り組みです。2015年度は146,663円を「NPO法人 交通遺児等を支援する会」に寄付しました。

今後も引き続き、同会を通じ、交通遺児等への支援を続けてまいります。

チャイルドライン支援センターへの支援

東京海上日動では、2012年度より毎年、特定非営利活動法人チャイルドライン支援センターの太田久美専務理事・事務局長をお招きし、活動の内容についてご講演いただいています。全国どこからでも無料でかけられる子ども専用のホットライン・「チャイルドライン」に寄せられた子どもたちの声等について、お話しいただき、その後の時間は、東京海上グループ社員が「チャイルドライン」の電話番号が書かれたカードを子どもたちに届ける作業をボランティアでお手伝いをしています。東京海上アセットマネジメント、東京海上ビジネスサポートでも同様のカード発送作業ボランティアを実施しています。

「JOCジュニアオリンピックカップ水泳競技大会」への特別後援

東京海上日動では、創業110周年記念事業の一つとして、1989年に(公財)日本水泳連盟の支援を開始し、今年で28年目になります。年に2回開催される「全国JOCジュニアオリンピックカップ水泳競技大会」への特別後援をはじめ、ジュニア選手の海外遠征や強化合宿等を支援し、水泳を通じて、未来を担う日本の青少年の健全な育成に貢献しています(東京海上日動はJOCゴールド損害保険パートナーです)。

絵本を届ける運動

東京海上グループは、公益社団法人シャンティ国際ボランティア会の活動である「絵本を届ける運動」に参加しています。紛争や貧困、国家体制の影響等、さまざまな理由で絵本に親しむ機会の少ないカンボジア、ラオス、ミャンマー等の子どもたちに絵本を届ける活動で、日本語の絵本に各国語の翻訳文を印刷したシールを貼り付ける作業です。参加者は会議室に集まり、互いの絵本を読みながら和気あいあいと、翻訳文を切り取り、絵本に貼る作業を行いました。また、絵本の最後のページには、現地の文字で署名を行い、絵本を手に取る子どもたちの笑顔を思い描きました。2015年度は、約290名のグループ社員が参加し、作成した絵本はシャンティ国際ボランティア会を通じ、同団体が実施する研修に参加した図書館員・教員が所属する、図書館・学校に届けられます。

「Room to Read」途上国教育支援プログラムへの参加

東京海上日動は、2010年度より、国際NGO「Room to Read」が行う途上国の教育支援プログラムに参加しています。2015年度までの6年間にわたり、年間約10万ドルを寄付し、インド・バングラデシュ・ベトナムにおいて、約1,400名の少女たちが将来自立するための教育支援や、子どもたちの学習環境を整えるための図書室を17室開設しました。同NGOの活動により、経済的な理由に加え、親の理解が得られないため、家事や仕事と両立できず学校に通えない少女たちに対して、学費の援助のみならず、家庭訪問等で家族に教育の大切さを理解してもらうことで、少女たちは学校を卒業し、優秀な成績を収めて将来の夢に向かう希望を持てるようになったという成果が生まれています。
インド・バングラデシュ・ベトナムは、同社が1999年から継続するマングローブ植林を行う地域であり、植林により地球環境保護に寄与すると同時に、当プログラムを通じて青少年の育成にも参画し、「樹も育て、人も育てる」グローバルな地域・社会貢献活動に取り組んでいます。

世界の食のバランスを目指す「TABLE FOR TWO」参加

東京海上日動は、「TABLE FOR TWO」に参加し、本店の社員食堂において実施しています。

「TABLE FOR TWO」とは、対象となる定食や食品を購入して、その代金の一部(約20円)を開発途上国の子どもの学校給食に寄付する運動のことです。

世界の約70億人の人口のうち、10億人が飢えに喘ぐ一方で、20億人が肥満等、食に起因する生活習慣病に苦しんでいます。この深刻な食の不均衡を解消するため、2007年の秋に日本で「TABLE FOR TWO」が創設されました。「TABLE FOR TWO」を直訳すると「二人の食卓」。開発途上国の学校給食1食分の値段が寄付金と同額の約20円であることから、相手と一緒に食事をしているイメージで名づけられ、先進国の私たちと開発途上国の子どもたちが、時間と空間を超えて食事を分かち合うというコンセプトです。

実施概要

場所 本店社員食堂
方法 TABLE FOR TWOランチ(680~800kcal)を注文すると、代金580円のうち20円が特定非営利活動法人TABLE FOR TWO Internationalを通じて、開発途上国の子どもたちの学校給食になります。

中国の子どもたちへの教育支援

東京海上グループは、2009年から中華全国青年連合会と協働で、中国の農民工の子どもたち(親が都市に働きに出るため農村に残された子どもたち)の支援を行うため、中国各地に200ヵ所以上の支援施設を設置し、毎年グループ社員によるボランティア活動を実施しています。2015年度は、東京海上日動の石原相談役をはじめ、22名の社員が、中国天津市の小学校でボランティア活動を実施しました。約40名の児童たちと校庭や教室内で触れ合いながら安全対策をテーマにした啓発活動を行うなど、活発な交流を行いました。

小学生の教育支援協定の締結

台湾の新安東京海上社では2005年から10年間にわたり、会社近くの台北市中正国民小学校に対し、児童の路上横断を見守るボランティア活動を行ってきましたが、長い間に培われた信頼関係をベースにして2014年に同小学校と教育支援協定を締結しました。芸術の授業の教材づくりや学校設備の改修、コミュニティでのコンサート開催、障がいをもつ児童の支援等を通じ、100年を超える歴史を誇る同小学校における、子どもたちの成長や地域文化の発展に協力していきます。

アフリカ・シエラレオネ共和国 チャリティマラソンへの支援

英国のTokio Marine Kilnは、創業50周年記念行事の一環として、アフリカのシエラレオネ共和国でのチャリティマラソン大会のスポンサーとして協力した2012年から、英国のチャリティ団体「Street Child」を支援しています。シエラレオネマラソンは「Street Child」の代表的なイベントで、2002年に収束した内戦や近年のエボラ出血熱の危機により、ストリートチルドレンとなった子どもたちを家族の元に戻し、教育を施すことを目的としています。人口の半分が18歳以下であり、識字率が40%に留まる同国において、子どもたちの教育は国の存亡に関わる社会課題となっています。同社では、延べ32名の社員が2012年からこのマラソン大会に参加しており、これまでに会社のマッチングギフトも含めて、合計250,000ポンドの寄付が集められました(2014年は6名の社員が参加し、約29,000ポンドを寄付)。寄付金は学校の建設や全ての子どもたちが教育を受けるためのプログラム「Every child in school」の運営に役立てられています。

タイにおける奨学金支援と奨学生との施設訪問

Tokio Marine Insurance Thailandをはじめとするタイのグループ会社では、11年にわたり、タイの社会福祉協議会による学生の奨学金制度を支援しています。2015年は中学生から大学生までの90名に奨学金が給付されました。また、15名の社員により奨学金の授与式を行い、奨学生とともに身体が不自由な子どもの施設にボランティアとして訪問しました。これは奨学生が、誰かと分け与えることや、困っている人を助ける経験をすることを目的としています。

マレーシアの子どもたちとの「セレブレティ・シェフ・デー」

マレーシアのTokio Marine Life Malaysiaでは、命に係わる病気の子どもたちを支援する団体であるMake-A-Wish Malaysiaとの連携により、母の日の週末に「セレブレティ・シェフ・デー」を開催しました。10名の社員ボランティアが20名の子どもたちともにシェフとなって、料理を振る舞う体験をしました。同社はこのイベントを通じて、子どもたちの夢を叶えるだけでなく、社員のCSR活動への参加意欲の向上も目指しています。

ブラジルにおける子どもたちの施設への支援

ブラジルのTokio Marine Brazil Seguradoraでは、障がい者支援団体AACD(Association for Assistance to Disabled Children)の協力により、2014年10月に「こどもの日」のお祝いとして、障がいを持つ子どもたちの施設を訪問し、玩具を寄贈したり、子どもたちが楽しんでもらうためのイベントを催しました。また、社員や代理店による募金を実施し、過去最高額である200,000ブラジルレアル(約780万円)を同団体に寄付しました。
支援活動をさらに推進するため、同団体が寄付を募集している「Teleton」というテレビ番組において、この番組の電話オペレーターに100名以上の社員が参加し、寄付の受付を行いました。

高齢者・障がい者・アスリート支援

認知症サポーター養成講座 ~認知症について正しく理解し、支える活動~

東京海上グループでは、厚生労働省と全国キャラバン・メイト連絡協議会が推進する「認知症サポーター100万人キャラバン」に賛同し、地域や家族の安心と安全を支えるボランティア活動として、「認知症サポーター養成講座」に取り組んでいます。これは、認知症の人とその家族が安心して暮らせる街づくりを目指す取り組みで、講座を受講した社員が、認知症について正しく理解し、友人や家族にその知識を伝えたり、生活や仕事の中で認知症の人やご家族に温かく接し、支えていくことを目指しています。

東京都内を中心に、専門の研修を受けた社員(キャラバン・メイト)が講師を担当し、DVD視聴や講習・ロールプレイングによる約1時間半の講座を実施しました。2016年3月までに約4,000名のグループ社員がこの講座を受講し、認知症サポーターになりました。高齢化や認知症についての知識を深め、お客様や家族への対応を考える良い機会になっており、今後も活動を継続していきます。

高齢者等地域見守りネットワーク事業に関する協定締結

東京海上アシスタンスは、品川区、社会福祉法人品川区社会福祉協議会との三者間で、2015年11月、品川区の高齢者等地域見守りネットワーク事業に関する協定を締結しました。本事業は、ひとり暮らしの高齢者の異変を早期に発見し、孤独死を防ぐことを目的としています。

同社は、本業で培った電話応対スキルを活かし、品川区の「支え愛・ほっとステーション」で実施している〝高齢者安否確認サービス「定期電話」〟のボランティアを行っています。社員が月に1・2回程度、高齢者宅に電話をし、応答が無かったり、会話等の中で異変を察知した場合、すぐに「支え愛・ほっとステーション」に通報し、円滑な対応につなげる取り組みで、2015年度は22回実施し、延べ22名の社員が参加しました。2016年度は「定期電話」をご利用いただくひとり暮らしの高齢者を増やしていくことも検討しており、今後も同活動を継続的に実施することにより、地域社会に貢献していきたいと考えています。

  • 品川区が、ひとり暮らしの高齢者の生活不安を解消し、住み慣れた街で暮らし続けられるよう設置した相談窓口。

シンガポール建国50周年を祝う高齢者施設の訪問

Tokio Marine Asiaをはじめとするシンガポールのグループ会社では、高齢者施設に住む53名の入居者とともに、シンガポール建国50周年を祝うイベントを施設内で実施しました。45名の社員がボランティアとして参加し、ゲームを楽しんだり、施設の壁に一緒に絵を描くなど、さまざまな催しを実施しました。この取り組みは高齢者が住む施設を明るく彩り、活力を生み出すだけでなく、シンガポール建国の時代の開拓者精神を、ボランティアで参加した若い世代に引き継ぐ、世代を超えた交流の取り組みともなりました。

介助スキル習得セミナーの開催

東京海上日動では、東京海上日動ベターライフサービスの社員を講師に迎えて、本社における「介助スキル習得セミナー」を開催しました。この講座は、高齢者や障がいを持つ方と接するときに「少し手助けできる人」を目指す、介助スキルの基礎講座です。グループ会社を含む22名の社員が参加し、「高齢者疑似体験」により視覚や聴覚、身体機能の違いを体験した他、介助のコツや心構えに加えて、簡単な手話や点字を学習しました。参加者からは、「高齢者の方や障がいのある方に積極的に声をかけて手助けをしたい」という声が多数寄せられました。

高齢者疑似体験

点字の学習

「全国盲ろう者協会」との協働

社会福祉法人 全国盲ろう者協会は、全国の盲ろう者を支援するため、通訳・介助者の派遣、通訳者の養成、盲ろう者向け機関紙の発行等の活動を行っています。東京海上日動は2008年から同会の団体賛助会員となり、盲ろう者の方々の交流や介助・通訳者の技術向上等を目的として年1回開催される全国大会で、開催地区の社員等が大会運営ボランティアとして参加しています。2015年度は、静岡地区の約38名の社員が静岡市における「第24回全国盲ろう者大会」の運営をサポートしました。

東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会 ゴールドパートナー(損害保険)決定

東京海上日動は、東京2020スポンサーシッププログラムの中で最高水準に位置づけられている「東京2020ゴールドパートナー」の損害保険パートナーとして、オリンピックおよびパラリンピック日本代表選手団並びに東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会(以下、「東京2020大会」)をサポートすることに決定しました。
東京海上日動は、お客様の信頼をあらゆる事業活動の原点におき、「安心と安全」の提供を通じて、豊かで快適な社会生活と経済の発展に貢献することを経営理念として、その実現に向け取り組んでいます。その取り組みの一環として、「スポーツを通じた青少年の健全な育成や日本のスポーツ界の発展に貢献したい」という思いのもと、2013年から東京海上日動として契約締結しているJOC ゴールドパートナーをはじめ、日本水泳連盟のオフィシャルスポンサーや、スペシャルオリンピックス日本への支援等、さまざまなスポーツ支援を行ってきました。この思いとともに、「東京2020ゴールドパートナー」として、東京2020大会の成功に留まらず、本大会の開催・成功が、さらに100年先の日本の未来にとって素晴らしい礎の一つとなるよう、安心・安全な大会の実現に向けて貢献し、各界のパートナー企業の皆様とともに、アスリート・人・社会の挑戦を応援していきます。

東京2020 ゴールドパートナー(損害保険)

障がい者スポーツの観戦応援・ボランティア

東京海上日動は、「東京2020ゴールドパートナー(損害保険)」として、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会を支援していますが、特にパラリンピック大会において、障がいを超えて挑戦しているアスリートを応援し、障がい者スポーツに参画(応援やボランティア活動)したいという機運を社内に醸成するため、2016年5月に「公益財団法人 日本障がい者スポーツ協会」(JPSA)への協賛をスタートしました。全国各地の社員が、地域で開催されている障がい者スポーツの大会「2016 Japan Para Championship」において、観戦やボランティア等の活動を行っています。

「公益財団法人スペシャルオリンピックス日本」との協働

東京海上日動は、公益財団法人スペシャルオリンピックス日本(SON)の「障害の有無に関わらず、互いの違いを理解し尊重し認め合うことで、共に育ち、共に生きる社会を実現する」という考えに共感し、2005年度より公式スポンサーとして、資金・ボランティアによる支援を行っています。また、東京海上グループでは、年間を通してスペシャルオリンピックス日本のアスリートたちを応援する証であるミサンガづくりボランティアを実施しており、2015年度は延べ約1,800名が参加しました。
また、2016年2月に新潟で行われたスペシャルオリンピックス(SO)日本冬季ナショナルゲームでは、当社から延べ32名がボランティアとして参加しました。

米国におけるスペシャルオリンピックス支援

米国DelphiグループのSafety Nationalでは、知的障がいがあるアスリートが参加する「St. Louis Metro Area Special Olympics Spring Games」に毎年スポンサーとして協力しており、社員がボランティアとして参加しています。社員ボランティアは各アスリートのパートナーとして一対一で付き添い、競技時間に間に合うようにエスコートして競技の応援をしたり、昼食を一緒に取ったり、授賞式会場への同行等をサポートしました。この競技会にはアスリート、コーチ、家族や付添いのボランティア等、毎年2,000名もの人が集まり、障がいを持つアスリートの体力を向上し、勇気や喜びを生み出すだけでなく、アスリート同士や家族、地域の人々との技術交流や友情も育んでいます。

その他の支援

救命活動の実践に向けて(1)AED講習会を開催

東京海上日動では、AED(自動体外式除細動器)の使い方や心肺蘇生の方法に関する講習会を開催しています。2015年度は東京海上グループの社員延べ約1,000名が受講しました。受講者からは、「心肺蘇生法は難しい処置ではなく自分にもできるという自信がついたとともに、緊急の場面に出くわした際は、まず自分が行動するという意識を持つきっかけとなった」等の感想が寄せられました。

救命活動の実践に向けて(2)普通救命講習会を開催

東京海上日動では、東京消防庁丸の内消防署の協力を得て、本社における「普通救命講習」を開催しました。グループ会社を含む36名の社員が参加し、消防署の講師による心肺蘇生、自動体外式除細動器(AED)の使用方法、窒息の手当、止血の方法等を2回のコースで学び、修了後には参加者に東京消防庁消防総監の技能認定証が交付されました。参加者からは「正しい処置方法を学んだことで、緊急時の対応に自信がわいた」等の感想が寄せられました。

「ひまわりの会」への支援

東京海上日動と東京海上日動あんしん生命は、2011年よりNPO法人「ひまわりの会」に協賛しています。「ひまわりの会」は、1997年設立の内閣府認証NPO法人で、妊婦さんのための交通安全マタニティステッカーを配布し「マタニティマーク」を普及するなど、妊婦さんとそのご家族をサポートする活動を行っています。同会に協賛することにより、妊婦さんとそのご家族が安心して暮らせる地域・社会づくりに一層貢献していきます。

「公益財団法人さわやか福祉財団」との提携

(公財)さわやか福祉財団は、誰もが心豊かに暮らしたいという願いを叶えるために「新しいふれあい社会の創造」を目指し、全国多数のボランティア団体とネットワークを形成し、地域で支え合う仕組みづくりを進めています。東京海上日動はその理念に共感し、同財団と提携しています。

Tokio Millennium Reバミューダ支店「Best of Bermuda」受賞

Tokio Millennium Reのバミューダ支店では、「The Bermudian」誌における2014年の「Best of Bermuda」を受賞しました。同賞は84年の歴史を持ち、地域のさまざまな情報を伝えるThe Bermudian誌により、地域社会への貢献が認められた個人や団体に贈呈される賞として24年前に創設され、年々国内での知名度が高まっています。同賞は一般市民の投票を経て、最終的に20人の審査員によって受賞者が決定されます。同社は主に青少年とその家族への支援活動が評価され、「Best Corporate Citizen」を受賞しました。

「Day of Giving ~ボランティアデー」の実施

Tokio Millennium Reでは、地域・社会貢献の精神を表すため、世界各国にあるオフィスを全てクローズし、「Day of Giving」というボランティアデーを実施しました。チューリッヒでは地元の小学校で子どもたちの教育支援活動を実施。バミューダでは前年に引き続き、国立美術館の一部として使用している古い牢獄の改修作業や、恵まれない方の施設における庭園整備、ビルの内装のペンキ塗り等に従事しました。また英国では、子ども向けホスピスの支援や、動物愛護を推進する牧場の支援活動等を行いました。このイベントは世界各地で働く社員が、地域の方に恩返しをすることに加えて、社内のチームワーク活性化にも役立ちました。

「Annual Day of Service~ボランティアデー」

米国DelphiグループのSafety Nationalでは、「Good Company」の精神のもと、毎年「Annual Day of Service」というボランティアデーを設け、社員に勤務時間の3時間を地域・社会貢献活動に充てる取り組みを推進しています。2014年の開始時から累計で2,394時間を費やし、39の社会貢献団体を通じて、家を失った人々、虐待からの救済が必要な家庭、話し相手の必要な高齢者や、清掃や美化活動が必要な方等、何千もの人々への支援活動を実施しました。

「チャリティバンドコンテスト」への参加

米国DelphiグループのSafety Nationalでは、毎年9月に開催されている地元のチャリティバンドコンテストに社員有志が参加しています。このコンテストは、観客が寄付とともに演奏が優れたバンドに投票をするイベントで、同社から出演したバンドは、同僚や友人、家族の応援を得て5年間優勝しており、観客から最も多額の寄付を得ています。集まった寄付金は地元の支援団体を通じて、170を超えるNPOに贈られます。

ハワイコミュニティへの貢献

米国のFirst Insurance Company of Hawaiiは、地域社会でリーダーシップを取ったり、地域・社会貢献活動を実施することでハワイを活気にあふれたコミュニティにすることを目指しています。2015年もさまざまな取り組みで地域・社会に貢献しています。

  • Meals on Wheelsという食事の宅配プログラムで、500食以上の食事を介護が必要な高齢者に届けました。
  • 毎月第4金曜日に、社内の専門家による無料のチャイルドシート安全確認サービスを実施しています。
  • 2015年10月10日にハワイコミュニティの地域・社会貢献の日である「Make a difference day」に合わせて、小学校の花壇を整備したりペンキを塗る活動を行いました。
  • ファンドレイジングイベントや、個人の寄付により48,000ドル以上の寄付を集め、地域で支援が必要な人々をサポートする団体であるAloha United Wayを通じて支援を実施しました。これも含めて、2015年には600,000ドルの寄付を各種NPOに対して実施しています。