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事前対応

東京海上グループは、震災・災害からの教訓をふまえ災害に備える手助けのために、共同研究機関の支援を受け、社員のボランティア活動により、メディアを通じた防災情報発信、児童と一般向けの防災セミナーを実施しています。

こどもたちや中小企業の皆様に安心・安全をお届けする~

ぼうさい授業

東京海上グループでは、東日本大震災で得た教訓をふまえ、「防災の知識を子どもたちに伝え、次の災害に備えるための手助けをしたい」との想いから、グループ会社も含む社員・代理店のボランティアによる「ぼうさい授業」を行っています。ぼうさい授業は小学生向けの防災啓発プログラムで、東京海上日動リスクコンサルティングの社員有志が教材を開発し、東京海上日動が「地震・津波リスクの評価」に関する研究において、産学連携協定を締結している、東北大学災害科学国際研究所・地震津波リスク評価(東京海上日動)寄付研究部門の監修を受けています。授業の中では、地震や津波が発生するメカニズムを学習したり、クイズやグループディスカッションを交えながら、地震発生時に身を守る方法や、非常持ち出し品などの事前の備えについて考え、子どもたちが地震について正しく理解し、いつ起こるかわからない災害に備える力を養うことを目指しています。2012年度から開始した「ぼうさい授業」は、2017年3月末までに、全国の小学校、特別支援学校等で延べ約280回の授業を実施し、約22,900名の児童、生徒等の皆さんが授業を受けました。近年では教育現場における出前授業のニーズが高まっており、自治体や教育関係機関等との連携事例も増えています。今後もぼうさい授業による防災啓発・教育活動を通して安心・安全をお届けしていきます。

自治体・商工会議所と連携したBCPワークショップ

東京海上日動では、中小企業向けのBCP策定支援プログラムを提供しています。研修を修了した全国で約100名の社員が講師となり、自治体、商工会議所、金融機関様等と連携して開催しています。参加費用は無料です。単なる座学のセミナーとは異なり、まず震災を模擬体験しBCPの必要性を体感した後、グループワーク方式でBCPの骨子部分を作成していただき、ワークショップ終了後もフォローを行い完成まで見届けます。すでに全国で50回以上開催し、300社以上にご参加いただいています。

「今改めて考える 身近に起こりうる地震と対策」および「簡単・早分かりBCP策定シート」

地震リスク啓発冊子「今改めて考える 身近に起こりうる地震と対策」と、中小企業にBCP 策定のはじめの一歩を踏み出していただくためにBCPの全体像を1枚で俯瞰できるツール「簡単・早わかり事業継続計画(BCP)策定シート」を開発。これらを活用して、企業が自社およびサプライチェーン全体のBCPの底上げを図り、従業員への周知徹底を通じてBCPの実効性を高めていただくことを目指しています。2017年3月現在、製造業・建設業・小売業・運輸業・旅館ホテル・高齢者介護施設など全11種類を開発し、社員・代理店経由で合計4万冊以上を各企業・自治体・商工会議所へご案内しています。

「パーソナライズド動画」を活用して台風や集中豪雨に備える

台風や大雪、地震等への備えは、お住まいの地域や加入している保険によって変わります。東京海上日動では、お客様ごとに異なる備えや必要な保険の情報をカスタマイズした「パーソナライズド動画」を配信しています。パソコン、スマートフォン、タブレット等から閲覧でき、災害のリスクや補償内容をわかりやすくご確認いただけるサービスを提供しています。

東京海上日動・東京海上研究所 「自然災害リスクセミナー」

東京海上日動と東京海上研究所は、2015年11月4日に自然災害リスクセミナー「自然災害研究の最前線 ­富士山噴火と企業の対応­」を開催しました。自然災害リスクセミナーは、一般の方や企業の担当者を対象に、有識者の講演やパネルディスカッション等を通じ、地球温暖化および大規模自然災害に関する知見を、一般の皆様に深めていただくことを目的として、無料で開催しています。

商品・サービス

東京海上グループは、自然災害リスクに対し、保険による備えを充実させるために、災害に関連する商品・サービス、および早期復旧支援策サービスを通じて、すべての人や社会に安心と安全を提供していきます。

世界銀行「太平洋災害リスクファイナンスパイロットプログラム」への参加

東京海上日動は防災・減災分野における国際貢献の取り組みとして、日本国政府が島嶼国(政府)や世界銀行、民間保険会社と連携して創立した「太平洋災害リスクファイナンスパイロットプログラム(Pacific Disaster Risk Financing Pilot Program)」に参加しています。本プログラムは2016年11月から5年目を迎えています。
本プログラムは、太平洋島嶼国のバヌアツ、サモア、トンガ、マーシャル諸島、クック諸島の5カ国を対象とし、官民パートナーシップ(PPP:Public Private Partnership)による防災・減災支援を目的とした「自然災害デリバティブ契約」(各島嶼国⇔国際開発協会(IDA:International Development Association)⇔民間保険会社5社)で構成されています。

試行期間5年目(2016年11月~)の想定元本(総額)は31.7百万USD(約35億円、民間保険会社5社で引受)で、各島嶼国が自然災害(地震・津波、熱帯低気圧)によって、各国ごとに想定を上回る経済損失(モデル・ロス)が生じた場合、保険会社はあらかじめ設定した補償金をIDA経由で各島嶼国政府に支払います。

ベルフォア社との提携による「災害早期復旧サービス」

東京海上日動は、災害復旧分野で高い専門技術を有するベルフォア社と提携し、企業のお客様向けに、「災害早期復旧サービス」をご提供しています。原則としてすべての事業者向け火災保険に「安定化処置費用担保特約」を付帯しており、ベルフォア社の災害早期復旧サービスを、一定の条件のもとでお客様に追加負担なくご利用いただくことが可能です。
なお、東京海上日動とベルフォア社は、日本のみならず、米国、欧州、東南アジアにおいても提携を行っており、世界中のお客様の事業の早期復旧を支援できる態勢を整えています。

  • 森林火災保険と財物損害・休業損失を補償しない超ビジネス保険を除きます。

ベルフォア社を活用した災害復旧の流れ

  1. ステップ1)災害汚染確認
    災害・事故に遭われたお客様から事故報告を受け、お客様からの同意を得て、ベルフォア社に連絡。ベルフォア社は現場に急行し、災害・事故現場を調査し、汚染範囲を特定する「汚染マップ」を作成します。
  2. ステップ2)緊急安定化処置
    必要に応じて被害拡大防止のための腐食・サビの進行を抑制する「緊急安定化処置」を行います。
  3. ステップ3)最適な復旧計画のご提案
    最適な復旧計画をお客様にご提案します。
  4. ステップ4)ベルフォア社による本格修復

    本格的な復旧作業では、火災による煙・ススや洪水の泥等で汚染された建物や設備に対して特殊な汚染除去技術、ノウハウ、独自開発のケミカル等を駆使して修復作業を実施します。

ベルフォア社の代表的な特殊技術

ベルフォア社は、従来は新品交換しか方法がないと考えられていた被災した機械・設備等を、精密洗浄等により罹災前の機能・状態に修復します。これにより、特に機械・設備等が新品交換に長時間かかる特注品等の場合、お客様の事業中断期間を大幅に短縮することが可能となります。

  1. 精密洗浄
    設備を分解し、電子基盤をベルフォア独自開発のアルカリ洗浄剤・脱イオン水で洗浄、真空チャンバーで完全乾燥させて再組み立てする技術。
    Before/After
  2. 超音波洗浄
    独自開発の錆除去剤を入れた超音波洗浄槽に腐食した金属設備等を入れて短時間の内に腐食の除去を行う技術。
    Before/After
  3. すす除去フィルム(Soot Removal Film=SRF)
    天然ゴム主成分の液体を汚損した壁面や天井面に吹付けし、乾燥させてフィルム状になったものを剥がすことで、水を使用しないで汚染除去する技術。
    吹付け作業/剥がし作業

事業継続マネジメント(BCM)構築支援コンサルティング

東日本大震災やタイにおける洪水を受けて、事業継続に対する日本企業の取り組みは、自社拠点中心からサプライチェーンを含めた取り組みに大きく変化しています。東京海上日動リスクコンサルティングでは、地震や新型インフルエンザの集団感染等、お客様が万が一不測の事態に遭われた場合でも、事業継続・早期復旧を実現するために、サプライチェーンを含めた事業継続計画(BCP)の策定、事業継続の取り組みを継続的に改善するための事業継続マネジメント(BCM)の構築支援を行っています。また、世界最大の災害復旧専門会社であるベルフォア社と提携し、お客様の被災拠点における災害早期復旧サービスを提供しています。

自然災害コンサルティング

東日本大震災やタイにおける洪水は、リスクマネジメントの重要性を多くの日本企業が再認識する契機となり、自然災害リスクに対する企業の関心は引き続き高い状況にあります。東京海上日動リスクコンサルティングでは、地震、台風等の自然災害からお客様をお守りすることを目的に、独自の解析モデルを用いて地域・施設で異なる地震・台風リスクを予め定量的に把握し、お客様に費用対効果の高いリスク低減策を提案しています。特に地震リスクについては、現地調査・資料レビューに基づく地震被害想定、耐震診断、津波シミュレーション等のサービスを提供しています。

災害時における地域情報ネットワーク

2014年8月、東京海上日動はJFN38局と「災害時における地域情報ネットワーク」協定を締結しました。この締結により、地震などの災害発生時には、当社とJFNの各FM局が電話回線を通じて、被災地の周辺情報・被害情報や保険金のご請求に関する情報を、被災地のみならず県域・全国に発信します。地域住民の皆様の安全確保や、復旧・復興のための支援に役立てることを目指しています。なお、2016年4月に発生した熊本地震においては、FM熊本・FM大分にて「安心110番」のフリーダイヤルを中心とした損害保険に関する情報を、12日間連続で提供しました。

事後対応・復興

東京海上グループは、震災・災害の発生時に一日も早く安心をお届けするために、被害の受付に万全の対策をとり、被災地の復興のために社員ボランティア活動を含む復興支援に取り組んでいます。

東日本大震災 被災地復興に向けた取り組み

東京海上グループでは、震災直後の2011年5月以降、岩手県上閉伊郡大槌町、宮城県石巻市、気仙沼市、陸前高田市などにおいて、全国のグループ各社の社員・代理店および家族が、瓦礫の撤去、住宅の清掃や泥だし、側溝の泥かき、農業・漁業支援、被災地の図書館へ寄贈する献本の整理、汚損写真や資料の洗浄等の支援活動を行っています。
また、東京海上日動では、宮城県沿岸部において、津波による甚大な被害を受けた、名取市と亘理郡亘理町において、海岸林を再生する活動を行う二つのNPOを支援しています。
公益財団法人オイスカが進める「東日本大震災復興 海岸林再生プロジェクト」では、名取市の海岸沿いの松林の再生、農地回復や被災地域の雇用創出を通じた地域振興を目的とした活動を行っています。同社の東日本大震災の記憶を忘れず、できることを続けて行く、という方針に基づき、2011年度から毎年寄付を行っており、2016年度からは社員によるボランティアの募集も開始し、約20名の社員が植樹された松の高さや幅を測る「モニタリング」や草刈りなどの活動を行いました。
また、特定非営利活動法人わたりグリーンベルトプロジェクトは、宮城県亘理町で防潮林再生と新たな街づくりへの取り組みを実施しています。同社では2013年4月よりボランティアを募集し、派遣しており、津波で壊滅的な被害を受けた沿岸部の見学や、植林予定地の草刈り、防潮林となる苗木ポットづくり等を行っています。2017年3月までに16回のツアーを実施し、延べ約229名のグループ会社を含む社員・代理店やその家族が参加しました。

また、2016年度は、同社およびグループ各社の社員が、岩手県盛岡市で行われている東日本大震災追悼イベント「祈りの灯火」で灯す「紙パック灯ろう」を作成し、約2,150個の灯ろうを事務局の「もりおか復興支援ネットワーク」に贈りました。当日は、盛岡支店等の社員や家族約50人が、ろうそくに火を灯すボランティアに参加しました。
また、同社の社員食堂にて、東北被災地のご当地メニューを提供し、売り上げの一部を寄付する取り組みを継続しています。2016年4月~2017年3月までに、約1,600食を売り上げ、集まった約16万円の募金については、「いわての学び希望基金」に寄付しました。東日本大震災で親を亡くした子どもたちの教育支援のために活用されます。

熊本地震への対応

2016年4月、熊本県を中心として発生した「平成28年(2016年)熊本地震」では、最大マグニチュード7.3を観測し、大分県を含めて各地で大きな被害が発生しました。東京海上日動では震災発生直後から災害対策本部を設置し、お客様に一日でも早く保険金をお届けできるよう、態勢を強化して取り組んできました。引き続き全社一丸となって、保険金のお支払いを通じた被災地の復旧・復興支援に取り組んでいきます。

災害対策本部の設置

本店災害対策本部

震災発生直後に、社長の北沢を本部長とする「本店災害対策本部」を立ち上げるとともに、現地に先遣隊を派遣し、「現地対策本部」を設置しました。

一日も早く安心をお届けするために

事故の受付
  • 災害対策本部を設置すると同時に、お客様からの被害のご連絡を受け付ける態勢を強化しました。
  • 新聞・テレビ・ラジオ等も活用し、被災地のお客様へ事故受付センターのご案内を実施しました。
全店支援態勢の構築
  • 通常の事故受付フリーダイヤルに加え、初期対応・各種事務等を集約したバックアップオフィスを設置し、平時よりも約440名増員して対応しました。
  • 現地対策本部とともに、サテライトオフィス※を熊本県を中心に複数設置し、全国各地から社員や鑑定人を最大約840名派遣し、全社を挙げた対応を行いました。
    • 被災エリアで、損害確認等を行うために立ち上げる臨時オフィス
  • 2013年に本格導入した損害サービスシステム基盤上で、全国の損害サービス拠点がリアルタイムにペーパーレスで情報を連携・共有し、遠隔地からも保険金のお支払手続き等の対応を行いました。これにより、被災地ではお客様対応や損害確認等に一層注力することができました。

バックアップオフィス(地震保険金ご請求センター)

被災地での損害サービス体制
  • サテライトオフィスに派遣された社員、鑑定人、アジャスター(損害調査員)が、被災されたお客様を訪問し、被害を受けた物件の状況確認を行いました。
被害のご連絡をいただいていないお客様へのご案内について

被害状況の確認

  • 被害のご連絡をいただいたお客様に迅速に対応するのはもちろんのこと、ご請求いただける可能性が高いお客様にも、積極的にお支払可能な保険金のご案内を行っていくことは、損害保険会社としての社会的使命と考えております。
  • 代理店と連携し、被害の大きな地域で事故のご連絡をいただいていないお客様については、お見舞いを申し上げるとともに、保険金のご請求についてのご案内をさせていただきました。

被災されたお客様への対応

ご契約者への特別措置

被害を受けられたご契約者の方への特別措置として、「更新契約のお手続き」と「保険料のお払込み」の期間を猶予し、被害を受けられた日から2016年10月末日までにお手続き(お払込み)くだされば、ご契約を有効にご継続いただけることとしました。

その他の復旧・復興支援

東京海上ホールディングスは、被害に遭われた皆様の支援を目的に、国内外のグループ会社の社員や代理店等から広く義援金を募り、集まった金額と同額を会社が上乗せする「マッチングギフト※1」による義援金を拠出しました。海外のグループ会社での寄付と合わせ、総額約9,300万円(2016年9月30日現在)※2を被災地支援に尽力しているNGOや被災自治体、各国の赤十字社等に寄付しました。

義援金の寄付先
特定非営利活動法人ジャパン・プラットフォーム、熊本県、大分県、米国非営利団体ジャパン・ソサエティー、在上海日本国総領事館、英国赤十字社、豪国赤十字社 等
  • ※1
    企業が社員等に社会貢献を目的とする寄付金や義援金を募る際、集まった金額と同額もしくは一定額を会社が上乗せして寄付する制度
  • ※2
    これとは別に一般社団法人日本損害保険協会、一般社団法人日本少額短期保険協会を通じて義援金を拠出しています。