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ライフスタイルや社会の変化に応じて安心して暮らせる社会づくり

東京海上グループは、住まいの保険、旅行者の保険等を通じて、暮らしの隅々にわたる安全を高める商品サービスを提供しています。またグローバル化・技術革新に伴う、企業のガバナンスリスク・サイバーリスクに対応するサービスも提供し、暮らしのニーズに合った包括的な保証の提供を進めています。

記載内容とSDGsとの関連
該当するゴール 該当するターゲット 関連記載の説明
12.つくる責任つかう責任 12.8 持続可能な開発及び自然と調和したライフスタイルに関する情報と意識を持つ 暮らしの安全を高める 記載内容全般

この節の構成

社会要求の変化への対応

東京海上グループでは、拡大するインバウンドマーケットの取り込みによる地方創生を目的とした国内事業者向けのインバウンドビジネス支援サービスを開始しました。また、企業の社会的責任要求によるリスク、および世界的なサイバーリスクの高まり等、企業を取り巻くリスクは多岐にわたって高まっています。このような状況下で、コーポレートガバナンスに関するリスクやグローバル化進展による経営者のリスクを包括的に補償する「D&Oマネジメントパッケージ」、サイバー攻撃の原因や影響範囲の把握・被害拡大防止策の実施といった適切な初動対応等のサイバーリスクを包括的に補償する商品の販売を開始しました。

国内事業者向けインバウンドビジネス支援サービスの展開

東京海上日動は東京海上グループソリューションを活用した各地の地方創生の取り組みへの貢献を通じ、事業の拡大を図るとともに、地方とともに成長することを目指しております。取り組みの一環として、拡大するインバウンドマーケットの取り込みによる地方創生を目的とし、2016年7月より、商工会議所会員向け全国団体制度「ビジネス総合保険制度」にご加入いただいたお客様に、インバウンド集客・受け入れ態勢の構築を支援する多言語電話通訳サービス・インバウンドコンサルティングサービス等を無償で提供するサービスを開始いたしました。

こうした取り組みにより、2016年度の「金融機関等の『特徴的な取組事例』」に当社の「国内事業者のインバウンドビジネスを支援するサービスの展開」が認定され、2017年1 月12 日に大臣表彰を受けました。
引き続き、今後一層の拡大が見込まれる訪日外国人への安心・安全の提供や、インバウンドビジネスに関わる国内事業者の受入態勢整備の支援を通じ、地方創生の取り組みの柱の一つとして、地域経済の伸展を目指してまいります。

新商品「D&Oマネジメントパッケージ」の発売

日本におけるコーポレートガバナンスを巡る取組みは、近年大きく加速しています。
2018年6月、コーポレートガバナンス・コードが3年ぶりに改訂され、社外取締役の一層の拡充等が求められました。こうしたガバナンス強化の流れとグローバル化の進展により、より一層の透明性、公正性、迅速性が求められる経営環境の中で、経営者の皆様の役割や責任のあり方が注目されています。また、医療法(2016年9月改正)や社会福祉法(2017年4月改正)においても、役員個人の責任が明文化される法改正が施行される等、会社以外の法人形態においても、ガバナンスの強化が求められています。
このような環境を踏まえ、東京海上日動は従来の会社役員賠償責任保険(D&O保険)の補償を大幅に拡大するため、経営者のリスクを包括的に補償する「D&Oマネジメントパッケージ」を開発し、2016年4月より発売を行っています。新商品では、役員が会社から訴えられた場合を補償の対象とし、役員個人が負担する費用を拡充しているほか、会社が負担した社内調査等の費用まで補償することが可能です。
今後も、経営者の皆様にご安心いただける商品・サービスの開発に取り組んでまいります。

「D&Oマネジメントパッケージ」がカバーするリスク(商品概要)

経営(役員&会社)に関するリスクを包括的に補償! 役員・会社に負担が生じる損害・費用を、'充実した補償'で包括的に補償します(オプション特約不要)。補償分類 1役員に関する補償 ※欧米で「Side A」と呼ぶ補償に近い内容 2会社補償に関する補償 ※欧米で「Side B」と呼ぶ補償に近い内容 3会社に関する補償 ※欧米で「Side C」と呼ぶ補償に近い内容 4その他の補償(役員・会社共通)主な補償内容(お支払いする保険金等) 補償分類1:法律上の損害賠償金損害賠償金・争訟費用、その他の「役員費用」 補償分類2、3:会社が役員の負担する損害に対して補償した場合の補償責任を補償、有価証券損害賠償に起因する法律上の損害賠償金・争訟費用、不祥事発生後の各種「会社費用」 補償分類4:緊急費用 社外派遣役員無記名包括補償 記名子会社自動追加 従来商品 1必須 2原則補償なし 3・4任意 新商品パッケージですべて補償対象(※)(※)「3会社に関する保障」の有価証券損害賠償請求の補償のみ、必要に応じて、不担保にすることができます。

企業向け「サイバーリスク保険」の販売

近年、企業や組織を狙ったサイバー攻撃が頻発しており、サイバーリスクへの備えの重要性がますます大きくなりつつあります。
東京海上日動は、2015年2月にサイバー攻撃の原因調査や影響範囲の把握等の初動対応に係わる費用等、多岐にわたるサイバーリスクを1証券で包括的に補償する「サイバーリスク保険」の販売を開始し、2015年10月には平時のリスク診断やセキュリティ専門事業者のご紹介、お客様向けの各種情報提供等を行う「サイバーリスク総合支援サービス」のご提供を開始いたしました。
また、2017年10月には、お客様向けのサービスとして新しく「ベンチマークレポートサービス」をリリースし、企業がさらされているサイバーリスクの要因をさまざまな角度で分析する「サイバーリスクベンチマークレポート」のご提供を開始いたしました。これにより東京海上日動は、お客様への情報提供を通じて、更なる事故削減の推進に取り組んでまいります。

暮らしの安全を高める

ライススタイルや社会の変化に応じて、住まい選び・海外旅行・訪日旅行に関する更なる安全・安心の拡大が求められています。東京海上グループ各社では、住まいに関してインターネット完結型の賃貸住宅入居者用の家財保険・火災等の事故に遭われたお客様の損害保険の特約を、旅行に関しては訪日外国人旅行者向けの各種サービスを開始しました。また、高齢者向けに主要4商品の大きく読みやすいご説明ツールを提供しています。

商品ご説明ツール

主要4商品(自動車保険、火災保険、傷害保険、超保険)の大きく読みやすいご説明ツールの提供

高齢のお客様からいただいていた「パンフレットの文字が小さく読みづらい」というご意見に応え、東京海上日動の主要4商品[トータルアシスト自動車保険、住まいの保険、からだの保険(傷害定額)、超保険]について、従来のA4判パンフレットをA3判に拡大し、提供しています。高齢者や障がいのある方も含めた多くのお客様にとって読みやすいフォントを使用し、親しみやすいデザインを目指しました。

住まい

事故後の再発防止策を提供する「住まいの選べるアシスト」

東京海上日動では、火災、落雷、破裂・爆発事故、盗難事故に遭われたお客様に、事故の再発への不安を少しでも解消いただくため、「住まいの選べるアシスト」(火災・盗難時再発防止費用補償特約)を提供しています。事故に備えて災害常備品を購入する費用、据付型手動消火器の設置、防犯カメラ・センサー装置の設置等さまざまな補償メニューの中から、お好きなものを選んでいただく仕組みです。お客様の災害対策や事故後の再発防止にお役立ていただくことにより、安心と安全をお届けすることを目指しています。

VOICE「住まいの選べるアシスト」の開発には、お客様からいただいた声・ご要望を取り入れています。

火災や盗難にあったとき、保険会社にあったら良いと思う付帯サービスをお答えください。

  • 防犯鍵や窓を設置する費用を負担するサービス(50代・女性)
  • 防犯カメラの設置(30代・女性)
  • 今まで実際に事故や盗難に遭われた方のケースを基に、最善と思われる事後の処置を示唆してくれる相談サービス(30代・男性)

これらの声をもとに「住まいの選べるアシスト」を開発しました。

「お部屋を借りるときの保険」販売

日新火災は、スマートフォンやパソコンから申し込む「お部屋を借りるときの保険」を販売しています。本商品は、インターネット完結型の賃貸住宅入居者向けの家財保険で、お客様は、インターネットを利用して、自分の生活スタイルに合った、リーズナブルな保険に加入することができます。さらに、損害保険会社としては初めて、住所変更や解約などの全ての手続きを、お客様自身がインターネット上で行うことができるようにし、利便性を高めています。2014年2月に発売を開始し、販売件数は80,000件を突破しました(2018年6月現在)。
また、利用者の利便性やコスト削減を追求したビジネスデザインが評価され、公益財団法人日本デザイン振興会が主催する「2014年度グッドデザイン賞」を、損害保険商品で初めて受賞しました。
日新火災は、今後もお客様にとって本当に必要な補償やサービスを、わかりやすくお届けしてまいります。

旅行

海外旅行中の「困った」を解決する「海外総合サポートデスク」

旅行中のケガや病気、事故等の不安に、大きな支えとなるのが海外旅行保険です。東京海上日動では「海外総合サポートデスク」を設置し、海外での事故・ケガ・トラブルや保険についてのご相談を日本語で受け付けています(24時間年中無休)。このサービスは東京海上グループの東京海上インターナショナルアシスタンス社(INTAC)が、海外旅行中のお客様から寄せられるさまざまなお電話を一元化して東京で受け付けるもので、ご旅行中のケガや病気、盗難、保険全般の内容や保険金請求方法等、さまざまなトラブルやご相談に日本語で迅速に対応し、適切なアドバイスと手配を行っています。

訪日外国人向け 新型海外旅行保険の発売

TOKIO OMOTENASHI アプリ

訪日外国人の増加に伴い、訪日外国人の不慮のケガ・病気等の際の安心・安全を確保するための取り組みが官民で進められています。 東京海上日動は、2016年7月より訪日外国人旅行者が日本国内でケガや病気等を被った場合の治療費用や、患者・遺体の本国等への移送費用等を補償する新しい海外旅行保険「TOKIO OMOTENASHI POLICY」の販売を開始しました。
日本入国後にスマートフォンやタブレットで簡単に加入することができ、「治療費キャッシュレスサービス」「電話による通訳サービス」に加えて、無料Wi-Fiや翻訳といった外国人旅行者にニーズの高い機能を備えた「アプリケーションサービス」(当社専用スマートフォンアプリ)がついています。
同社はこれらの商品・サービスの提供を通じて、快適な訪日旅行をサポートするとともに、より外国人を受け入れやすい環境整備への貢献を目指していきます。