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CSR推進体制と社内浸透の取り組み~CSR推進のための基盤づくり

東京海上ホールディングスは、CSR推進の専任部署(事業戦略部CSR室)を設置し、CSRにおける主要課題の特定やグループCSR戦略の策定・推進を行い、各グループ会社がそれぞれのCSR担当部門において任命しているCSRの推進役「CSRキーパーソン」との対話・協働を通じて、グループ各社のCSR活動をサポートしています。
東京海上グループでは、東京海上ホールディングスの社長(委員長)と国内グループ会社の社長が参加する「CSRボード」や東京海上ホールディングスとグループ会社のCSR担当部門が参加する「CSRキーパーソン会議」を定期的に開催し、CSRにかかる各種取り組みを評価するとともに、グループ全体におけるCSR課題(=グループ各社が共有すべき重要な課題)への対応策を論議しています。また東京海上ホールディングスは、社外有識者やNGO・NPO等と「CSRダイアローグ」を開催し、グループのCSR課題に関する認識や取り組みに対する外部の意見をお聞きし、得られた意見等をCSR戦略や個別課題の取り組みに反映しています。
同社の取締役会は、グループ全体のCSR活動の報告を受けるとともに、「グループ全体のCSR戦略(中期計画・単年度計画)」を決定しています。またグループ各社は、CSR担当部門が推進役となり、グループ会社が共通で取り組むべきCSR課題と、自社の事業特性や地域特性に合わせたCSRの取り組みを実践しています。

東京海上グループのCSR推進体制

CSRマネジメント体制

東京海上グループでは、CSR課題ごとに、それぞれの機能を担っている部門が取り組みの推進を担当しています。ISO26000の中核主題、課題ごとのマネジメント体制に関しては、本レポートの各項に記載しています。

ISO26000中核主題・課題 マネジメント要素 対応する記載
人権 デューディリジェンス・人権に関する危機的状況・加担の回避・差別及び社会的弱者 インパクトに関する考え方 人権の尊重 基本的な考え方
マネジメント手法 方針・コミットメント 東京海上グループCSR憲章 人権の尊重
基本的な考え方
目標およびターゲット CSR取り組み計画と実績
責任と経営資源 人権尊重にかかるマネジメント態勢、および各種取り組み
苦情処理メカニズム グループ内での人権尊重 ホットライン
具体的な措置 人権の尊重
労働慣行 雇用及び雇用関係・労働条件及び社会的保護・社会対話・労働における安全衛生・職場における人材育成及び訓練 インパクトに関する考え方 健康経営の推進
多様な人材を育成し活用する
マネジメント手法 方針・コミットメント 人材育成 5つの精神
目標およびターゲット CSR取り組み計画と実績
責任と経営資源 多様な人材の育成と活用
苦情処理メカニズム 公平な人事、従業員満足度の向上
具体的な措置 健康経営の推進、多様な人材の育成と活用
環境 汚染の予防・持続可能な資源の利用・環境保護 インパクトに関する考え方 主要テーマ2 地球を守る
マネジメント手法 方針・コミットメント 東京海上グループCSR憲章
東京海上グループの環境理念・方針および態勢
目標およびターゲット CSR取り組み計画と実績
責任と経営資源 環境マネジメントシステムによる管理態勢
苦情処理メカニズム ISO14001、「みどりのアシスト」
具体的な措置 環境経営の推進
気候変動緩和及び適応 インパクトに関する考え方 主要テーマ2 地球を守る
マネジメント手法 方針・コミットメント 東京海上グループCSR憲章
目標およびターゲット CSR取り組み計画と実績
責任と経営資源 環境マネジメントシステムによる管理態勢
苦情処理メカニズム ISO14001、「みどりのアシスト」
具体的な措置 自然災害に負けない社会づくり
クリーンエネルギー開発促進等による地球温暖化防止
生物多様性及び自然生息地の回復 インパクトに関する考え方 東京海上グループにおける生物多様性に対する考え方
マネジメント手法 方針・コミットメント 生物多様性の保全
「東京海上グループにおける生物多様性に対する考え方
目標およびターゲット CSR取り組み計画と実績
責任と経営資源 環境マネジメントシステムによる管理態勢
苦情処理メカニズム ISO14001、「みどりのアシスト」
具体的な措置 環境経営の推進、商品・サービスを通じた生物多様性の保全
公正な事業慣行 汚職防止・責任ある政治的関与・公正な競争・財産権の尊重 インパクトに関する考え方 内部統制
マネジメント手法 方針・コミットメント 東京海上グループCSR憲章 東京海上グループ コンプライアンス宣言、行動規範
目標およびターゲット CSR取り組み計画と実績
責任と経営資源 東京海上グループのコンプライアンス態勢
苦情処理メカニズム ホットライン制度(内部通報制度)
具体的な措置 コンプライアンス、リスク管理
バリューチェーンにおける社会的責任の推進 インパクトに関する考え方 バリューチェーンでのCSR
マネジメント手法 方針・コミットメント 東京海上グループCSR憲章
東京海上日動グループ「取引における行動指針」
目標およびターゲット CSR取り組み計画と実績
責任と経営資源 バリューチェーンマネジメント
苦情処理メカニズム お客様の声への対応
具体的な措置 バリューチェーンでのCSR
消費者課題 消費者に対するサービス、支援、並びに苦情及び紛争の解決・教育及び意識向上 インパクトに関する考え方 お客様視点に立った品質向上
マネジメント手法 方針・コミットメント 東京海上グループCSR憲章
目標およびターゲット CSR取り組み計画と実績
責任と経営資源 品質向上の取り組み
お客様の声への対応
代理店とともに品質向上
苦情処理メカニズム お客様の声への対応
具体的な措置 コンプライアンス、お客様視点にたった品質上、健康経営の推進
消費者データ保護及びプライバシー インパクトに関する考え方 情報セキュリティ
マネジメント手法 方針・コミットメント プライバシーポリシー
目標およびターゲット CSR取り組み計画と実績
責任と経営資源 消費者データ保護及びプライバシー 情報セキュリティ
苦情処理メカニズム お客様の声への対応
具体的な措置 情報セキュリティ
持続可能な消費 インパクトに関する考え方 持続可能な消費のマネジメント体制
マネジメント手法 方針・コミットメント 東京海上グループCSR憲章
目標およびターゲット CSR取り組み計画と実績
責任と経営資源 持続可能な消費のマネジメント体制
苦情処理メカニズム お客様の声への対応
具体的な措置 貧困のない社会づくり
コミュニティへの参画及びコミュニティの発展 コミュニティへの参画 インパクトに関する考え方
マネジメント手法 方針・コミットメント 東京海上グループCSR憲章
目標およびターゲット CSR取り組み計画と実績
責任と経営資源 東京海上グループのCSR推進体制
苦情処理メカニズム お客様の声への対応
具体的な措置 交通技術革新を活かして安心して暮らせる社会づくり
ライフスタイルや社会の変化に応じて安心して暮らせる社会づくり、みんなが安心して暮らせる健康・長寿社会づくり
未来を担う世代を育てる
高齢者が安心して暮らせる社会づくり
障がいを超えて活躍できる社会づくり

持続可能な消費のマネジメント体制

東京海上グループでは、気候変動、自然災害、疾病・事故に対して脆弱な面がある途上国の低所得層に向けて、マイクロ・インシュアランスや天候保険を開発しています。また、再生可能エネルギー設備の建設・導入を支援する商品・サービスの提供や、お客様がWEB約款等を選択することで、紙使用量削減額の一部を国内外の環境保護活動に寄付する「Green Gift」プロジェクト等も実施しています。これらの取り組みの主な組織体制は、以下の通りです。

取り組み内容 担当部門
マイクロ・インシュアランス・天候保険(インド) IFFCO-TOKIO General Insurance Co. Ltd.
再生可能エネルギー設備の建設・導入を支援する商品・サービス 東京海上日動(営業開発部門、営業部門)
「Green Gift」プロジェクト 東京海上日動(営業企画部門、CSR部門)

東京海上グループのCSR社内浸透の取り組み

CSRコミュニケーションの充実

東京海上ホールディングスや東京海上日動では、グループCSR方針をグループ各社や東京海上日動各部店の取り組み・施策に反映し、社員のCSRへの理解浸透・深化や継続的な取り組みの定着につなげるために、国内外のグループ各社や東京海上日動の社員を対象とした意見交換会「CSRコミュニケーションミーティング」を開催しています。 東京海上グループのCSRや、各会社・組織におけるCSRの取り組みについて情報共有や率直な意見交換を行うことにより、参加者からは「CSRの意義・目的や、『本業を通じたCSR』を理解することで、モチベーションアップにつながった」等の声が寄せられています。
また、2015年度からは新たな取り組みとして、グループ各社や東京海上日動各部店のCSRKPを対象に、CSRの最新動向について情報共有・意見交換を行い、グループCSRの推進と企業価値向上につなげることを目的に「CSRキーパーソンセミナー」を開始しました。2016年8月には、一般社団法人グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン事務局長 大田圭介氏、NEC(日本電気株式会社) コーポレートコミュニケーション部CSR社会貢献室長 森実尚子氏をお招きし、グローバルCSRの最前線やNECにおける社会価値創造の取り組みについてご講演いただいた後、グループ論議や質疑応答で理解を深めました。2017年2月には、オルタナ総研事務局長 田中信康氏をお招きし、CSR/CSVの最新動向とグローバル企業への期待についてご講演いただいた後、質疑応答で理解を深めました。
社会課題の解決に取り組み、グループの企業価値を永続的に高めていくために、今後もミーティングやセミナーを継続的に開催し、社員のCSRマインド向上やスキルアップにつなげていきます。

CSR研修

東京海上日動では、会社としてのCSR活動の理念・活動を理解・共有するため、毎年1回全社員を対象に、e-learning形式による「CSR研修」を実施しています。「CSR憲章」の確認のほか、環境負荷削減目標・環境マネジメントシステムの確認や、同社の地域・社会貢献活動の確認等の項目が含まれており、各職場のCSRキーパーソンが受講の推進を行っています。

全社員参加型の地域・社会貢献活動

東京海上グループは、3つのCSR主要テーマ(「安心・安全をお届けする」「地球を守る」「人を支える」)を設定し世界各国・地域で、社員の主体的な活動への参加と、NPO等との連携・協働を重視した地域・社会貢献活動を展開しています。
グループ各社や各職場等において、継続的に地域・社会貢献活動を行うことを目指しているほか、社員による地域・社会貢献活動の促進を目的に、毎年10月・11月を「CSR Month」と定め、この期間にさまざまな取り組みを実施し、世界各国・地域で多くの社員が参加しています。

支援制度・寄付

東京海上グループ各社では、社員が参加可能な地域・社会貢献活動の紹介や、ボランティア休暇制度等の整備、地域・社会貢献活動への積極的な取り組みを表彰する制度を設けるなど、グループ社員の主体的な活動への参加を支援しています。

各種支援制度の概要と2016年度実績(東京海上日動)

マッチングギフト制度 社員の自発的な寄付に会社が同額を上乗せして寄付をする制度
(21件・896,872円)
ボランティア休暇・休職制度 ボランティア活動に対する時間的支援制度(81名が活用)
  • ボランティア休暇
    災害発生時等の救援活動、障害者・高齢者・児童福祉施設等の社会福祉施設または団体が行う活動を支援するボランティア活動の参加者を対象とし、年間10日間を限度とする休暇を認める制度。
  • ボランティア休職
    社会福祉機関等における社会貢献度の特に高い活動で、会社が認めたボランティア活動の参加者を対象とし、原則6ヵ月以上2年以内の期間、休職を認める制度。
Share Happiness倶楽部 社員有志による寄付制度
2016年度は有志5,244名から寄せられた寄付14,324,000円を、以下の団体に寄付
  • 一般社団法人 ピースボート災害ボランティアセンター 〈安心・安全をお届けする(緊急災害支援〉
  • 特定非営利活動法人 わたりグリーンベルトプロジェクト 〈安心・安全をお届けする(東日本大震災復興支援)〉
  • 特定非営利活動法人 国際マングローブ生態系協会(ISME) 〈地球を守る(海岸漂着ごみの清掃)〉
  • 社会福祉法人 全国盲ろう者協会 〈人を支える(障がい者支援)〉
  • 特定非営利活動法人 チャイルドライン支援センター 〈人を支える(子ども支援)〉
  • 特定非営利活動法人 交通遺児等を支援する会 〈人を支える(子ども支援)〉
  • あしなが育英会 〈人を支える(子ども支援)〉
  • 公益財団法人 日本骨髄バンク 〈人を支える(難病支援)〉
  • 特定非営利活動法人 難民を助ける会 〈人を支える(人道支援)〉
  • 障がい者サッカー連盟 〈人を支える(障がい者支援)〉
CSR Month 東京海上グループ全体で積極的に地域・社会貢献活動に取り組む強化月(10月~11月)。
東京海上グループCSR CEO賞 地域の課題解決につながり、企業価値創出につながるグループ各社や東京海上日動各部店の優れた取り組みを表彰(詳細は本ページの「東京海上グループCSR CEO賞」をご参照ください)。

東京海上グループCSR CEO賞

東京海上グループは、社員一人ひとりが我が事としてCSRに取り組む企業文化を醸成し、地域への貢献と企業価値の創出につなげていくため、東京海上日動のCSR 表彰制度をグループ全体に拡大した「東京海上グループCSR 社長賞(英文名称:Tokio Marine Group CEO Recognition for CSR)」を2015年度に創設しました。2016年には「東京海上グループCSR CEO賞」と名称を変更し、2017年4~5月にはグループ各社、東京海上日動の各部店等が2016年度に実施した20の取り組みを表彰しました。

〈本賞受賞〉

イーデザイン損保
計画的に全員参加型の取り組みを実施。とくにSign(手話)部の継続的な活動や音声認識アプリ「UDトーク」を導入する等、聴覚に障がいのある社員とのコミュニケーションを活性化。

東京海上日動ファシリティーズ
厚生労働省の外国人技能実習制度として、ベトナムでビルクリーニング指導等を行った。また、北海道マラソンの給水ボランティア等、地域の社会貢献活動にも参加する文化を醸成。

Tokio Marine Insurance (Thailand)PCL.
社員や代理店、地域住民が参加して、タイ北部においてダム整備、植林活動を行い、水源確保、自然災害軽減を図った。また、これにより地域住民自身が環境保全を学びエコツーリズムを実施する等、自立した生活基盤の確立に貢献した。

ONE富山
東京海上日動 富山支店、北陸損害サービス部富山損害サービス課、高岡損害サービス課、東京海上日動あんしん生命 東海・北陸営業支援部 富山生保支社、東海日動パートナーズ東海北陸 富山支店のチームで活動。地震リスクへの関心を高める「地震保険『おすすめ』100%取組」等、さまざまな形で地域社会に貢献。

東京海上日動 関西公務金融部
「じてんしゃ安全授業」や「地震啓発チラシ」等、自治体との連携協定を活用した新たな取り組みにより、個人賠償責任保険や地震保険の販売につなげるCSVへと発展した。

東京海上日動 東海・北陸業務支援部、三河支店、愛知南支店、名古屋営業第一部、名古屋損害サービス第二部、東海損害サービス第二部
愛知県では自動車盗難、住宅侵入盗が多発しているため、愛知県警・損保協会と連携し防犯対策チラシの作成や県警の方を講師にお招きし、代理店さん対象の防犯セミナーを開催。

東京海上日動 九州自動車営業部
部内横断のCSRチームを結成。「感謝を形に!人として企業として『支える』」をスローガンに、ボランティアや被災地支援、ディーラーのCSR活動支援等を継続的に行った。

岡山エリア・東京海上日動 岡山支店・ハートフル委員会
2004年にハートフル委員会を発足以来、代理店さんと営損・生損の社員が一体となって議論を重ね、さまざまな社会貢献活動を継続実施。岡山県との包括連携協定を行う等、エリア戦略と地方創生に貢献。

First Insurance Company of Hawaii (ハワイ)
高齢者や病気の方に昼食の宅配を行う「Hawaii Meals on Wheels」に社員が参加する取り組みを10年間継続して実施。

東京海上日動あんしんコンサルティング
「CSR活動の活発化」をテーマに、出前授業、クリーンウォーク、ミサンガ作り、絵本を届ける運動、被災地支援等、複数の活動を全社に展開し、一人平均2活動に参加した。

Tokio Marine Kiln (英国)
ドローン等の無人航空機システム(UAS)のリスクを補償する保険を販売。ガソリンで運航する通常の航空機よりも環境への負荷を低減できる。活用を推進することで環境価値を創出。

Safety National Casualty Corporation (米国)
ソーラーパネル、雨水用の貯水池や生態系保護のために人工蜂の巣を設置。社内全フロアにペットボトル代わりにウォーターサーバーを設置し、社員にマイカトラリー(ナイフとフォーク)を配布。

東京海上フィルハーモニックオーケストラ
「音楽を通じて、社会に役立つ」ことを柱に、チャリティコンサートとしての定期演奏会、高齢者施設でのボランティア演奏会やサロンコンサートでの募金活動等を継続して実施。

東京海上日動 自動車開発部 自動車営業グループ 辻清人さん(2016年度当時の所属)
職場や地域に呼び掛けて集まった子供服の古着を、ミャンマー、ラオス等にある農村に訪問して直接届ける活動を実施。

〈特別賞受賞〉

東京海上日動 首都損害サービス部およびCSRイレブン
分散している拠点を統括し牽引する「CSRイレブン」を編成。ニュース発信等で盛り上げながら、エコキャップ運動や被災地支援、防災教室等、拠点ごとに着実に取り組みを推進。

千葉エリア4部店(東京海上日動 千葉支店、京葉支店、千葉自動車営業部、東関東損害サービス部)
東京2020大会の開催地でもある千葉で、ウィルチェアラグビー観戦やちばアクアラインマラソンに合同でボランティアに参加する等、地域密着型の取り組みを展開。

東京海上日動 名古屋自動車営業第三部
代理店さんと協働で、自動車保険の地震噴火津波特約ご成約ごとに20円を復興義援金として寄付。災害勉強会の開催、ミニ知識の発信、オリジナル缶バッチや携帯カード等で意識を醸成。

東京海上日動 横浜ベイサイド支店
「想いやり、貢献し、社内外から選ばれる支店」を目指した活動を実施。特に、社有車の燃費向上の推進、燃費向上(安全啓発)NEWSを発信し、環境負荷削減に努めた。

東京海上アシスタンス
品川区および品川区社会福祉協議会と提携し「高齢者安否確認サービス『定期電話』」を実施。本業で培った電話応対スキルを活かし、地域に密着した活動を行った。

東京海上日動メディカルサービスおよび同社メディカルコール事業室
認知症について不安をお持ちの方への相談サポートや、毎年参加するウォーク&ランフェスティバルにおいて、看護師を含む医療従事者の参加や、医療機器の貸出等を行った。

〈海外グループ会社におけるGood CSR Initiatives〉

今回、「東京海上グループCSR CEO賞」には海外のグループ会社からたくさんの応募がありました。それらの取り組みを「Tokio Marine Group Good CSR Initiatives」として、ご紹介します。

6 Good Initiatives from Americas

Tokio Marine America(TMA)
Park East High School支援プログラム

米国のTMAは、ニューヨークのハーレムにあるPark East High Schoolと強固なパートナーシップを築いています。2016年に、TMAニューヨークは、同校の年次感謝祭ランチ会を支援し、寄付を贈呈し、社員がボランティアで食事を子どもたちやその家族にお届けしました。TMAはまた、学生のためにバスケットボール、ラップトップ、バックパック、教材を寄付しました。

Philadelphia Insurance Companies (PHLY)
Dress for Success by Women’s Leadership Series

2016年に、米国のPHLYにおける女性活躍推進イニシアティブ「PHLY女性リーダーシップシリーズ」は、全米展開する非営利団体「Dress for Success」と提携し、安定した仕事を探している恵まれない境遇にある女性たちのために、丁寧に着用されたプロフェッショナルな服装を集める全国運動に取り組みました。

Delphi Capital Management(DCM)
Charity through “Donors Choose”

米国DelphiのCSRの究極目標は、社員に自らの発意により身近な社会課題の解決に取り組むことを促し、社会価値を創出につなげることです。具体的には、社員が個人の裁量で少額の金銭を寄付することを推奨することで、それを実現しようと努力しています。
DCMにおける教育支援や寄付の取り組みとして、社員はそれぞれ250ドルを与えられ、「DonorsChoose.org」から気に入ったプロジェクトを選んで寄付します。寄付者は、同サイトに掲載された数千のプロジェクトのどれかに対して寄付することができ、全社員の95%を超える社員が参加しました。

Reliance Standard(RSLI)
Walk to End Childhood Cancer

RSLIとMatrix Absence Managementは、ともに「St. Jude Children’s Research Hospital」のナショナルブロンズスポンサーとなり、小児がんをなくすための年次ウォーキングイベント「Walk to End Childhood Cancer」に参加しました。2016年9月に全米⒖の地域において約650名の社員や友人とその家族が歩き寄付しました。寄付金の総額は3.1万ドルとなり、目標だった2.5万ドルを容易に達成できました。

Tokio Marine HCC(HCC)
TMHCC 100 Charity Event

“TMHCC 100 Charity Event”のコンセプトは、100人の社員や友人が100kmを歩き・走り・ジョグし(walk, run or jog)、慈善活動のために10万ポンドを集めようというものでした。HCCのCSR委員会は、取組みの考え方を25km, 50kmまたはフルとなる100kmを目指して参加することができるように変更し、その結果、100人の社員や友人とその家族が「Thames Path Challenge」の成功につながる2つのイベントに参加しました。

Tokio Marine Seguradora(TMSR)
Supporting AACD through Teleton

AACDは、子どもたちやティーンエイジャー、知的障がいのある大人が活躍できる社会づくりに取り組む非営利団体です。TMSRは5年にわたり同団体を支援しています。2016年は、TV番組やいくつかの民間企業をパートナーとして寄付金を集めるTeletonキャンペーンに参加しました。

8 Good Initiatives from Asia

Tokio Marine Asia (TMAsia)
Energy Conservation Education Tour with Underprivileged Chidren

2016年12月9日に約28名のシンガポールのTMAsia,TMLS, TMiSかならるグループ社員約28名が、シンガポールの低所得世帯を支援するコミュニティーサービスセンター「Whispering Heats Student Care Cenrtre」とともに、恵まれない境遇にある子どもたちとともに省エネルギー教育ツアーに関するボランティア活動を行いました。

Tokio Marine Life Insurance Singapore (TMLS)
Mangrove Planting reforestation exercise

マングローブの森が気候変動の緩和に重要な役割を担っていることから、2016年1月20日、シンガポールの TMLSは、Sungei Buloh Wetland Reserveにおいてマングローブ植林の取り組みを主導しました。

Tokio Marine Insurance Indonesia(TMI)
Together We Can

TMIは、さまざまな奨学金プログラムを開発しています。1997年に最初のプログラムを開始し、2016年までに、TMIは、保険マネジメントを専攻する3人とアクチュアリーマネジメントの専攻する2名の大学生に奨学金を提供しました。

Tokio Marine Life Insurance Malaysia (TMLM)
Mangrove Planting in Bagan Lalang Beach, Sepang

2016年は、地域環境と生物多様性の保全に取り組むマレーシア自然協会と連携したマングローブ植林活動の2年目にあたります。この取り組みは、社員の環境教育や環境意識啓発の推進にも役立っています。Tokio Marine Life Insurance Malaysia(TMLM) マングローブ植林再生プロジェクト マレーシアのTMLMは、Malaysian Nature Societyと協働し、SepangのBagan Lalongでのマングローブ植林に取り組みました。

Tokio Marine Life Insurance Thailand(TMLTH)
TMLTH Pook Pinto Kao

タイのTMLTHにおける「TMLTH Pook Pinto Kao」は、2016年に、健康を願う約14名の社員により開始されました。彼らは、多くの人が食中毒による病気に苦しんでいることを見つけ、頻繁に「あなたはあなたが食べるもの」とよく聞くようになりました。そこで彼らは、良い食事を宅配サービスする組織を探し、ついにタイ国民のために、農家から彼らの主食であるお米を直接購入している「Pook Pinto Kao」を見つけました。

Malayan Insurance Company(MICO)
The Street Education Project

フィリピンのMICOは、事業活動を行う地域コミュニティのためになる、社会意識の向上を目的にCSRに取り組んでいます。2000年に始まった「The Street Education Project」は、貧困に苦しむ子どもたちの生活水準を高めるために2000年に始まりました。16年目の2016年度は、教育の大切さを踏まえ、都市部で貧困に苦しむ子どもたちとその家族を継続支援しました。

Tokio Marine China(TMNCH)
Disaster Prevention Lessons

中国のTokio Marine Nichido China(TMNCH)は、願わくば損害保険事業で培った専門性を世のために役立てたいとの思いから、CSR取組として小学校・中学校の児童・生徒向け「防災授業」を行っています。子どもたちに、災害から身を守るための方法を教えることで、TMNCHは、必ずしも適切に緊急事態への適切な対処の準備ができていない人々がいる社会の意識啓発を狙いとしています。

Tokio Marine Hong Kong(TMHK)
Various CSR initiatives such as Earth Day Program

香港TMHKのCSR委員会は、常務取締役、経営チームおよび社員からの強固な支援を得て、2016年に様々なイベントを開催しました。それらには、環境保護のための「Earth Day program」や高齢者ケアの取り組み、「Hans Andersen Club」と連携した恵まれない境遇にあるこどもたちへの支援などがあります。

2 Good Initiatives from Australia and Bermuda

Tokio Marine Management Australia(TMMA)
Children Supporting Program

オーストラリアのTMMAでは、シドニーオフィスの社員が、同国の代表的なコミュニティ組織の一つである「Youth Off The Street(YOTS)」と連携し、YOTSと共に3日間のボランティア活動を行いました。
同社の社員は、ハンズオンアプローチを採用し、YOTSが管理する、危険のある子どもたちのための学校や家庭内暴力による犠牲者のための避難所を修理し、必要性の高いメインテナンスを提供しました。

Tokio Millennium Re(TMR)
Tokio Youth Mountain Bike Series

バミューダのTMRは、2017年に「Tokio Youth Mountain Bike Series(MBS)」を創設し、その取り組みは2016年に10周年を迎えました。このイベントでは、楽しむためのレースシリーズや子どもたち向けアクティビティが行われています。
同社は、小学生に入る年齢の子どもたちに体力アップや健康に暮らすための方法としてサイクリングを紹介することを目的に、地域の自転車ショップやバミューダ自転車協会と提携しています。