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貧困のない社会づくり

東京海上グループは保険事業で培ったノウハウを活かし、インドにおいて天候保険やマイクロ・インシュアランスを開発・販売することで、低所得層における保険へのアクセスを促進するとともに、マイクロファイナンス機関への融資や投資等を通じて、世界の貧困問題の解決に貢献したいと考えています。

記載内容とSDGsとの関連
該当するゴール 該当するターゲット 関連記載の説明
1.貧困をなくそう 1.4 貧困層に対するマイクロファイナンス インドにおけるマイクロ・インシュアランスの普及、マイクロファイナンス関連資産に投資するファンド
2.飢餓をゼロに 2.3 金融サービスへのアクセスの確保などを通じて、小規模食料生産者の農業生産性及び所得を倍増 インドにおける天候保険
  • 商品・サービス

    東京海上グループが開発・販売する天候保険やマイクロ・インシュランスと融資や投資するマイクロファイナンス機関は以下のとおりです。

    • Sankatharan Bima Yojna(インド):肥料に付帯した低価格(年間1ルピー=約2円)で加入できる傷害保険
    • Mahila Suraksha Bima Yojna(インド):農村地域の女性向け傷害保険
    • Rashtriya Swasthya Bima Yojna(インド):中央政府からの補助金がある低所得者向け医療保険
    • Biju Krushak Kalyan Yojana(インド):州政府からの補助金がある低所得者向け上乗せ医療保険
    • Barish Bima Yojna / Mausam Bima Yojna(インド):インド各地の降水量や温度等の天候リスクを評価し、天候不順による農村地域の穀物収穫高への影響を考慮した天候保険
    • 大和マイクロファイナンス・ファンド:マイクロファイナンスを提供する金融機関への融資・投資

商品・サービス

東京海上グループが開発・販売する天候保険やマイクロ・インシュアランスと融資や投資するマイクロファイナンス機関の活動内容は以下のとおりです。

貧困を減らす

インドにおける天候保険、マイクロ・インシュアランスの普及

インドでの貧困問題

インドでは就業人口の約50%が農家と言われ、GDPの約16%を占める農業は、同国経済にとって重要な産業です。また全世帯の約20%が低所得者(年収約13万円以下)を占め、その多くが小規模で営む農家と言われています。インドの農地面積は1億7,990万ヘクタールで世界第2位を誇りますが、灌漑が普及している地域は未だに3割に満たず、農業用水のほとんどを雨水に頼っているため、干ばつによる降雨量の減少や多雨で農業生産量が減少すると、農家が深刻な経済ダメージを受ける可能性があります。また、1日1.25ドル未満で暮らす貧困層といわれる方が国民全体の約3分の1を占め、貧困問題の解決は国の重要課題となっています。

IFFCO社との天候保険やマイクロ・インシュアランスの開発

IFFCO-TOKIO本社

東京海上グループは、2001年にインド全土に3万8千の農業共同組合組織を持つIndian Farmers Fertiliser Cooperative Limited(IFFCO社)と合弁で損保会社IFFCO-TOKIO General Insurance Co. Ltd.を設立し、同国において自動車保険・火災保険等の提供を開始しました。開業当初から「インドの農家の方々が抱える生活の不安を、保険という仕組みで解消できないか」という課題と向き合い、天候保険やマイクロ・インシュアランス(低価格で加入できる保険)の開発を行ってきました。この結果、2016年度では契約件数約2,200万件、収入保険料は135億ルピー(約230億円)となり、農村部の人々の生活の安定化に欠かせない商品となっています。

IFFCO社との提携による
肥料付帯傷害保険

同社では、IFFCO社とのコラボレーションにより2001年からインドの農村地域において、Sankatharan Bima Yojna(肥料に付帯した低価格(年間1ルピー=約2円で加入できる傷害保険)の販売を行っているほか、Janta Bima Yojna(年間100ルピー=約200円で加入できる財産保険)、Mahila Suraksha Bima Yojna(農村地域の女性向け傷害保険)等のマイクロ・インシュアランスを販売してきました。

IFFCO-TOKIO社の
ルーラル(農村部)
マーケティングチームと
IFFCO社農村部
エリアマネージャー
(IFFCO社の穀物集積
センターにて)

また同社では、モンスーン期(雨季・6-9月)やラビ期(乾季・10-4月)における天候不順により農村地域の穀物収穫高への影響を考慮した「Barish Bima Yojna/ Mausam Bima Yojna(天候保険)」も提供しています。これは、同社の現地農家への市場調査力と東京海上グループが長年日本で培った保険引受のノウハウを生かし、インド各地の降水量や温度等の天候リスクを評価して、革新的ともいえる商品開発が実現したものです。同社では、天候保険の仕組みを理解してもらうためにインド各州で銀行・NGO等のパートナーとともに農家への説明会を重ね、普及活動を継続的に行っています。現在ではPMFBY(Pradhan Manti Fasal Bima Yojana)やWBCIS(Weather Based Crop Insurance Scheme)等の政府管掌天候保険と合わせ、年間約400万世帯の農家にこれらの天候保険を販売しています。

Crop & Weather Insurance Insurance details
2011-12(GWP:943.1、Claims Paid:768.93) 2012-13(GWP:2058.03、Claims Paid:1236.99) 2013-14(GWP:2013.11、Claims Paid:2591.1) 2014-15(GWP:1571.54、Claims Paid:1525.04) 2015-16(GWP:911.62、Claims Paid:3389.72) 2016-17(GWP12,552、Claims Paid:7,646)

農業保険の販売実績(単位:Million ルピー)

IFFCO社とのRSBYの開発

Rashtriya Swasthya Bima Yojna(RSBY。中央政府からの補助金のある低所得者向け医療保険)は、保険会社、医療機関、政府等が連携し、2008年より発足した制度です。加入者は登録時に一世帯30ルピー(約50円)の登録料を支払い、けがや病気等で医療サービスを受けた場合、一世帯5人を限度に年間3万ルピー(約5万円)までの保険金が保険会社から支払われます。 IFFCO社では、2011年からRSBYを販売、2014年よりBiju Krushak Kalyan Yojana(BKKY。州政府からの補助金のある低所得者向け上乗せ医療保険)を販売しており、農村部の方々に約1,320万件の安心を提供 。 おもにインド南部のカルナタカ州、中部のマディア・プラディーシュ州、東部のオリッサ州、トリプラ州で保険の普及・販売活動等に取り組み、RSBY・BKKY合計で2016年度は約1,750万人に医療保険による安心をお届けし、約5億7,000万ルピー(約9.7億円)の保険金をお支払いしています。経済的状況から十分な医療サービスを受けらなかった方々にとって、RSBY・BKKYは欠かすことの出来ない医療保険制度となっています。

Dr. Shalabh Singhal
IFFCO-TOKIO General Insurance Co .,Ltd.
Chief Manager

現在、国内でRSBYの普及が進んでいます。私たちが目指すのは〝Muskurate Raho(=いつでも笑顔)〟。
経済的な負担や苦しみに関係なく、いつでも必要で適切な医療が受けられるように、国民が健康で笑顔で暮らせるように、これからも医療保険の提供に努めていきます。

RSBY・BKKYの加入者には生体認証機能がついたカードを配布。保険情報や医療機関での受診情報もカードで管理され、加入者はインド国内1万以上の公的及び民間の医療機関から受診先を選ぶことができます。

保険募集の様子

世界の貧困削減に向けて

日本初のマイクロファイナンス関連資産に投資するファンドの設定

マイクロファイナンスとは、これまで金融サービスを受けることができなかった貧困層に対し、原則無担保で小口融資を行うことや、貯蓄、保険等のサービスを提供することです。例えば、資金がないために鶏を飼うことができなかった貧困層に、鶏を飼うための短期融資を行い、卵や鶏肉を販売して融資を返済すると、次は鶏小屋の建設資金を融資する等、貧困状態から脱却し、経済的自立を促す点が大きな特徴です。世界の貧困削減に向けて、直接的で即効性のある社会的投資として近年世界的に注目を集め、途上国を中心に貧困層に対しマイクロファイナンスを行う金融機関(以下、マイクロファイナンス機関)が増え始めています。

東京海上アセットマネジメントが設定・運用している「大和マイクロファイナンス・ファンド」は、マイクロファイナンス機関(Microfinance Institutions:MFI)への直接融資(ローン債権)やMFI発行の社債・CD(譲渡性預金証書等)に投資を行うほか、MFIの事業環境の整備に積極的に取り組む国際復興開発銀行等の国際機関が発行する債券に投資しています。一般的にマイクロファイナンスによる小口融資は返済率が高く、貸倒率も低い傾向にあると言われており、そうしたマイクロファイナンスを提供する金融機関への投資は、将来性ある事業への投資の側面も持ち合わせています。貧困の削減に貢献すると同時にリターンを追求することで、継続的かつ発展性のあるファンドを目指しています。

米国での低所得者支援の取り組み

米国Tokio Marine North Americaのファイナンシャルチームでは、米国のPhiladelphia Insurance Companies(PHLY)と長年にわたるビジネスパートナーであるAffordable Equity Partners (AEP) とともに、住宅税控除により低所得者を支援する取り組みを実施しています。PHLYはAEPが建設した住居を税制控除のメリットを享受するために購入し、その住居を地域の低所得者に賃貸をしています。この取り組みによりPHLYは180万ドル以上、6州に所在する1500戸に投資し、3社の協力により1500世帯の家庭が新しい住居に住むことを支援しました。