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主要テーマ1 安心・安全をお届けする

[安心・安全をお届けする][東京海上グループの取り組み]自然災害の多発。技術革新。人口動態の変化。[自然災害のリスク研究など][交通技術革新に先駆けた商品・サービス][貧困問題解決に役立つ商品開発や投資][暮らしのすみずみまで安心・安全を高める商品・サービス]事業活動を通じて、世界のお客様に「安心・安全をお届けする」。
CSRマテリアリティ(重要課題) 安心・安全に役立つ商品・サービス 気候変動・自然災害 技術革新 少子高齢化・人口動態 地域・社会貢献活動 商品・サービス提供におけるESG推進

世界には、大規模自然災害の多発や人口動態の変化、所得格差、貧困等の社会課題があり、日本においても、災害に強いまちづくり(防災・減災)、少子高齢化、技術革新等の課題が表面化しています。これらの課題は、保険事業を取り巻くリスクに大きな変化をおよぼす可能性があります。 東京海上グループでは、こうしたさまざまなリスクからお客様や社会の皆様をお守りし、リスクへの対応をビジネスチャンスとしても捉えるために、CSR主要テーマとして「安心・安全をお届けする」を設定しました。自然災害リスク研究や安心・安全に役立つ商品・サービスの提供から、安心・安全に役立つ地域・社会貢献活動に至るまで、事業活動全般を通じて安心・安全でサステナブルな未来の創造に取り組んでいます。

自然災害に負けない社会づくり

東京海上グループは、自然災害リスクに対応し、お客様や地域社会の「安心・安全」につながる商品・サービスの提供を使命としています。そのために自然災害リスク研究や国際イニシアティブへの参画により蓄積した知識を、保険商品・サービス開発に活かし、防災・減災のノウハウを社会に広める活動を推進しています。また、罹災後においても、保険金の迅速なお支払いや事業を早期復旧するサービスにも力を入れています。

交通技術革新を活かして安心して暮らせる社会づくり

東京海上グループは、損害保険商品とサービスを通じて交通に関わる安全・安心のご提供を使命としています。東京海上グループでは、交通技術革新に先駆けた、保険商品・サービスの提供を通じて、交通リスクへの備えや交通事故防止に貢献していきます。

ライフスタイルや社会の変化に応じて安心して暮らせる社会づくり

東京海上グループは、住まいの保険、旅行者の保険等を通じて、くらしの隅々にわたる安全を高める商品サービスを提供しています。またグローバル化・技術革新に伴う、企業のガバナンスリスク・サイバーリスクに対応するサービスも提供を開始し、暮らしのニーズに合った包括的な補償の提供を進めています。

貧困のない社会づくり

東京海上グループは保険業で培ったノウハウをいかし、インドにおいて天候保険やマイクロ・インシュランスを開発・販売することで、低所得層における保険へのアクセスを促進するとともに、マイクロファイナンス機関への融資や投資を通じて、世界の貧困問題の解決に貢献したいと考えています。

社会課題の解決 企業価値の向上 To Be a Good Company 社員一人ひとり:発意による誠実で思いやりのある行動/ぼうさい授業 組織・グループ:社員の思いが広がり組織・グループ全体が変わる/品質向上・お客様満足、代理店との関係強化 お客様:革新的な商品・サービスの提供でお客様から選ばれ、信頼される/保険・リスクマネジメントサービス、事業継続支援 地域社会:安心・安全をお届けし、地球を守り、人を支えることで地域社会から感謝され、信頼される/防災、健康、貧困削減、サステナブル投融資 未来:安心・安全でサステナブルな未来のために価値を創造する/自然災害復旧

CSRアプローチの実施例(安心・安全をお届けする)

創出価値 保険事業を通じた世界のお客様や地域・社会への安心・安全の提供

気候変動がもたらす「リスク」と「機会」

気候変動の影響による、台風・集中豪雨・干ばつ等の気象災害リスクの増大が懸念されています。保険は、気象災害と密接な関わりがあるビジネスであり、以下のようなリスクが考えられます。

  • 気象災害リスクの増加による保険事故件数や保険金支払額の増大
  • 大規模な気象災害の増大による再保険料の高騰
  • 気象災害による保険金支払額の増加による資金ポジションの悪化
  • 気象災害により建物・IT設備等が影響を受け事業が中断するリスク
  • 海外保険事業の伸長に伴い世界各国・地域の気象災害の影響を受けるリスク

2007年には、気候変動に関する科学的な研究をまとめる「気候変動に関する政府間パネル(IPCC)」が、気候変動の認知度向上への貢献を認められノーベル平和賞を受賞しました。IPCCは1988年の設立以降、気候変動の現状、原因、影響、適応・緩和策を評価報告書等の形で示し、2012年に発表した「気候変動への適応推進に向けた極端現象及び災害のリスク管理に関する特別報告書」の中では従来の内容に加え、気候変動への適応、災害リスク管理の重要性を説きました。
また、2013年から2014年にかけて発表された「IPCC第5次評価報告書」では、過去の報告書で議論してきた内容はもちろんのこと、食料や所得等に与える影響をより詳細に定量評価したものを示し、政策決定者へ訴えかけています。また、第2作業部会報告書では、グローバルレベルで顕著なリスク要因として、河川の氾濫および沿岸地域の海水浸水による洪水に加え、異常気象災害が重度・頻度を増すことから、影響を受ける経済セクターの一つとして保険システムが挙げられています。
私たちは気象現象そのものをコントロールすることはできませんが、気象災害リスクの増大に備えて、自ら必要な対策を講じることは可能です。東京海上グループは、これらリスクの変化を「機会」としてもとらえ、リスクベース経営を推進して財務基盤の健全性を維持しつつ、適切な保険・リスクマネジメントサービスを提供し、お客様や社会をお守りすることを目指しています。「機会」を生み出す活動として、具体的には以下があげられます。

  • 東京大学・名古屋大学・京都大学等との産学連携による気象災害リスク研究の推進
  • 太陽光等の再生可能エネルギー設備に関する投資ファンドの設定、保険・コンサルティングサービスの提供
  • 先進国や途上国の気象災害リスクをカバーする保険・リスクマネジメントサービスの提供
  • 開発途上国・地域の農業従事者が異常気象に備えるための保険の提供
  • 金融安定理事会・気候関連財務ディスクロ—ジャータスクフォースの取り組みを通じた投資判断に資するディスクロ—ジャーを促す政策提言に向けた取り組み
  • 災害リスクファイナンシングと保険のしくみを活用した持続可能な社会づくり
  • 気象災害リスクに関する啓発・教育活動