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「Good Company」を目指すCSRの取り組み

東京海上グループのCSRアプローチ

東京海上グループは、「東京海上グループのCSRアプローチ」を設定し、社員一人ひとりが自らの発意によって誠実で思いやりのある行動を積み重ね、その思いが組織やグループに広がることで、革新的な商品・サービスの提供や地域社会への貢献につながる連環を創出します。そして、その連環をグループの持続的成長につなげていきます。こうした取り組みが子どもたちや次世代への懸け橋となり、さまざまなリスクをチャンスに変え、安心・安全でサステナブルな未来のために価値を創造します。

“Good Company”を目指して

国内の取り組み

「お客様や社会の「いざ」を支えることで、あらゆる人や社会から信頼される会社」これを“Good Company”の基本的な考え方としています。
東京海上グループの価値創造の原動力は、東京海上グループの精神を宿し、価値を生む力を備えた「人材の力」です。私たちは、「人が育ち、人を育てる企業文化」の中で、社員一人ひとりの「発意」を原点とし、全員が「我が事」として「どうすれば良い会社“Good Company”を創っていけるか」を真剣に考え、さまざまな取り組みを推進しています。東京海上グループは、以下の行動指針に基づいて経営理念を実践し、社会とともに持続的成長を遂げることにより、「企業の社会的責任(CSR)」を果たします。

  1. 社員への浸透
    「どうすれば良い会社"Good Company"を創っていけるか」という、社内の「マジきら」論議(真面目な話を気楽にする場)を後押しし、「"Good Company"を目指し続ける」という当社グループの決意を対外的にも示していくために、グループの全社員が共有する言葉として、グループメッセージ「To Be a Good Company」を策定しています。
    また、論議を後押しするためのツールとして、「To Be a Good Company」カードと「To Be a Good Company」冊子を作成しました。カードにはグループメッセージ、解説文、グループグラフィック策定の意図や思い、そして冊子には創業以来の東京海上グル—プが歩んできた足跡を記載し、“東京海上グループの精神”を一人ひとりが感じ取り、「良い会社"Good Company"」を実現するために何をするのかを自ら考え、周囲のメンバーとの論議を深めるためのツールとして活用しています。

    「To Be a Good Company」カード

    「To Be a Good Company」冊子

  2. 経営層との対話
    全国各地での「マジきら」論議に加え、グループ各社では経営層が直接各地に赴き、対話を実施しています。東京海上日動では、「社長の部店訪問」「役員とのダイアローグ」という形で展開しています。2017年度は「社長の部店訪問」を計9回実施しました。「役員とのダイアローグ」は計19回開催し、社員334名が参加しました。また、年に1回グループ会社社員を対象とした役員とのダイアローグも実施しており、2017年度は23社42名が参加しました。加えて2017年度は役員によるグループ会社訪問を4回実施しました。日常業務ではなかなか接点のない経営層と直接対話をすることで、社員の「仕事に対するモチベーション向上」、「会社方針・施策に対する理解促進」に寄与し、一人ひとりの発意を促すことにより、主体性を引き出す契機にも繋がっています。また、経営層にとっても社員の生の声を把握できる機会であり、経営判断の一助となっているため、経営層と社員の双方にとって有益な場となっています。
  3. 挑戦推進運動の展開
    東京海上日動は、「Good Companyの実現」「クオリティNo.1の実現」に向けて、あらゆる挑戦を推進・応援することを目的に「挑戦推進運動」を実施しています。「選ばれ方の変革」と「働き方の変革」の好循環を加速させるエンジンとして、良い取り組みを称え合い、他社から学ぶ文化を醸成していくために、以下のような活動を積極的に推進しています。
    東京海上日動 挑戦推進運動実施中

    お客様に向けた取り組み

    • 「挑戦シリーズ」の広告展開、各種キャンペーンの実施

    社員・代理店の挑戦を推進・応援する取り組み

    • 社内イントラネット「挑戦推進運動ポータルサイト」でのナレッジの共有や、広報誌等での好事例の紹介
    • 「働き方の変革」・「選ばれ方の変革」に向けた取り組みを全店で表彰する「挑戦推進大会」の実施
    • お客様の挑戦を応援し、「挑戦推進運動」を盛り上げる各種グッズやツールの展開
    • ケーススタディを通じた、失敗を恐れず変革に挑戦し、失敗からも学んでいく文化の醸成

    また、挑戦推進運動の一環として、「東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会」や「地方創生」を支援する取り組みも実施しています。

    東京海上日動あんしん生命においても、すべての人や社会から信頼される良い会社“Good Company”を目指し、「挑戦推進運動」を展開しています。

海外の取り組み

  1. グループ共通ビジョン「To be a ‘Good Company’」を各地に発信
    東京海上グループの共通ビジョンである「To be a ‘Good Company’」を世界中のグループ会社間で深く理解し、論議を進めていくためのサポートツールとして動画と冊子(多国語対応)を作成しています。この動画や冊子は、“Good Company”に対する想い、東京海上グループの130年以上の歴史、グローバル展開の流れや“Good Company”を表すエピソード等を盛り込んでいます。また、2015年より、海外主要拠点のCEO達もそれぞれ“Good Company”についての自らの想いを語り、2017年からはより身近に東京海上グループの仲間や取り組みを共有できるよう国内外の各グループ会社の従業員が自社の紹介、仕事に対する想いや誇り等を語り、そのメッセージをグループ全体に配信しています。
    これらに加え、“Good Company”の基軸ともいえる「世のため人のため」「活力あふれる人と組織」「信頼の結果としての成果の追及」の3つの考え方に照らした海外拠点の優れた取り組みと、それを推進した社員を表彰する「Good Company Award」を2016年度に創設しました。表彰式では、国内外の受賞者が互いの知見や取り組みを共有して人材交流することで、グループの一体感を醸成し、グループ各社へのグループビジョンの浸透につなげています。

    動画

    冊子

    Good Company Award

  2. 世界各国の人材を対象としたグローバルリーダー研修の開催
    東京海上ホールディングスが主催し、各地の経営を担う経営幹部の養成を主な目的としたグローバルリーダー研修を開催しています。その中では、東日本大震災の被災地を実際に訪問し、経験された方々からその体験談を聞くことのできる機会を設けています。そして、私たちがお客様や代理店、社会の皆様にどのような価値をお届けしてきたかを深く知り、「保険を通じて『世のため人のため』にお役に立ちたい」という想いや東京海上グループの一員であることへの誇りを共有しています。研修参加者はこのような体験を通じてGood Companyについての自らの理解を深め、自国のグループ会社や部門でどのように体現していくかを考え、行動につなげています。

私たちは、こうした取り組みを通じてグローバルに価値観を共有し、“Good Company”として、すべての人や社会から信頼され成長しつづける保険グループを目指し、挑戦しています。

CSR推進体制と社内浸透の取り組み

CSRコミュニケーションの充実

東京海上ホールディングスや東京海上日動では、グループCSR方針をグループ各社や東京海上日動各部店の取り組み・施策に反映し、社員のCSRへの理解浸透・深化や継続的な取り組みの定着につなげるために、国内外のグループ各社や東京海上日動の社員を対象とした意見交換会「CSRコミュニケーションミーティング」を開催しています。 東京海上グループのCSRや、各会社・組織におけるCSRの取り組みについて情報共有や率直な意見交換を行うことにより、参加者からは「CSRの意義・目的や、『本業を通じたCSR』を理解することで、モチベーションアップにつながった」等の声が寄せられています。
また、2015年度からは新たな取り組みとして、グループ各社や東京海上日動各部店のCSRKPを対象に、CSRの最新動向について情報共有・意見交換を行い、グループCSRの推進と企業価値向上につなげることを目的に「CSRキーパーソンセミナー」を開始しました。2017年2月には、オルタナ総研事務局長田中信康氏をお招きし、CSR/CSVの最新動向とグローバル企業への期待についてご講演いただいた後、質疑応答で理解を深めました。また、2017年6月には、公益財団法人日本障がい者スポーツ協会常務理事・日本パラリンピック委員会副委員長の髙橋秀文氏をお迎えし、「共生社会」実現への道~障がい者スポーツの充実と東京2020パラリンピックの成功に向けて~と題したご講演をいただきました。また、2018年1月には、一般社団法人場所文化フォーラム名誉理事の吉澤保幸氏に「ローカルからの『確かな未来』創生」として、地方創生やローカルファイナンスについてご講演いただき、それぞれ理解を深めました。
社会課題の解決に取り組み、グループの企業価値を永続的に高めていくために、今後もミーティングやセミナーを継続的に開催し、社員のCSRマインド向上やスキルアップにつなげていきます。

CSR研修

東京海上日動では、会社としてのCSR活動の理念・活動を理解・共有するため、毎年1回全社員を対象に、e-learning形式による「CSR研修」を実施しています。「CSR憲章」の確認のほか、環境負荷削減目標・環境マネジメントシステムの確認や、同社の地域・社会貢献活動の確認等の項目が含まれており、各職場のCSRキーパーソンが受講の推進を行っています。

東京海上グループのCSR社内浸透の取り組み

全社員参加型の地域・社会貢献活動

東京海上グループは、3つのCSR主要テーマ(「安心・安全をお届けする」「地球を守る」「人を支える」)を設定し世界各国・地域で、社員の主体的な活動への参加と、NPO等との連携・協働を重視した地域・社会貢献活動を展開しています。
グループ各社や各職場等において、継続的に地域・社会貢献活動を行うことを目指しているほか、社員による地域・社会貢献活動の促進を目的に、毎年10月・11月を「CSR Month」と定め、この期間にさまざまな取り組みを実施し、世界各国・地域で多くの社員が参加しています。

支援制度・寄付

東京海上グループ各社では、社員が参加可能な地域・社会貢献活動の紹介や、ボランティア休暇制度等の整備、地域・社会貢献活動への積極的な取り組みを表彰する制度を設けるなど、グループ社員の主体的な活動への参加を支援しています。

各種支援制度の概要と2017年度実績(東京海上日動)

マッチングギフト制度 社員の自発的な寄付に会社が同額を上乗せして寄付をする制度(9件・911,596円)
ボランティア休暇・休職制度 ボランティア活動に対する時間的支援制度(100名が活用)
  • ボランティア休暇
    災害発生時等の救援活動、障がい者・高齢者・児童福祉施設等の社会福祉施設または団体が行う活動を支援するボランティア活動の参加者を対象とし、年間10日間を限度とする休暇を認める制度。
  • ボランティア休職
    社会福祉機関等における社会貢献度の特に高い活動で、会社が認めたボランティア活動の参加者を対象とし、原則6ヵ月以上2年以内の期間、休職を認める制度。
Share Happiness倶楽部 社員有志による寄付制度
2017年度は有志4,232名から寄せられた寄付12,837,811円を、以下の団体に寄付
  • 一般社団法人 ピースボート災害ボランティアセンター 〈安心・安全をお届けする(緊急災害支援〉
  • 公益財団法人 みちのく未来基金 <安心・安全をお届けする(震災遺児・孤児支援)>
  • 特定非営利活動法人 わたりグリーンベルトプロジェクト 〈安心・安全をお届けする(東日本大震災復興支援)〉
  • 特定非営利活動法人 国際マングローブ生態系協会(ISME) 〈地球を守る(海岸漂着ごみの清掃)〉
  • 社会福祉法人 全国盲ろう者協会 〈人を支える(障がい者支援)〉
  • 特定非営利活動法人 チャイルドライン支援センター 〈人を支える(子ども支援)〉
  • 特定非営利活動法人 交通遺児等を支援する会 〈人を支える(子ども支援)〉
  • 社会福祉法人 カリヨン子どもセンター <人を支える(子ども支援)> 特定非営利活動法人ウォーターエイド・ジャパン <人を支える(海外:水・衛生設備支援)>
  • 一般社団法人日本ボッチャ協会 <人を支える(障がい者スポーツ支援)>
CSR Month 東京海上グループ全体で積極的に地域・社会貢献活動に取り組む強化月(10月~11月)。
東京海上グループCSR CEO賞 地域の課題解決につながり、企業価値創出につながるグループ各社や東京海上日動各部店の優れた取り組みを表彰(詳細は本ページの「東京海上グループCSR CEO賞」をご参照ください)。

東京海上グループCSR CEO賞

東京海上グループは、社員一人ひとりが我が事としてCSRに取り組む企業文化を醸成し、地域への貢献と企業価値の創出につなげていくため、東京海上日動のCSR 表彰制度をグループ全体に拡大した「東京海上グループCSR 社長賞(英文名称:Tokio Marine Group CEO Recognition for CSR)」を2015年度に創設しました。2016年には「東京海上グループCSR CEO賞」と名称を変更し、2018年4~5月にはグループ各社、東京海上日動の各部店等が2017年度に実施した21の取り組みを表彰しました。

<本賞受賞> 順不同

受賞会社/受賞部店 主な取り組み内容
東京海上日動 横浜中央支店 市教育委員会へ横浜エリアにおいて、ぼうさい授業を募集することを提案、計21名の社員が、6日間で11コマ、合計975人の児童・生徒に対して授業を実施。多数のステークホルダーと連携し、広域の範囲で「ぼうさい授業」を通じて、地域の防災・減災教育に貢献。
ONE富山
  • *
    東京海上日動 富山支店、北陸損害サービス部富山損害サービス課、北陸損害サービス部高岡損害サービス課、東京海上日動あんしん生命 東海・北陸営業支援部富山生保支社、東海日動パートナーズ東海北陸 富山支店
定期的にCSRニュースを発信して、社員全員参加型ボランティアを推進する他、地方創生(地域活性)の観点から、県の課題解決戦略「女性が輝いて働ける環境作り」、「観光の振興」へ貢献するため、「女性のリーダー塾」に4名、「とやま観光未来創生塾」に1名の社員が参加。地域企業との人脈を構築、県との関係強化等、ビジネスに活かす取り組みにつなげた。
東京海上日動 名古屋自動車営業第二部 お客様である名古屋トヨペット様を中核としたNTPグループ、代理店である保険部、当社が年間を通じて一体となった地方創生、地域社会貢献活動を行ったことに対して表彰。NTPグループ独自の取り組みであるシェイクアウト訓練、清掃活動、交通安全街頭運動ほか様々な地域イベントに当社社員が参加するほか、当社独自の地方創生研鑽会等にNTPグループ社員にも参加していただいた。また、代理店とともにできる活動を検討した結果、NTP保険部にはピンクリボン運動を主体的に企画、開催していただいた。
東京海上日動 名古屋損害サービス第一部 昨年度よりCSRプロジェクトチームを立ち上げ、メンバーが積極的に活動。今年度はメンバー以外の社員の積極的な参加を促すことを目標に定期ニュース発信や既存イベントへのCSRコラボを企画。健康増進目的で実施するボーリング大会をチャリティー企画とし、募金をスペシャルオリンピックス日本へ寄付、景品を復興支援目的の物産とした。恒例のクリスマス会では、ボッチャ大会を企画し、60名が参加。その他活動についても参加を促し、全員参加型の仕組みを構築した。
東京海上日動 神戸自動車営業部 各課に設置されたCSRサブキーパーソンの定期ミーティングの開催、各課への声かけにより、年間を通して全員参加型の仕組みを作った。今年度は、部内独自の新しい施策として、CSRポイントカード制度を作ったことで、社員が複数の取り組みに参加し、地域課題への理解を深め、関心を高める機会を創出した。
東京海上日動 山口支店・東京海上日動あんしん生命山口生保支社 がん検診受診率の低い山口県において、タオル帽子製作と合わせ、ピンクリボン運動、がん検診サポーターを実施。タオル帽子については、生保・損保一体となって代理店さんにも呼びかけ、製作会を継続的に実施。窓口である岩手ホスピスの会より、17年度は山口県内の医療機関からはタオル帽子の申込みが少ないことを聞き、自ら県内の医療機関へタオル帽子の寄贈を提案。要望を受けた下関市立市民病院へ作成したタオルを直接寄贈した
東京海上日動 コマーシャル損害部 CSRキーパーソンが中心となり、年間30通のCSR活動ニュースを発信。5つの拠点で各個人が主体的に年間を通して様々な取り組みをするほか、同じフロアの他部店にも呼びかけ、ごみの分別と節電への取り組みを実施。人間工学や行動観察による注意喚起や点検、事業活動で培ったノウハウを活用した改善策を実施し、社員の行動変革を促した。
東京海上日動ファシリティーズ 定期ニュース発行とボランティア取り組みの案内、好取り組み事例の案内により、全員参加型の仕組みを構築し、7年連続で実質参加率100%を達成。このほかCSVの取り組みとして、本業としてビル管理を任されている大森駅東口ビルにおいて、日本赤十字社とビルオーナーに自ら働きかけ、当該ビル全体での献血活動を実施、59名が協力した。昨年度の芝二丁目大門ビルの成功事例を継続展開した。
東京海上ミレア少額短期 保険証券のWeb閲覧をお客様に選択いただいた場合、紙資源使用量削減額の一部を、「湘南国際村めぐりの森」の植樹、育樹活動を行うNPOへの協賛金として活用。社員35名がボランティアとして植樹に参加した。2013年以降9回目の取り組み。お客様と一体となった取り組みを行った。
東京海上日動システムズ 「社会にやさしいシステムズ」をスローガンに、多摩市社会福祉協議会と連携し、「地域の食に関する情報交換会」を実施するほか、年間5回開催したごみゼロ運動では、多摩市美化貢献団体として表彰を受けた。継続している震災復興支援ツアーほか様々なボランティアへの参加を呼びかけるとともに、新たに、パラリンピックスポーツへの理解を深めるため、日本障がい者スポーツ協会の高橋常務理事をお招きし、講演会を実施。また、地域のNPO、企業と連携したボッチャ体験会を開催する等、地域のステークホルダーとの多様な取り組みを行った。
PT Asuransi Tokio Marine Indonesia(インドネシア) インドネシア政府金融当局の「Financial Literacy Program」の取り組みの一環として、複数のNPO、学校、中小企業等と連携し、保険の大切さを伝えるプログラムを提供している。これまでWorld Vision Indonesia Foundationと連携した低所得世帯への啓発等を行ってきており、2017年も、複数の学校や中小企業と連携してプログラムを展開し、学校内外でリスクにさらされている子どもたちや保護者、先生に傷害保険の大切さについて、中小企業の方に適切な保険手配による包括的なリスク対策の重要性について啓発した。
Tokio Marine Life Insurance (Thailand) PCL. (タイ) 視覚障がいのある就労世代の方への教育支援を行った。Center for Information Technology Service for the Blindと連携し、20名の社員が視覚障がいのある方への本を選び、文字を点字フォーマットに変換して点字本(Braille Book)として印刷する方法を学んだ。2か月かけて13冊の本を制作し、1000名を超える視覚障がいのある方にご活用いただくことで、就労に必要な知識の習得と社会的自立支援に貢献した。
The Tokio Marine and Fire Insurance Co.,(HK) Ltd. (香港) 経営陣のリーダーシップのもと、2005年からCSR Committeeが様々なCSR活動を推進している。リサイクル活動では、約200冊の本と600着の洋服を集めた寄付活動に70%以上の従業員が参加し、Environmental Campaign Committeeから表彰された。また、5月の忠誠節には地元支援団体と協力し、46名の従業員が高齢者46世帯を訪問、手作りのお団子を届け、安全確認も行い支援団体に報告した。恵まれない子どもたちとの交流活動や"Love Teeth Day"も行い、経営陣を含む多くの社員が参加した。
Tokio Marine America (米国) 過去4年間にわたり恵まれない境遇にあるニューヨーク・ハーレム地区のパーク・イースト高校の子どもたちを支援し、毎年秋にTMA社員が同校を訪問して、週末に教師たちによる図書室やジム、実験室、教室等の清掃活動の手伝いを行っている。2017年は同校のThanksgiving Luncheonへの寄付や食事提供ボランティア、スポーツ用品や学習用品の寄付、Career Day,Field Day Eventへの参加(CEOを含む)活動を行い、東京海上日動本店への訪問も実現した。
First Insurance Company of Hawaii (米国) アメリカ心臓協会のタイトルスポンサーとなり、協会主催のチャリティウォークではCEOが議長を務め、300名以上の社員・家族・友人等が参加、約10万ドルの寄付を集めた。さらに、心臓病・発作の予防と意識向上を図るため、CEO自身が一日3万歩を実践して健康増進に取り組み、従業員にもwalk-at-lunchを呼びかけ80名が参加した。
Tokio Marine Seguradora S.A.(ブラジル) 移民若年者への研修機会提供や実習生としての受け入れを行っている(5名への研修提供、2名を実習生として採用)。また、高齢者雇用にも取り組み、50~60歳の7名をお客様サービスセンターで採用している。ブラジルでは高齢者雇用が進んでおらず、職を失った高齢者が大勢いるため、本取り組みはダイバーシティへの取り組みといえる。

<特別賞受賞>順不同

受賞部店/受賞会社 主な取り組み内容
東京海上日動 千葉自動車営業部営業第3チーム&千葉トヨタグループ 昨年度千葉4部店で取り組んできた障がい者スポーツ支援の取り組みをお客様である千葉トヨタグループと一体となった取り組みへ発展。日本障がい者サッカー連盟・北澤会長の講演会開催、日本障がい者スポーツ協会の高橋常務理事の講演動画視聴会を、千葉トヨタ社内で全7回開催するほか、ゴールボール、パラスポーツフェスタへの観戦、応援を一緒に実施。この連携の結果、千葉トヨタグループとしてシッティングバレーボール「千葉パイレーツ」を支援。代理店、お客様と一体となった障がい者スポーツ支援を行った。
東京海上日動 名古屋営業第一部 航空宇宙産業一台集積地である東海地方において、産業を支える人材を育てることが深刻な社会課題となっている中、県や名古屋大学と連携し、小中学生向けワークショップ「航空宇宙塾」を開催、今後も継続予定。同産業関連マーケットへのアプローチの一環として、この取り組みを切り口とし、新たなビジネスを創出し、地方創生にも貢献していくこととしている。地域のステークホルダーと連携し、地域特有の課題の解決に繋がる取り組みを行った。
東京海上日動 鹿児島支店 お客様であるPTA連合会に対してぼうさい授業の開催を提案し、TQ代理店*7店、12人の募集人と社員11人が一緒に講師を務め、合計4校、405人の生徒に受講していただいた。TQ代理店と一体となったぼうさい授業を実施。
  • *
    TQ代理店とは、東京海上日動の代理店の中で、お客様への保険・サービスの提案力、万が一の事故の際の対応、保険代理店としての事業の健全性、安定性、成長性が、弊社が定める基準により総合的に高く評価された代理店です。
東京海上日動安心110番 3年前に東京支店の発案で日本点字図書館の支援を開始。コピー用紙の包装紙を使用して、封筒手作りする「エコ封筒」を寄贈。この取り組みをきっかけに点字図書館の方が講師となり、「介助サポーター勉強会」を2回実施。社員57人が参加。点字図書館との連携による視覚障がい者への支援を行った。
Tokio Marine HCC (米国) 2017年にテキサスとフロリダを襲ったハリケーン・ハービー&イルマによる災害に果敢に対応。Tokio Marine HCC本社は1週間アクセス不可となり、社員も被災する中、CEOのリーダーシップのもと、経営陣と社員が協力して業務継続を図り、社員及び地域の安全確保・復興支援のため迅速に対応しました。具体的には、ロサンゼルスでの電話対応支援、フレキシブルな労働時間の導入、従業員支援のための社内寄付、被災従業員への財政面での支援、地元支援基金への23万ドルの寄付等を行った。

<海外グループ会社におけるGood CSR Initiatives>

今年も「東京海上グループCSR CEO賞」には海外のグループ会社からたくさんの応募がありました。それらの取り組みを「Tokio Marine Group Good CSR Initiatives」としてご紹介します。

5 Good Initiatives from Americas

会社名 主な取り組み内容
Philadelphia Insurance Companies(米国) Best Buddies Internationalという、IDD(知的発達障がい)の人々の社会的、身体的、経済的孤立の対策を目的とした組織と協働しました。2015年にフィラデルフィアの中学校拡大プロジェクトの立ち上げと運営の資金のために、Best Buddiesペンシルベニア(BBPA)と提携し、3年間で30万ドルを拠出しました。このプロジェクトは、2018年末までに24のペンシルベニア中学校で開設することを目標としています。また、社員ボランティアは、IDDの生徒のためのスピーチコーチとして活動しました。
Delphi Financial Group(米国) Delphi Capital Management(DCM)で教育と寄付をサポートするため、DonorsChoose.orgで利用可能なすべてのプロジェクトに寄付するため社員は250ドルを渡されました。この団体は、教員が提出した資金を必要とするプロジェクトをリストアップしています。寄付する人は、自分のサイトに掲載されている何千ものプロジェクトから選ぶことができます。この団体は、誰でも簡単に必要な教室を手助けすることができ、あらゆるコミュニティの学生が優れた教育に必要なツールと経験を持つ国に近づけることができます。社員の95%以上がこのイベントに参加しました。
Reliance Standard Life Insurance Company(米国) 2017年には、フィラデルフィア市の学生に教育と文化の体験を提供する目的を持つ、RSLIによって運営されているDelphiプロジェクト財団(DPF)の創立20周年を迎えました。これは、フィラデルフィア美術館を含む世界的な団体とのパートナーシップによって達成されたものです。Delphiプロジェクト財団は過去20年の間に、2万人近い学生へ良い影響を与え、高校卒業率に貢献する等、めざましい成果を上げてきました。その成果は、大統領芸術人文委員会で評価される等、各地で評価を受けています。
TMNAS Services LLC (米国) ペンシルベニア州には、約2万人のスペシャルオリンピックスのアスリートがいると言われており、TMNASは、スペシャルオリンピックスのパートナーシップを通じて、毎年3月に開催されるレプラコーンランニング大会のタイトルスポンサーをつとめる他、広く支援活動しています。2017年は、レプラコーンラン大会に、500名以上の社員やその家族、または友人が参加しました。また、社員からの寄付等により、12,000ドル以上の資金を調達しました。
Tokio Marine & Nichido Fire Ins., Canada Branch(カナダ) 当社の主要な代理店であるノースブリッジ・インシュアランス(Northbridge Insurance)と協働でカナダのコミュニティに貢献する取り組みを行いました。様々な慈善団体の資金を調達するため、ノースブリッジの”Give Together” キャンペーンに参加しました。ノースブリッジはこのキャンペーンを通じて、213,000ドル以上を集めましたが、東京海上日動は、ベイクセール(手作りのお菓子を売って)で、このイベントの資金を集めに協力しました。また、2014年以来、カナダ最大の10kmランニングイベントであるバンクーバーサンラン(Vancouver Sun Run)に参加し、あらゆる年齢の人々のための健康で活発なライフスタイルを促進するイベントを盛り上げています。

2 Good Initiatives from Europe

会社名 主な取り組み内容
Tokio Marine Kiln(英国) 2017年に国際慈善団体であるWaterAid(ウォーターエイド)への3年間の支援を始めました。2017年の主な活動は、世界中のTMK事務所でケーキを焼く、イギリスの有名な音楽フェスティバル”Glastonbury”でWaterAidを推進する、損害サービスチームによる資金調達のためのクイズ大会等、幅広く活動しました。
Tokio Millennium Re AG(スイス) TMRは10年以上にわたりWindReachを支援しており、2017年も社員が施設で様々なプロジェクトを支援したり、寄付をする等の取り組みに励みました。その成果として、たくさんの障がいを持つ人々にレクリエーションやスポーツの機会を提供できました。2017年は、2つのハンドバイクの購入を支援し、障がいを持つ人々がより多くハンドバイクを使えるようにしました。 また、2013年に、バミューダの国際レベルの陸上パラ競技選手であるジェシカ・ルイスのリードスポンサーとなりました。

8 Good Initiatives from Asia

会社名 主な取り組み内容
PT Tokio Marine Life Insurance Indonesia(インドネシア) TMLIは、学校建設やインターンシップ・奨学金を提供する等の既存の取り組みと合わせて、2017年には多くの社員主導のプロジェクトを行いました。Panti Putra Asih Tangerang孤児院訪問はその一つで、6月に25名の社員が75人の子どもたちと一緒に断食をしたり、寄付を行いました。TMLIは、社員からの提案に基づく予算を支援する等、社員が地域社会に貢献するための取り組みを推進しています。
Tokio Marine Asia Pte. Ltd.(シンガポール) Tokio Marine Asiaの社員21名が環境保護活動として、East Coast Parkビーチで、ビーチを清掃するボランティアをしました。海岸の環境が良くなると、海洋の生態系を改善し、生物にとって安全な場所になることが期待されています。約1,300m、120m、または156,000m2相当の面積をカバーし、主にペットボトルや袋、ガラス瓶、アルミ缶、発泡スチロール、タバコ等が集まり、全体で22袋分にもなりました。
Tokio Marine Insurance Singapore Ltd(シンガポール) TMiSは、CEOのリーダーシップにより、すべてのCSR活動において、社員の参加率が高いのが特徴です。2017年は主に以下2つの取り組みを行いました。
  1. 恵まれない子どもたちを支援することを念頭に置き、2017年10月に、AWWA家族サービスセンターと協力して、シンガポールのショッピング地区にあるピザ製造ワークショップに23名の子どもたちを連れて行き、ピザ製造の歴史と概要について学びました。イベントの終わりには、パスタ、ピザ等をいただきました。
  2. 知的障がい者の生活を支えるために、シンガポールの知的障がい者運動(MINDS)に15,000ドルを寄付し、この件でTMiSは銀賞を受賞しました。
Tokio Marine Kiln Singapore Pte Ltd(シンガポール) Thye Hua Kwan Pan Disability Centerとともに、視覚障がい者、知的障がい者や聴覚障がい者のためのワークショップを行う1日のプログラムを実施しました。CSR用の基金から、オーブンやボウル等、ベーキング用グッズを購入し、ワークショップの目的は、
  1. ベーキング用グッズを使い、将来、ベーキングのレッスンができるようにすること
  2. ベーキングレッスンを雇用につなげることです。
2017年2月にシンガポール事務所から15名、香港事務所から1名が参加し、ベーキングレッスンを行い、その後、ゲームをしたり、昼食も取りました。
Tokio Marine Life Insurance Malaysia Bhd.(マレーシア) 2017年9月、写真53名が参加し、中秋節の祭りとあわせて地元のチャリティーハウスを訪問しました。地元の壁画家と協力して、TMLMの社員とヤヤサンサンビームの子どもたちが壁に絵を描き、施設を改装しました。訪問の前に、社内でヤヤサンサンビームの書籍、おもちゃ、衣類、使用可能なアイテムを回収しました。これは、スタッフの間で「削減、再利用、リサイクル」を促進するための取り組みを兼ねています。
Tokio Marine Insurance (Thailand) PCL.(タイ) 「飲酒運転撲滅」キャンペーン毎年、Don’t Drive Drunk(DDD)と題した3つの主要な活動を行っています。
  1. ソンクラーン・ニューイヤーフェスティバルで、「事故ゼロ(0)ロードショーを実施。
  2. 「Don’t Drive Drunk」Tシャツの作成:毎年5000枚のTシャツを毎年制作しています。参加者は常にTシャツを着て交通安全キャンペーンを推進しています。
  3. 身体障がい者の奨学金: 2006年から飲酒運転による身体障がいのある方のために、毎年108,000バーツの奨学金を贈呈しています。
Malayan Insurance Co., Inc.(フィリピン) Medical and Dental Missionsを通じて恵まれない家族をケアすることは、常にMICOの大切な社会貢献活動の一つです。2017年の活動地域はバランガイにある、ユチェンコグループのEarth Care Programを通じて植林をしているコミュニティのSan Andres、Tanay、Rizalです。この活動は、ユチェンコグループ企業の慈善団体であるアルフォンソ・ユチェンコ(AY)財団と共同で、2017年7月に地元のバランガイの事務所の支援のもと、Barangay Covered Courtが会場として使用されました。小児検診、歯科検診、歯の抜き取り、血圧チェック、処方薬/医薬品の提供、身長・体重のモニタリングなどが行われました。MICOの社員も体重計、血圧の読み取り、一般的な病気(医師の処方箋)、ビタミンなどの無料の医薬品の配布等を行いました。この活動により、大人と子ども合わせて200名以上が受診しました。
Tokio Marine & Nichido Fire Insurance Co (China) Ltd(中国) 損害保険で培ったノウハウを活かして、小・中学生向けの「ぼうさい授業」をCSRの取り組みとして開始しました。子どもたちに災害から身を守る方法を教えることによって、日常から意識を高めることを目指しています。「ぼうさい授業」は、日本の「ぼうさい授業」をモデルにしています。子どもたちが楽しく学べるように、絵を使ったり、クイズを取り入れるなどを工夫しました。2016年から2017年までに、10回の授業を行い、630名の子どもが参加しました。今後も中国国内で拡大していきます。