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CSRデータ集

東京海上グループの主なCSRデータを掲載しています。

算定期間・算定範囲

  • 算定期間:2017年度(2017年4月1日~2018年3月31日)
  • 算定範囲:東京海上ホールディングスと主要子会社

コーポレートガバナンス

詳細は、「コーポレート・ガバナンス報告書」をご覧ください。

内部統制

国内公募SRI・ESGファンドにおける当社の組み入れ状況(主なもの)

ファンド名称 運用会社
SRI・ジャパン・オープン(愛称:グッドカンパニー) 三井住友トラスト・アセットマネジメント
日本株式SRIファンド 三井住友トラスト・アセットマネジメント
社会的責任ファンド(愛称:SRI計画) 三井住友トラスト・アセットマネジメント
DCグッドカンパニー(社会的責任投資) 三井住友トラスト・アセットマネジメント
三菱UFJ SRIファンド(愛称:ファミリー・フレンドリー) 三菱UFJ国際投信
エコ・パートナーズ(愛称:みどりの翼) 三菱UFJ国際投信
ダイワ・エコ・ファンド 大和投資信託
6資産バランスファンド(分配型/成長型)(愛称:ダブルウイング) 大和投資信託
DC・ダイワSRIファンド 大和投資信託
日興エコファンド 日興アセットマネジメント
  • 組み入れ状況は各ファンドの2018年7月末時点で最新の運用報告書による。

お客様視点にたった品質向上

CSR推進体制とマテリアリティおよびCSR取り組み計画と実績

環境

エネルギー起源のCO2排出量、CO2吸収・固定量(東京海上ホールディングスと主要子会社)

CO2排出量削減目標

  • 中期目標(2017年度):▲3%(2014年度実績対比)
  • 2017年度目標:前年度比▲1%

CO2排出量

2015年度よりScope 3の「カテゴリ1 購入した製品・サービス」、「カテゴリ3 Scope1、2に含まれない燃料およびエネルギー関連活動」、「カテゴリ5 事業から出る廃棄物」の算定を開始し、CO2排出量の算定範囲を拡大しました。2017年度のCO2排出量(Scope 1+2+3)は、環境負荷削減の取り組みが奏功したことにより「年初目標118,226トン(前年度比▲1%)」に対して115,244トン(国内:80,545トン、海外:34,699トン)(前年比▲3.6%)となり、目標を達成しました。

データカバー率

東京海上ホールディングスと主要子会社の100%(従業員ベース)を算出しています。(Scope 3の「カテゴリ5 事業から出る廃棄物」と「カテゴリ6 出張」は除く)

2015年度 2016年度 2017年度
CO2排出量 122,280トン 119,420トン 115,244トン
2014年度までの算定範囲 98,800トン
(前年度比100.5%)
97,591トン
(前年度比 98.8%)
93,367トン
(前年度比 95.7%)
内訳 国内※1 89,878トン 85,665トン 80,545トン
2014年度までの算定範囲 69,338トン
(前年度比 95.0%)
66,749トン
(前年度比 96.3%)
62,207トン
(前年度比 93.2%)
海外※2 32,402トン 33,755トン 34,699トン
2014年度までの算定範囲 29,462トン
(前年度比 116.3%)
30,843トン
(前年度比 104.7%)
31,161トン
(前年度比 101.0%)
Scope 1 直接排出
(ガス、重油、ガソリン等)
14,954トン
国内※110,750トン
海外※24,203トン
14,916トン
国内10,466トン
海外4,450トン
14,474トン
国内10,099トン
海外4,375トン
Scope 2 間接排出
(電気、冷温水等)
77,854トン
国内※155,863トン
海外※221,991トン
76,037トン
国内53,609トン
海外22,428トン
72,069トン
国内49,126トン
海外22,943トン
Scope 3 合計 29,472トン
国内※123,264トン
海外※26,208トン
28,466トン
国内21,590トン
海外6,876トン
28,702トン
国内21,321トン
海外7,381トン
カテゴリ1
購入した製品・サービス (紙使用)
17,036トン
国内※115,629トン
海外※21,407トン
15,499トン
国内14,201トン
海外1,297トン
15,580トン
国内13,801トン
海外1,779トン
カテゴリ3
Scope1、2に含まれない燃料及びエネルギー関連活動(電力、蒸気・冷熱等使用)
5,589トン
国内※14,056トン
海外※21,534トン
5,582トン
国内3,967トン
海外1,616トン
5,459トン
国内3,736トン
海外1,759トン
カテゴリ5
事業から出る廃棄物(廃棄物排出量)
※3855トン 748トン 802トン
カテゴリ6出張
(ビジネストラベル(航空機))
5,992トン
国内※12,725トン
海外※23,267トン
(カバー率74.1%)
6,638トン
国内2,674トン
海外3,964トン
(カバー率75.1%)
6,824トン
国内2,982トン
海外3,843トン
(カバー率100%)
従業員1名あたりCO2排出量 3.31トン 3.07トン 2.94トン
2014年度までの算定範囲 2.68トン
(前年度比92.1%)
2.51トン
(前年度比93.7%)
2.38トン
(前年度比94.8%)
従業員数(連結決算ベース) 36,902名 38,842名 39,191名
CO2吸収・固定量
  • *
    マングローブ植林によるCO2吸収・固定量(2016年度160,000トン)は含まれていません。
3,447トン 3,459トン 3,521トン
データ算定方法(項目
「1.算定方法 エネルギー起源のCO2排出量、CO2吸収・固定量」
データ算定範囲(項目

環境負荷データ(東京海上ホールディングスと主要子会社)

単位 2015年度 2016年度 2017年度
電力使用量 千kWh
(GJ)
148,124
(533,246)
148,466
(534,476)
145,944
(525,398)
ガス使用量 千m3
(GJ)
1,548
(66,152)
1,431
(70,953)
1,156
(69,253)
蒸気・冷熱等使用量 GJ 24,869 23,506 23,634
ガソリン使用量 kℓ
(GJ)
4,933
(170,711)
4,835
(167,296)
4,682
(161,991)
重油使用量
(GJ)
24,498
(957)
29,192
(1,141)
29,749
(1,241)
ビジネストラベル(航空機) 千km 56,513 64,215 71,366
紙使用量 t 9,309 8,469 8,514
データ算定方法(項目
「1.算定方法 環境負荷データ」
データ算定範囲(項目
「2.算定範囲 東京海上ホールディングス株式会社と主要子会社(2018年3月31日現在)」の各社

エネルギー起源のCO2排出量(東京海上日動)

CO2排出量削減目標

  • 中期目標(2020年度):▲40%(2006年度実績対比)
  • 長期目標(2050年度):▲60%(2006年度実績対比)
  • 2017年度目標:前年度比▲1%

CO2排出量

2015年度よりScope 3の「カテゴリ1 購入した製品・サービス」、「カテゴリ3 Scope1、2に含まれない燃料及びエネルギー関連活動」、「カテゴリ5 事業から出る廃棄物」の算定を開始し、CO2排出量の算定範囲を拡大しました。東京海上日動の2017年度のCO2排出量(Scope 1+2+3)は、省エネ取り組みによる電気使用量削減を主因として、「年初目標:66,309トン(前年度比▲1%)」に対して62,356トン(前年度比▲6.9%)となりました。

データカバー率

東京海上日動の100.0%(従業員ベース)を算出しています。

2015年度 2016年度 2017年度
CO2排出量 70,631トン 66,979トン 62,356トン
2014年度までの算定範囲 53,590トン
(前年度比 93.1%)
50,928トン
(前年度比 95%)
46,814トン
(前年度比 91.9%)
Scope 1 直接排出
(ガス、重油、ガソリン等)
7,756トン 7,525トン 7,344トン
Scope 2 間接排出
(電気、冷温水等)
44,177トン 41,845トン 37,891トン
Scope 3 合計 18,699トン 17,609トン 17,121トン
カテゴリ1
購入した製品・サービス (紙使用)
13,025トン 12,266トン 11,923トン
カテゴリ3
Scope1、2に含まれない燃料及びエネルギー関連活動(電力、蒸気・冷熱等使用)
3,243トン 3,131トン 2,913トン
カテゴリ5
事業から出る廃棄物(廃棄物排出量)
773トン 654トン 707トン
カテゴリ6出張
(ビジネストラベル(航空機))
1,658トン 1,559トン 1,578トン
従業員1名あたりCO2排出量 4.12トン 3.86トン 3.57トン
2014年度までの算定範囲 3.13トン
(前年度比93.4%)
2.93トン
(前年度比93.6%)
2.68トン
(前年度比91.1%)
従業員数 17,148名 17,368名 17,483名
データ算定方法(項目
「1.算定方法 エネルギー起源のCO2排出量、CO2吸収・固定量」
データ算定範囲(項目
東京海上日動火災保険株式会社

環境負荷データ(東京海上日動)

単位 2015年度 2016年度 2017年度
電力使用量 千kWh
(GJ)
82,122
(295,640)
79,491
(286,166)
74,166
(266,997)
ガス使用量 千m3
(GJ)
828
(36,929)
788
(34,976)
792
(35,142)
蒸気・冷熱等使用量 GJ 24,145 22,787 20,679
ガソリン使用量 kℓ
(GJ)
2,525
(87,365)
2,428
(84,016)
2,338
(80,883)
重油使用量
(GJ)
19,046
(745)
22,367
(875)
25,447
(995)
ビジネストラベル(航空機) 千km 14,664 14,818 15,231
水道使用量 千m3 320 317 307
紙使用量 t 7,118 6,703 6,516
廃棄物排出量 t 3,937 3,652 3,739
リサイクル率 % 57 59 57.9
データ算定方法(項目
「1.算定方法 環境負荷データ」
データ算定範囲(項目
東京海上日動火災保険株式会社

人権・労働

データカバー率

  • 東京海上ホールディングスと主要子会社(従業員ベース)を100%として算出しています。
  • (東京海上ホールディングスと国内主要子会社)東京海上ホールディングスと主要子会社の65.8%(従業員ベース)を算出しています。
  • (東京海上日動)東京海上ホールディングスと主要子会社の46.6%(従業員ベース)を算出しています。

基礎データ

従業員数(東京海上ホールディングスと主要子会社)

2015年度 2016年度 2017年度
従業員数(連結決算ベース) 36,902名 38,842名 39,191名
東京海上ホールディングスと国内主要子会社 男性:13,044名
女性:11,246名
全体:24,290名
男性:13,195名
女性:12,122名
全体:25,317名
男性:13,144名
女性:12,345名
全体:25,489名
東京海上ホールディングスの海外主要子会社 アジア:2,763名
北中米:8,962名
欧州:887名
全体:12,612名
アジア:2,789名
北中米:9,786名
欧州:950名
全体:13,525名
アジア:2,820名
北中米:10,044名
欧州:1,028名
全体:13,892名
データ算定方法(項目
データ算定範囲(項目

従業員基本データ(東京海上日動)

2015年度 2016年度 2017年度
平均年齢 男性:46.7歳
女性:36.0歳
全体:41.7歳
男性:46.5歳
女性:36.1歳
全体:41.5歳
男性:47歳
女性:36歳
全体:41.5歳
平均勤続年数 男性:11.9年
女性:10.9年
全体:11.5年
男性:11.8年
女性:10.8年
全体:11.4年
男性:12年
女性:11年
全体:11.5年
平均給与 約891万円 約829万円 約852万円
離職率 2.1% 2.1% 2.2%
  • *
    離職率は、定年退職者等を除く自己都合退職者をもとに算出

新規採用数(東京海上日動)

2015年度 2016年度 2017年度
男性:135名
女性:512名
全体:647名
男性:162名
女性:530名
全体:692名
男性:185名
女性:391名
全体:576名

公正な人事制度・運用

「社員意識調査」実施結果(東京海上日動)

2015年度 2016年度 2017年度
回答者数 14,925名
(回答率85.0%)
15,766名
(回答率89%)
15,880名
(回答率90%)
満足度 男性:89.0%
女性:83.0%
全体:85.0%
男性:90.0%
女性:83.0%
全体:86.0%
男性:89.0%
女性:83.0%
全体:85.0%

労働組合加入率(東京海上ホールディングスと国内主要子会社)

2015年度 2016年度 2017年度
80.2% 99% 99.9%

人材育成

従業員研修(東京海上日動)

2015年度 2016年度 2017年度
総研修時間 410,123時間 510,104時間 444,091時間
1名あたり平均研修時間 28.4時間 34.9時間 30.15時間
総研修費用 1,033,853,272円 1,206,783,618円 1,252,742,000円
1名あたり平均研修費用 71,606円 82,470円 85,041円

JOBリクエスト<社内公募>制度(東京海上日動)

2015年度 2016年度 2017年度
応募者 287名
実現者 136名
応募者344名
実現者202名
応募者334名
実現者184名
  • *
    実現時期は応募の翌年度となる

多様な人材の活用

役員数・管理職数(東京海上ホールディングスと国内主要子会社)

2015年度 2016年度 2017年度
役員
(含む執行役員)
男性:186名
女性:8名
全体:194名
男性:180名
女性:8名
全体:188名
男性:182名
女性:10名
全体:192名
部長職 男性:631名
女性:25名
全体:656名
男性:701名
女性:25名
全体:726名
男性:745名
女性:31名
全体:776 名
課長職 男性:2,784名
女性:225名
全体:3,009名
男性:2,785名
女性:271名
全体:3,056名
男性:2,728名
女性:290名
全体:3,018名
管理職〈部長職+課長職〉計 男性:3,415名
女性:250名
全体:3,665名
男性:3,486名
女性:296名
全体:3,782名
男性:3,473名
女性:321名
全体:3,794名
(課長代理職)
  • *
    東京海上日動のみ
男性:1,900名
女性:347名
全体:2,247名
男性:1,840名
女性:369名
全体:2,209名
男性:1,787名
女性:393名
全体:2,180名
データ算定方法(項目
「1.算定方法 人権・労働(基礎データ)、多様な人材の活用」
データ算定範囲(項目
「2.算定範囲 東京海上ホールディングス株式会社と主要子会社(2018年3月31日現在)」、本社の所在(国内・海外)列が国内の会社

女性役員数(東京海上日動 2018年4月1日現在)

役員 比率
5名 8.3%

高年齢者継続雇用制度(東京海上ホールディングスと国内主要子会社)

2015年度 2016年度 2017年度
645名 642名 721名

障がい者雇用率

2015年度 2016年度 2017年度
2.17% 2.20% 2.20%

働き方の変革

退職再雇用制度(東京海上ホールディングスと国内主要子会社)

2015年度 2016年度 2017年度
17名 29名 28名

出産休暇制度(東京海上ホールディングスと国内主要子会社)

2015年度 2016年度 2017年度
592名 539名 642名

育児休業制度(東京海上ホールディングスと国内主要子会社)

2015年度 2016年度 2017年度
男性:124名
女性:919名
全体:1,043名
男性:174名
女性:1,039名
全体:1,213名
男性:204名
女性:1,080名
全体:1,284名
  • 東京海上日動単体では、対象者254名のうち178名の男性社員が育休を取得(取得率70.1%)

短時間勤務制度(東京海上ホールディングスと国内主要子会社)

2015年度 2016年度 2017年度
909名 1,066名 1,230名

復職支援制度(東京海上ホールディングスと国内主要子会社)

2015年度 2016年度 2017年度
888名 1,026名 1,061名

育児休業復職率(東京海上ホールディングスと国内主要子会社)

2016年度 2017年度
男性:100% 男性:100%
女性:95.5% 女性:96.7%
  • 東京海上日動のみ

育児休業復職者1年後定着率(東京海上ホールディングスと国内主要子会社)

2016年度 2017年度
男性:100% 男性:99%
女性:94.9% 女性:98.1%
  • 東京海上日動のみ

配偶者出産休暇制度(東京海上ホールディングスと国内主要子会社)

2015年度 2016年度 2017年度
37名 41名 55名

介護休暇制度(東京海上ホールディングスと国内主要子会社)

2015年度 2016年度 2017年度
7名 13名 16名

介護休業制度(東京海上ホールディングスと国内主要子会社)

2015年度 2016年度 2017年度
14名 9名 11名

年間平均総実労働時間(東京海上日動)

2015年度 2016年度 2017年度
1,954.2時間 1954.2時間 1949.3時間

月間平均残業時間(東京海上日動)

2015年度 2016年度 2017年度
20.3時間 20.5時間 20時間
  • 法内残業時間を含む

平均有給休暇取得日数(東京海上日動)

2015年度 2016年度 2017年度
13.8日 14.5日 15.2日

シンクライアントシステム〈自宅・外出先等での利用〉利用者数(東京海上日動)

2015年度 2016年度 2017年度
4,519名(全従業員数12,255名) 5,278名(全従業員数14,211名) 6,004名(全従業員数17,483名)

健康経営・労働安全衛生

健康診断受診率(東京海上日動火災保険株式会社)

指標 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度
健康診断受診率 99.9% 99.8% 100% 100%
定期健診後精密検査受診率 82.3% 91.2% 89.8% 88.7%
子宮がん検診受診率 - 59.2% 61.7% 63.2%
乳がん検診受診率 - 74.8% 76.9% 79.6%
前立腺がん検診受診率 - 74.6% 74.2% 74.9%

特定保健指導実施率(東京海上日動火災保険株式会社)

指標 2013年度 2014年度 2015年度 2016年度
特定保健指導実施率 53.0% 55.8% 59.2% 58.2%

健康増進施策の参加状況(東京海上日動火災保険株式会社)

指標 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度
健康増進月間・健康チャレンジ参加人数 3,535名 4,170名 4,876名 6,599名

従業員の健康状況(東京海上日動火災保険株式会社)

指標 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度
定期健診有所見率 50.3% 49.9% 50.1% 49.3%
適正体重維持者率(BMI) 68.8% 69.3% 69.7% 68.9%
喫煙率 16.3% 15.8% 15.7% 15.3%
ストレスチェック実施率 91.4% 94.8% 97.5% 97.4%

独自施策実施状況(東京海上日動火災保険株式会社)

指標 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度
若年層肥満対策参加者数 200名 153名 226名 219名

労災事故(東京海上ホールディングスと国内主要子会社)

業務災害
2015年度 2016年度 2017年度
47名 58名 82名*
  • *
    国内主要子会社の業務範囲拡大により増加。
通勤災害
2015年度 2016年度 2017年度
51名 43名 78名*
  • *
    国内主要子会社の業務範囲拡大により増加。
データ算定方法(項目
「1.算定方法 労災事故」
データ算定範囲(項目
「2.算定範囲 東京海上ホールディングス株式会社と主要子会社(2018年3月31日現在)」、本社の所在(国内・海外)列が国内の会社

人権

人権啓発研修 受講割合(東京海上ホールディングスと国内主要子会社)

2015年度 2016年度 2017年度
99.7% 99.6% 99.7%

人権啓発研修 研修時間(東京海上日動)

2015年度 2016年度 2017年度
総研修時間 22,472時間 22,474時間 22,833時間
1名あたり平均研修時間 1時間 1時間 1時間
受講割合 100.0% 100.0% 100.0%

地域・社会貢献

ボランティア参加率(東京海上ホールディングスと国内主要子会社)

2015年度 2016年度 2017年度
131.3% 139% 136.2%

ボランティア休暇制度取得者数(東京海上ホールディングスと国内主要子会社)

2015年度 2016年度 2017年度
117名 96名 119名

寄付金(東京海上ホールディングスと国内主要子会社、社員・代理店による寄付、現物給付を含む)

2015年度 2016年度 2017年度
約1,340百万円
うち 災害支援 約53百万円
約1,474百万円*1
うち災害支援 約49百万円
約1,689百万円
うち災害支援 約47百万円
  • *
    社員、代理店による寄付、社会貢献プログラム諸経費、現物給付、施設開放、社員派遣等を含む
  • *1
    算出方法変更による修正あり